総務省総合通信基盤局電気通信事業部長

こちらにつきましては、昨年末の緊急対策が取りまとめられた後、総務省で外務省と御相談をさせていただきまして、具体的に秘匿性の高い通信アプリを提供している海外事業者とコミュニケートの機会を図っているところでありまして、引き続き窓口の設置に向けた働きかけを実施すべく継続的にやり取りを行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　現在、一月末から具体的なやり取りを始めたところでございまして、無視されているという御指摘でございますが、引き続き働きかけを実施しているところでございます。

お答え申し上げます。 　ブロッキングを含むオンラインカジノサイトへのアクセス抑止の在り方につきましては、検討の場を設けて有識者を交えて具体的な課題や論点を整理するとともに、事業者を始めとする関係者の意見を丁寧に聴取し、技術的課題や想定されるコストを含め検討していく予定でございます。 　御指摘の、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策におきましては、ブロッキングについては、緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるものと考えられるとした上で、ブロッキングの対象としては上記緊急避難の要件を満たす形で実施できる特に悪質な海賊版サイトに限定することが適当としたものと承知をしているところでございます。 　この緊急対策につきましては、知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決定されたものでございまして、これを評価することは差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、オンラインカジノサ

お答え申し上げます。 　オンラインカジノサイトのブロッキングを含むアクセス抑止の在り方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、検討の場を設け、有識者を交えて御指摘の緊急対策の内容なども参考にしつつ、事業者の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　オンラインカジノサイトに関し、ブロッキングを含むアクセス抑止の在り方について検討の場を設け、有識者を交えて具体的な課題や論点を整理するとともに、事業者を始めとする関係者の意見を丁寧に聴取して、技術的課題や想定されるコストを含めて検討していくことを予定してございます。 　現在、この検討の場の立ち上げに向けまして準備をしているところでございまして、早急に検討を開始することができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。

○大村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のブロッキングにつきましては、通信の秘密を侵す行為に当たり、また、問題ない情報まで閲覧できなくなる、いわゆるオーバーブロッキング、これを完全に回避することが困難であるため、国民の知る権利を制約するおそれがあるなど、課題があるところと認識しております。 　一方で、オンラインカジノへの対策、これは極めて重要な課題であると認識しておりまして、具体的に、利用者の申込みによるオンラインカジノサイトへのアクセスを制限するサービス、フィルタリングサービスですが、その普及の取組、また、通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項、この策定を支援し、それに基づく対応を各事業者に求めるなど、できることから対策を講じているところでございます。 　また、御指摘の各国の状況につきましては、現在、まさに諸外国の法制度に関する調査研究を行って

○大村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のフィルタリングサービスですが、こちらは各携帯電話事業者ですとかセキュリティーベンダーなどが提供しているものでございまして、それらのサービスの中でも、オンラインカジノサイト、一部でございますけれども、に対してアクセスの制限をしているというような運用をしているところがあると承知をしております。 　また、こちら、フィルタリングについては、利用者の申込みによりアクセスが制限される、そういうサービスでございますので、特に青少年を中心に、その利用率の向上の取組、普及の取組というのが重要であると思っておりまして、そのための取組を行っているところでございます。

○大村政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的に個社の名前を挙げることは、詳細把握、手元にございませんので、できませんが、携帯電話事業者が行っているフィルタリングについてサービスを提供している会社は二社ございます。また、それ以外にも、ＰＣなどに対してフィルタリングサービスを提供している会社は数社ございまして、それらの会社と連携しながら取組を進めていくということが考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたＬＩＮＥヤフー社の事案につきましては、同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえまして、三月の五日に、再発防止の徹底、それから利用者の利益の確実な保護、これを求める行政指導を実施したところでございます。 　行政指導の内容につきましては、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求めたものでございます。このセキュリティーガバナンスの見直しにつきましては、様々な方策があり得るというふうに理解しているところでございますが、いずれにしましても、委託先管理が適切に機能する形となることが重要であるというふうに認識しておりまして、そのための対策をＬＩＮＥヤフー社に求めたものでございます。 　総務省としましては、今後とも、再発防止の徹底、利用者の利益の

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました、いわゆる本人確認書類として偽造しましたマイナンバーカードや運転免許証等を使用して携帯電話番号を乗っ取る、いわゆるＳＩＭスワップと呼ばれる手口を用いた事案があることは承知してございます。 　こうした事案に対処するために、これまでも警察庁と総務省とで連携をしまして、携帯電話事業者に対して、ＳＩＭカード再発行時や機種変更時の本人確認の徹底を始めとした対策、これを講じるように働きかけを行ってきたところでございます。 　また、今般の事案発生を受けまして、マイナンバーカードの偽変造への対策のために、デジタル庁や警察庁と連携をしまして、去る五月の十七日に、携帯電話事業者関係団体に対しまして、マイナンバーカードのセキュリティー対策について周知を行い、対策の徹底を依頼したところでございます。 　こうした取組を始めとしまして、今後も犯罪の