総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　訪日外国人を始めとして我が国に入国する者が自ら持ち込む無線設備についての取扱いでございますが、国際基準に合致しているなど、一定の条件を満たす場合であれば、九十日以内に限り、技適マークを取得していない機器であっても国内で利用可能とする特例制度を設けているところでございます。 　これらの特例の対象となる無線設備は、ただいま申し上げたとおり、国際基準に合致し、事実上、我が国の技術基準にも整合しており、他の無線局の運用を大きく阻害するものではないと判断されることから、その影響は軽微であると考えられ、このような特例制度を設けているところでございます。 　なお、過去にこのような特例制度の対象である無線設備による国内の無線設備への混信等の実例は確認されておりませんが、今後、技術の進展状況、無線設備の普及状況、またさらに訪日外国人等を含むいろいろな、その方々が使う無線局の実際

お答え申し上げます。 　無線機器の利用が国民の生活に浸透する中で、混信、妨害等の電波障害のない良好な電波利用環境を維持する上では、電波利用のルールに関する理解の向上、こういった点が非常に重要だと考えているところでございます。 　このため、総務省におきましては、ポスター掲示、リーフレットの配布、ＳＮＳへの動画投稿などを通じて、無線機器の技適マークなどの電波利用のルールについての周知啓発活動を広く継続的に実施しているところでございます。 　特に、毎年六月一日から十日までを電波利用環境周知啓発強化期間と位置づけ、公共交通広告や専門紙、業界紙等への広告掲載なども行い、重点的に実施しているところでございます。 　技適マークの認知拡大、ひいては電波利用のルールの理解の向上に資するため、まだまだ不十分な点はあると思いますが、私どもとしてもしっかりとこういった周知啓発活動に今後とも取り組んでまいり

お答え申し上げます。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、特に低い周波数帯を中心として電波が逼迫する状態となっておりまして、その傾向は今後ますます拡大するというふうに想定しているところでございます。その一方で、比較的六ギガヘルツを超える周波数帯につきましては空いているという状況がございますので、私どもといたしましては、高い周波数帯の活用を進め、こういった電波の逼迫の解消につなげることが大変重要であると考えているところでございます。 　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯につきましては近年その利用技術も進展しつつあるということによって、今後、新規サービスの創出が期待されるところでございまして、この点につきましては我が国の持続的な経済成長また競争力への貢献といったことにも期待できるというふうに考えているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、総務省におきましては、電波を

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁いたしましたとおり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯は比較的利用が進んでいないという一方で、電波の逼迫解消、また我が国の持続的な経済成長、競争力強化への貢献を図る上でその活用を促進していくことが重要でございまして、そのためには求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して周波数を割り当てるための手法として、専ら金銭の多寡で評価する価額競争が有効であると考えているところでございます。 　このため、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の割当てにつきましては、原則として価額競争により決定することが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると考えられているところでございます。 　その上で、個別具体的な周波数の割当てに当たっては、利用意向調査の結果また利用技術の動向等も踏まえ、最も適当な時期や割当て方式を検討してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今の点につきましては、電波法上の、今回出している改正案におきましても、総務大臣が定める認定方針で定めることになっているというような制度でございます。

お答え申し上げます。 　価額競争の効果でございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、まさにこの周波数帯を活用促進する上で、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して割り当てるということによって、結果としてこの周波数帯の活性化につながるというのが効果でございます。 　一方で、課題と申しますかデメリットでございますが、例えばこれまで海外のオークションでも、幾つか指摘がございましたが、落札額の過度な高騰また特定事業者への周波数割当ての過度な集中といったような点が考えられることでございます。 　こうしたデメリットへの対応策につきましては、過剰な競争を避けるための十分な周波数枠の確保、落札可能な周波数幅の上限としていわゆる周波数キャップを設定する、又は競り上げのラウンド制限といったような対策を講じたことは有効であるといったことが示され、実際に諸外国のオークションにおいてもこうした方策が取られ

お答え申し上げます。 　電波は、委員御指摘のとおり公共のものでございます。特に近年、言うまでもないことでございますが、携帯電話を始めとして生活のためになくてはならないものでございますし、例えば放送につきましても従前よりも国民にとってなくてはならないものと考えているところでございます。その他、重要な無線通信であったり様々な場面について電波というのは使われておりまして、しかもそれが近年更に急速に拡大しているというような状況にございます。 　そういった中で、電波の公平かつ能率的な利用というのは非常に重要でございますし、今後もその点については十分に配意をしながら行政も進めていくということが肝要だと思っているところでございます。

お答え申し上げます。 　社会全体のデジタル化が進展し、携帯電話のトラフィックは年々増加を続けているというのは言うまでもないことでございます。そのような中で周波数の逼迫というのは現実の問題として起きておりまして、特に主に利用されている低い周波数帯につきましては今後ますます逼迫していくということが想定されることから、高品質な携帯電話サービスを今後とも確保するためには、高い周波数帯へ活用を促していく、こういったところが非常に重要であると認識しているところでございます。 　総務省におきましては、昨年夏にこうした高い周波数帯を活用したインフラについて整備目標を策定し、携帯電話事業者による整備といったものを促進しているところでございます。 　さらに、今回の電波法改正案では、六ギガを超える非常に高い周波数帯域を価額競争の対象にしているところでございます。このような制度の導入を通じて、高い周波数帯の

お答え申し上げます。 　価額競争により割り当てる周波数、また周波数の使用区域、実施時期等につきましては、総務大臣が、対象とする周波数の特性やニーズを踏まえた上で、価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。 　また、オークションの実施に当たりましては、総務省自身が窓口になることを想定しておりますが、委員からもお話がございました参加者のニーズまた利便性といったようなものを踏まえて、例えばでございますが、総務省の地方支分部局である総合通信局等も活用することも含めて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　価額競争による新たな周波数割当て方式は、既存の携帯電話事業者に限らず多種多様な分野の主体が参加することを想定した方式であり、我々も期待しております。御指摘いただいたスタートアップを含む中小企業やＮＧＯといった方々が価額競争に参加することも当然可能な仕組みを予定しているところでございます。 　また、価額競争による割当てを行う際には、地方でサービスの提供を希望する者が参入しやすい制度設計を検討していきたいと考えているところでございます。具体的には、例えばでございますが、一部の周波数帯について使用区域を都道府県また市区町村などの単位で設定することであったり、新規参入事業者にのみ参加者の資格を与えること、こういった方策も考えられるというふうに思います。 　このように、価額競争を通じて六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、様々な新規サービスの創出を