総務省総合通信基盤局電気通信事業部長

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上で、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし型のいわゆる詐欺広告が流通していることは承知しておりまして、大変遺憾であるというふうに思っているところでございます。 　こうした詐欺広告は、閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか、成り済まされた方の社会的評価を下げるなど、権利を侵害する可能性もございますので、適切な対応が必要というふうに考えているところでございます。 　総務省におきましては、これまで、プラットフォーム事業者に対しまして、利用規約等を踏まえた適正な対応を求めてきたところでございますけれども、今般、プラットフォーム事業者に対しまして削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求める法律案、プロバイダー責任制限法の改正案になりますけれども、これを今国会に提出したところでござ

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＮＳを利用した詐欺につきましては、消費者に対して被害をもたらすものでありますことから、許されない行為であると考えております。 　その上で、委員御指摘の本人確認につきましては、大手のＳＮＳ事業者においては、携帯電話番号やメールアドレス、そういったものとアカウントのひもづけが行われるなど、一定の自主的な本人確認が行われているものというふうに承知しているところでございます。また、本人確認記録の保管等につきましても、関係のガイドラインがございまして、そちらに沿って各事業者において適切に取り扱われているものというふうに承知しているところでございます。 　他方、ＳＮＳの利用に際しましては、一律に利用者の本人確認あるいはその記録の保存を法律上義務づけることにつきましては、これは表現の自由やプライバシーとの関係で慎重な検討が必要であるというふうに認識してお

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省としましては、現時点におきまして、電気通信事業法に基づき、個別の電気通信サービスの利用の禁止といった措置を行う考えは持ち合わせておりません。 　ＳＮＳ等の利用につきましては、セキュリティーだとかプライバシーの確保が重要だということは認識しておりまして、令和四年の電気通信事業法の改正により、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信サービスを提供する電気通信事業者に対しまして、利用者に関する情報の適正な取扱いを求める新たな規律を導入したところでございます。御指摘のありましたティックトックにつきましても、当該規律の対象事業者として指定しているところでございます。 　今後、総務省におきまして、同社から利用者情報の取扱いに係る規程、社内ルールの届出を受けるとともに、情報取扱方針を公表させることとしておりまして、こうした制度の運用を通じて、ティック

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者がユーザーが閲覧しようとする先を検知をしまして、その通信を遮断する必要がございます。これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けまして電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護を侵す行為、そういうものに該当すると考えられております。 　また、ブロッキングについては、ユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるというふうな、その実効性に関する指摘もあるところでございます。 　ただ、オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うことにつきましては、これらを踏まえて、保護される法益と考量しまして慎重に検討すべきというふうに考えているところでございます。 　ただ、総務省としましても、オンラインカジノに係る問題、これは認識しているところでございまして、例えば、通信関係団体によります違

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のありました、まず、データセンターにつきましては、総務省におきまして、昨年六月、公募を通じて七か所の地方のデータセンターの整備事業を採択をいたしまして、基金を通じて整備費用の一部を助成しているところでございます。 　また、経済産業省におきましては、今年度、データセンターの新規拠点を地方に整備する事業、二件から三件程度に対しまして、整備費用の一部の助成を行う予定であるというふうに承知してございます。 　続きまして、海底ケーブルでございます。日本周回の海底ケーブルにつきましては、総務省におきまして、未整備となっている日本海側のルート、これの整備に向けた補助事業の公募の準備を行っているところでございます。 　総務省としましては、経済産業省を始め、関係省庁と連携しながら、今後もデジタルインフラの整備に取り組んでまいりたいというふうに考えて

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘がありましたアクセスの制限とか遮断についてでございますけれども、オンラインカジノへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者は、オンラインカジノにアクセスしようとする利用者だけではなくて、全ての利用者の全ての通信のアクセス先、これを網羅的に確認する必要がございます。これは、憲法第二十一条第二項の規定を受けました電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護を侵害する行為、これを全てのユーザーに対して行うことになると考えられます。 　また、ブロッキングにつきましては、ユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるなど、その実効性に関する指摘もあるところでございます。 　したがいまして、オンラインカジノへのブロッキングを行うことにつきましては、今申し上げましたような点も踏まえ、保護される法益と比較考量しまして慎重に判断すべきというふう

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、オンラインカジノへの対策、我々の方としましてはアクセスの制限ということについてのお答えになりますけれども、これにつきましては、様々な保護法益と比較考量して慎重に判断すべきということで考えているところでございます。 　先ほど申し上げましたブロッキング以外の方法も含めて、必要な対策、これについては総務省としてもしっかり検討してまいりたいと思います。

○木村政府参考人　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想の実現に向けまして、総務省におきましては、昨年三月に策定しましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして、経済産業省と連携しまして、データセンターの地方への分散立地を進めているところでございます。 　総務省におきましては、令和三年度補正予算によりまして、デジタルインフラ整備基金……（福田（昭）委員「予算はいいから、何か所できたかというのを」と呼ぶ）分かりました。 　昨年の六月の公募手続を経まして、関東を除く全国七か所のデータセンターの整備事業を採択をしまして、基金を通じた整備費用の一部を助成をしているところでございます。 　それから、経済産業省におきましては、令和五年度予算で、関東以外の新たなデータセンターを整備する事業者に対して、整備費用の一部の助成を行う予定となっているところでございます。

○政府参考人（木村公彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありましたテレグラムあるいはシグナル、そういったものを始めとします一部のメッセージアプリ、これにつきましては、端末間の通信時の高度な暗号化というのが可能でございまして、あるいはメッセージが設定した時間で消える機能がありますことから、犯罪者間の連絡手段として悪用されている旨の報道があることは我々承知しているところでございます。 　一方で、このような高度な暗号化やメッセージが消える機能、こうしたものは、プライバシーの保護あるいはセキュリティーの確保のために有効でございまして、また、国際的に見ますと、人権擁護活動家などの弱い立場にある人々を保護するといった利用者の利便に資する面もあるというふうに承知しているところでございます。 　そのため、こうしたメッセージアプリの利用を一律に制限することだとか、あるいはプラットフォーマーに対し

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ありましたＳＮＳ等を提供する事業者につきましては、個人情報等の取得に当たりまして、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護するため、個人情報保護に関する法律、それから電気通信事業におきます個人情報保護に関するガイドライン、そういったものに基づきまして、本人に対しまして利用目的の通知等を行うこととされています。 　一方で、委員御指摘ありました取得情報の比較についてでございますが、これにつきましては、届出あるいは報告等の対象と現状なっておりませんでして、総務省としても承知しておらず、比較等を行っているところではございません。 　なお、総務省におきましては、本年の六月からですが、昨年成立しました改正電気通信事業法が施行されることになってございます。それに当たりまして、多くの利用者を有する事業者に対して、利用者