総務省総合通信基盤局長

お答え申し上げます。 　海外のドローンにおきましては、主に二・四ギガヘルツ帯、五・二ギガヘルツ帯、五・八ギガヘルツ帯といった無線ＬＡＮなどの周波数帯や携帯電話の周波数が利用されているものと承知しております。 　総務省では、ドローンによる国際的な周波数の利用動向を踏まえながら、我が国の周波数事情も勘案しつつ、無線ＬＡＮや携帯電話の上空利用について順次制度化に取り組んでいるところでございます。これらの国際的に使用されている無線通信システムのほか、総務省では、ドローンや無人ロボットの利用を活性化するため、平成二十八年に無人移動体画像伝送システムの制度化を行っております。 　本システムは、無線ＬＡＮと比べて出力が大きく、比較的長距離にわたって運用することが可能な一方、利用可能なチャンネルが限られてございます。このため、多数の利用者が一定のエリア内で同時にドローンを運用しようとすると混信が発生

お答え申し上げます。 　携帯電話用の周波数につきましては、同一の者が広範囲において基地局を多数設置する必要があることから、総務大臣の認定を受けた携帯電話事業者のみが一定期間、排他的に無線局の免許申請を行い、周波数の割当てを受けることができる制度を設けているところでございます。 　具体的には、総務大臣が審査基準等を盛り込んだ開設指針を制定し、それに基づき、携帯電話事業者が申請した基地局の整備計画である開設計画について、周波数の経済的価値を反映した金額に加えエリアカバーの整備計画等も含め総合的に評価を行い、認定することとしているところでございます。 　なお、複数の携帯電話事業者から開設計画の認定の申請があった場合には、金額の多寡やエリアカバーの整備計画等の比較審査項目に基づき審査を行い、周波数を最も有効利用できると認められる携帯電話事業者に対し周波数を割り当てることとしています。

お答え申し上げます。 　今回の法案におきましては、落札金の使途について、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する特定高周波数対策費用に充てるものとしているところでございます。 　具体的には、まず、価額競争の実施又はその企画のための事務として、例えば、指針を策定するための価額競争の詳細設計等に係る必要な調査、価額競争に用いるシステムの調達、運用等を想定しているところでございます。 　これらの事務は、価額競争により周波数を割り当てるための前提となる事務であり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進につながるものであることから、落札金を充てることとしております。 　次に、価額競争の対象となる周波数帯を使用している既存無線局の移行や共同利用等のための事務として、例えば既存免許人が移行し又は落札者と既存免許人が共同利用するために必要

お答え申し上げます。 　自然災害発生時における救助、救命活動等における通信手段の確保の観点から、携帯電話の重要性が増しているところでございます。 　令和六年能登半島地震におきましては、携帯電話基地局の停波により被災地での通信が途絶し、結果として被災状況の把握等に支障を来したため、救助、救命活動等にも影響が生じる事態が見られたところでございます。 　こうした課題を踏まえて、大規模災害時におきまして停電又は通信回線の断線に伴う携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池の設置や衛星回線による冗長化といったようなことを推進する必要があると考えているところでございます。 　そのため、発生確率が高いと予想され、かつ大規模な被害が想定される南海トラフ及び首都直下地震の被災想定地域のうち、都道府県庁舎、市区町村役場等の災害対策本部、災害拠点病院、救助部隊集合拠点の周辺等を主な対象とする

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳ、いわゆる高高度プラットフォームとは、高度二十キロから五十キロまでの成層圏を飛行する無人航空機等に携帯電話基地局を搭載したものであり、ＨＡＰＳが実用化し、陸上の携帯電話基地局と一体的に運用することで、離島、海上、山間部を含め効率的にエリア化することが可能になるものと見込まれております。 　ＨＡＰＳにつきましては、例えば地上のネットワークが被災した場合におきましても携帯電話サービスの提供が可能であるといったような特徴を有しているところでございまして、地理的な要因また災害の影響を受けにくい柔軟かつ強靱な通信環境の実現につながるものと期待されているところでございます。

お答え申し上げます。 　電波利用料制度は、電波監視や総合無線局管理ファイルの作成、管理等の費用に充てることを目的として、平成四年に電波法を改正し、平成五年度から導入しており、平成五年度の歳出決算は約六十七億円でございました。 　本制度は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人等に負担していただくというものでございますが、制度の基本的な性格は維持しつつ、電波利用の変化や技術の高度化に対応するため、累次にわたり、その使途の追加等の必要な見直しを行ってきているところでございまして、令和七年度予算における歳出規模は約七百五十億円となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人等に負担していただくものでございます。 　今般の見直しに当たりましては、使途を幾つか追加しておりますが、一方で昨今の経済状況を勘案しつつも免許人等の過度な負担とならないよう既存の事務を見直しておりまして、その結果、費用の節減も行っておりまして、現在の歳出総額の規模である年平均約七百五十億円を維持することとしたところでございます。

お答え申し上げます。 　電波利用料制度を創設した平成五年度以降の歳入決算と歳出決算の差額の累積額でございますが、かいつまんで申し上げますと、二〇一九年度末時点から二〇二三年度末時点までの各年の推移といたしましては、二〇一九年度は一千百五十億円、二〇二〇年度は約七百六十三億円、二〇二一年度は約七百七十五億円、二〇二二年度は約七百二十三億円、二〇二三年度は約六百八十七億円となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　電波利用料は、先ほど御答弁申し上げたように、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を免許人全体に負担していただくものであり、原則、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当と考えているところでございます。 　こうした基本的な考え方の下、電波利用料の歳入と歳出の差額につきましては、必要性があるときには予算の定めるところにより共益費用に充てるものとされるところでございまして、これまでもその差額の一部を活用し、携帯電話のエリア整備促進等の実施に取り組んできたところでございます。 　委員から御指摘がありましたとおり、今後も電波利用料が免許人にとって過度の負担とならないように配慮しつつ、必要な事務につきましては財政当局と相談しつつ適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。 　さらに、このような高い周波数帯の利用技術が進展したことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた経済成長、競争力強化への貢献も期待できるところでございます。 　こういった中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進する上では、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、様々な利活用が検討されている状況にあることも踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出するに至ったところでございます。