総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　ただいま副大臣の方からも御答弁申し上げたとおり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯は比較的利用が進んでいない一方で、低い周波数帯の逼迫の解消、また我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献を図る上でも、今後その活用を促進していくことが重要でございます。 　そのためには、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して周波数を割り当てるための手法として、専ら金額の多寡で評価する価額競争が有効であると考えております。 　このため、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の割当てにつきましては、原則として価額競争により決定することが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると考えられるところでございます。 　その上で、個別具体的な周波数の割当てに当たっては、利用意向調査の結果や利用技術の動向等も踏まえ、最も適当な時期また割当て方式を検討してまいりたいというふうに考え

お答え申し上げます。 　委員からもお話がありましたとおり、現行、比較的低い周波数帯の逼迫が進んでおりまして、ますますそれが進んでいる中で、今後、我々といたしましては、高い周波数帯をいかに活用を促進して、その周波数帯が使いやすいものとして結果的になっていくという視点が非常に重要であると考えております。 　そのためには、現行の割当て方式に加えまして、できる限り条件を少なくして、事業者の創意工夫、また大小様々な事業者、そういった方々が参入できるというようなことを何とかつくりたいと思っておりまして、そういった観点から、専ら金額の多寡というふうに評価をする、できる限り条件を少なくする価額競争というものを導入して、六ギガ超の周波数帯をできる限り活用を促進して、最終的に逼迫解消にもつなげたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　総務省におきましては、いわゆるオークションを導入する際には、今委員からも御指摘がございました落札額の過度な高騰、また特定事業者への周波数の過度な集中、それによる利用者料金への過度な転嫁の可能性といったいわゆるデメリットに対する対応策も併せて検討することが必要である、こういった考え方の下、丁寧に検討を進めてきたところでございます。 　今申し上げました利用者料金にどの程度転嫁するかにつきましては、各社の経営判断によるものでございますが、オークション全体のデメリットへの対応策について、総務省の有識者会議におきましては、例えば、過剰な競争を避けるための十分な周波数枠の確保、落札可能な周波数幅の上限としていわゆる周波数キャップの設定、競り上げのラウンド制限といった方法が有効であることが示され、実際に諸外国のオークションにおきましてもこうした方策が取られた事例があると承知し

お答え申し上げます。 　発信者情報を含む通信ログの保存につきましては、様々な課題が指摘されていると承知しているところでございます。 　通信ログ保存の在り方の検討に当たっては、事業者側の意見のみならず、被害者を含む発信者情報開示請求を行う方々の御意見も十分に踏まえながら検討を進める必要があると考えております。 　現在、総務省におきましては、有識者を構成員とするワーキンググループにおいてこの点に関しまして事業者のヒアリングを実施しているところでございまして、今後も請求する側を含めて様々な観点からお話を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございまして、本年の夏頃をめどにワーキンググループでの議論を踏まえ一定の結論を示したいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　通信事業者が保有する契約者情報については、弁護士法に基づく弁護士会照会により開示されている例があると承知しているところでございます。 　この点につきましては、総務省等が定める電気通信事業における個人情報等の取扱いに係るガイドライン及びその解説におきまして、弁護士会照会により個々の通信とは無関係の契約者情報を開示することは電気通信事業法が定める通信の秘密を侵害するものではないと示されているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の地上波テレビ局や携帯電話キャリアの令和五年度の電波利用料の負担額についてでございますが、フジテレビ、ＴＢＳ、日本テレビにつきましてはいずれもそれぞれ約七億円、ＮＴＴドコモにつきましては約百七十七億円、ソフトバンクにつきましては約百三十億円、ＫＤＤＩにつきましては約百四十六億円となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う電波利用共益事務に要する費用を電波の利用状況に応じて免許人等に負担していただくものでございます。 　電波利用料の料額につきましては、その無線局が使用する周波数の幅また無線局の数などに基づきまして客観的に算定しており、各無線局の料額の算定につきましては適正に行っているところでございます。 　そのため、各社が保有する無線局の数、その使用する周波数の幅などに応じて結果として負担額が異なってくるといったようなことでございます。

お答え申し上げます。 　無線機器の使用により他の無線局に妨害を与えないようにするため、我が国においては技術基準適合証明等の制度を設けており、当該証明等を受けた無線機器には今御指摘がありましたようにいわゆる技適マークといったものが表示されているところでございます。 　現在、無線機器は、委員の御指摘のとおり、インターネットショッピングサイト等を含め幅広く販売されているというところでございまして、例えばの例でございますが、海外製品等において技適マークが付されておらず、インターネットのショッピングサイト等においてそうした製品が販売されていることもあると承知しているところでございます。 　このため、そのようなサイトを通じて技適マークのない無線機器を知らずに一般国民が購入し使用してしまう可能性があるものと認識しているところでございまして、総務省におきましては、このような無線機器を購入することのな

お答え申し上げます。 　技適マークのない無線機器を使ったことによる事例といたしましては、例えばでございますが、令和元年に外国規格の無線機器を繁華街の店舗の業務連絡用の不法無線局として開設した経営者を摘発したといったような事例はございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、技適マークがない場合におきましては、対象の無線設備が我が国の技術基準に合致していることを確認できないということになります。したがいまして、それが利用された場合には我が国の電波利用環境に悪影響を与えるおそれというのはあるところでございます。 　例えばの例でございますが、過去に技適マークのない技術基準不適合のワイヤレスヘッドホンが実際に携帯電話の基地局に妨害を与えた、そういった事例もあったところでございます。