総務省総合通信基盤局電気通信事業部長

お答え申し上げます。 　オンラインカジノサイトに関し、ブロッキングを含むアクセス抑止の在り方について検討の場を設け、有識者を交えて具体的な課題や論点を整理するとともに、事業者を始めとする関係者の意見を丁寧に聴取して、技術的課題や想定されるコストを含めて検討していくことを予定してございます。 　現在、この検討の場の立ち上げに向けまして準備をしているところでございまして、早急に検討を開始することができるように進めてまいりたいと考えているところでございます。

○大村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のブロッキングにつきましては、通信の秘密を侵す行為に当たり、また、問題ない情報まで閲覧できなくなる、いわゆるオーバーブロッキング、これを完全に回避することが困難であるため、国民の知る権利を制約するおそれがあるなど、課題があるところと認識しております。 　一方で、オンラインカジノへの対策、これは極めて重要な課題であると認識しておりまして、具体的に、利用者の申込みによるオンラインカジノサイトへのアクセスを制限するサービス、フィルタリングサービスですが、その普及の取組、また、通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項、この策定を支援し、それに基づく対応を各事業者に求めるなど、できることから対策を講じているところでございます。 　また、御指摘の各国の状況につきましては、現在、まさに諸外国の法制度に関する調査研究を行って

○大村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のフィルタリングサービスですが、こちらは各携帯電話事業者ですとかセキュリティーベンダーなどが提供しているものでございまして、それらのサービスの中でも、オンラインカジノサイト、一部でございますけれども、に対してアクセスの制限をしているというような運用をしているところがあると承知をしております。 　また、こちら、フィルタリングについては、利用者の申込みによりアクセスが制限される、そういうサービスでございますので、特に青少年を中心に、その利用率の向上の取組、普及の取組というのが重要であると思っておりまして、そのための取組を行っているところでございます。

○大村政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的に個社の名前を挙げることは、詳細把握、手元にございませんので、できませんが、携帯電話事業者が行っているフィルタリングについてサービスを提供している会社は二社ございます。また、それ以外にも、ＰＣなどに対してフィルタリングサービスを提供している会社は数社ございまして、それらの会社と連携しながら取組を進めていくということが考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたＬＩＮＥヤフー社の事案につきましては、同社において通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえまして、三月の五日に、再発防止の徹底、それから利用者の利益の確実な保護、これを求める行政指導を実施したところでございます。 　行政指導の内容につきましては、安全管理措置等の強化やセキュリティーガバナンスの見直しなどの措置を講じるよう求めたものでございます。このセキュリティーガバナンスの見直しにつきましては、様々な方策があり得るというふうに理解しているところでございますが、いずれにしましても、委託先管理が適切に機能する形となることが重要であるというふうに認識しておりまして、そのための対策をＬＩＮＥヤフー社に求めたものでございます。 　総務省としましては、今後とも、再発防止の徹底、利用者の利益の

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘ありました、いわゆる本人確認書類として偽造しましたマイナンバーカードや運転免許証等を使用して携帯電話番号を乗っ取る、いわゆるＳＩＭスワップと呼ばれる手口を用いた事案があることは承知してございます。 　こうした事案に対処するために、これまでも警察庁と総務省とで連携をしまして、携帯電話事業者に対して、ＳＩＭカード再発行時や機種変更時の本人確認の徹底を始めとした対策、これを講じるように働きかけを行ってきたところでございます。 　また、今般の事案発生を受けまして、マイナンバーカードの偽変造への対策のために、デジタル庁や警察庁と連携をしまして、去る五月の十七日に、携帯電話事業者関係団体に対しまして、マイナンバーカードのセキュリティー対策について周知を行い、対策の徹底を依頼したところでございます。 　こうした取組を始めとしまして、今後も犯罪の

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　携帯電話料金につきましては、携帯電話事業者が市場競争の中で自由に決めるものとなっているために、事業者間で競争がしっかり働く環境、これを整備することが重要だというふうに考えております。 　この点につきまして、総務省としましては、これまで公明党からいただいた御提言も踏まえまして、例えば、通信料金と端末代金との分離、あるいは行き過ぎた囲い込みの禁止、携帯の番号ポータビリティーの無料化、ワンストップ化、それからＳＩＭロック原則禁止の導入、キャリアメールの持ち運びの実現、こういった取組を進めてきたところでございます。 　この結果としまして、他国の主要都市と比べますと従来高い水準にあった携帯電話料金が国際的に比較しても遜色のないものとなるなど、政策による効果の恩恵が国民の皆様に広がりつつあるというふうに考えているところでございます。 　また、総務省とし

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　成り済ましだとか誹謗中傷など、ネット上におけます他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化していることを踏まえまして、総務省におきましては、ネット上における権利侵害等に対処するため、今通常国会に、御指摘のありましたプロバイダー責任制限法の改正案を提出をしまして、先日、五月十日になりますけれども、成立をし、本日、公布の運びとなっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、改正法の実効性の確保という観点のためには、プラットフォーム事業者と意思疎通をしっかり図って、積極的な対応を促すということが重要だというふうに考えております。 　総務省におきましては、これまでも有識者会議でプラットフォーム事業者からヒアリングを行ったり、あるいはプラットフォーム事業者と直接意見交換を行ったりしてきているところでございますけれども、被害者の救済、それから

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　特定のスマートフォンメーカーが、利用者自ら純正部品による修理を可能とする取組をどの国で実施するかということにつきましては、個社の判断によるものでもございますので、総務省として評価することは差し控えたいというふうに考えておりますけれども、他方で、一般論として申し上げれば、利用者自らが端末を修理できるようになるなど修理の選択肢が拡大すること、これは消費者のメリットにつながると考えておりますので、関係事業者の対応状況などについて引き続き注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　憲法上保障された通信の秘密であったとしても、公共の福祉の観点から、一定の制約が許される場合があるという点につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに理解をしてございます。 　この点に関しまして、重要な権利の制約につきましては、必要最小限の範囲となるように、その必要性、合理性といったもの、そういったことについて慎重に判断すべきものというふうにされていると承知してございます。 　今回問題になっておりますオンラインカジノサイトへのアクセスの遮断、これにつきましては、例えば、ほかに実施可能な手段はないかだとか、サイトへのアクセス自体は違法でない中で保護される法益と権衡が保たれているかといった観点から、具体的な措置が公共の福祉のために必要最小限となっているかどうかについて、極めて慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。