総務省総合通信基盤局長

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。 　なかなか、網羅的にどこまで把握できるかということはございますが、発信者情報開示命令事件の件数は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それ以外のものも含めてどのぐらい網羅的に把握できるかということについては、関係省庁や裁判所とも協議して、どういうことができるか考えてまいりたいというふうに考えます。

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年三月に発覚しました、日本の利用者の個人情報が海外からアクセス可能となっていたＬＩＮＥの事案などを踏まえまして、電気通信サービスの利用者の情報の適切な取扱いに関する規律を導入するため、昨年、電気通信事業法を改正し、本年六月十六日から施行いたします。 　具体的には、利用者の利益に及ぼす影響が大きい大規模な電気通信事業者に対して、利用者情報の取扱いに関して情報取扱規程の策定及び届出などを義務づけるとともに、必要な場合には、総務大臣が規程の変更命令などをすることができるようにいたしました。 　総務省としては、電気通信サービスの提供において利用者の情報が適切に取り扱われるよう、指導監督をしてまいります。

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘があったとおり、徳之島との間の海底ケーブルはＮＴＴ西日本によって敷設されたものであり、断線の原因について同社から報告を受けております。同社によれば、正確な原因は調査中とのことでございますが、海底ケーブルが引き裂かれたような状況になったということで、船舶のアンカーがケーブルにひっかかったことが原因として考えられるというふうに聞いてございます。 　総務省としては、ＮＴＴ西日本に対して、サービスの早期復旧に向けて対応するように要請しまして、ＮＴＴ西日本において代替回線を確保することで、インターネット接続は回復したところでございます。

○竹村政府参考人　携帯電話は国民生活や経済活動にとって重要なインフラであり、携帯電話用周波数の更なる確保は重要と考えております。 　総務省では、昨年十一月に策定した周波数再編アクションプランにおいて、令和七年度末までに合計十・二ギガヘルツ幅の携帯電話用周波数を確保する目標を定め、未利用周波数の利用、携帯電話以外の既存システムの周波数移行、携帯電話と既存システムとの周波数共用による周波数確保の取組を進めております。 　さらに、令和四年電波法改正において、再割当て制度を新たに設け、既存事業者以外の事業者が割当て済みの周波数獲得に手を挙げることができるようにいたしました。 　総務省としては、必要な周波数を確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。