総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　ふるさと納税につきましては、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みでございますが、結果として、御指摘の不交付団体を含め、住民税の控除額、いわゆる流出額が寄附受入額を上回る自治体は生じ得るものでございます。 　その上で、制度設計に当たりましては、住所地の自治体に納付される住民税額が大きく減少することのないよう、ふるさと納税に対して住民税が軽減される額に上限を設けているところでございます。 　また、ふるさと納税については、交付団体、不交付団体の区別なく、寄附金の税額控除による減収額の七五％が基準財政収入額に反映されております。不交付団体は、寄附金の税額控除による減収分の七五％が反映された後でも基準財政収入額が基準財政需要額を上回っておりまして、地方税収等により標準的な財政需要に必要な財源が確保されているものと考えております。

お答え申し上げます。 　今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額については、平年度で七百五十億円程度と見込んでおります。 　これらの対応につきましては、全国知事会から地方税財源への配慮について深く感謝を申し上げるとの声明が出されるなど、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。

お答え申し上げます。 　個人住民税における基礎控除については、昭和三十六年以前におきましては所得税と同一としてまいりました。その後、地方財政への影響等を考慮し、所得税減税による影響を遮断するため、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。 　そのため、創設以降、控除額につきましては個人住民税の地域社会の会費的な性格等を踏まえて所得税よりも低く独自に設定してきており、現在でも五万円の控除差となっております。 　自治体の事務作業量についてのお尋ねでございますが、まず、個人住民税は翌年度課税であること、また、控除対象者の要件は所得税と一致させていること、さらに、各自治体におきましては所得税で提出された申告資料等を基に控除対象者の判定等を行っていることなどによりまして、控除額が異なっておりましても円滑に課税事務が行われているものと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘がございましたように、電気自動車等は、エンジンを持たず総排気量の値がないということで、自動車税種別割におきましては、最も低い税率でございます二万五千円を一律で適用している現状にございます。 　一方、近年、高級な電気自動車等の商品展開が進んでおりますし、価格の高い車両、さらには重量がかなり重い車両も発売されております。こういった中で、電気自動車等に対して一律で最低の税率が適用されていることは税負担の公平性の観点から問題があるのではないかといった指摘が地方団体などからされているところと承知しております。 　令和七年度におきます与党税制改正大綱におきましては、これら車体課税の見直しに関しまして、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものとすべく、国、地方の税収中立の下で、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性

お答え申し上げます。 　御指摘の基地交付金につきましては、米軍や自衛隊の施設といった国有資産が非課税とされている一方で、これらの施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、市町村の財政に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、昭和三十二年に創設されたものでございます。 　また、調整交付金につきましては、米軍が建設し又は設置する資産につきまして、基地交付金が交付されていないこととの均衡等を考慮いたしまして、昭和四十五年に創設されたものでございます。 　お尋ねの基地交付金等の性格でございますが、これら施設等が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、固定資産税の代替的性格を基本としながら、使途の制限のない一般財源として、施設等所在市町村に対して毎年度交付されるものでございます。 　基地交付金に係る主な改正といたしましては、対象資産の追加を順次行ってきたところでございます。昭和三十四

お答え申し上げます。 　まず、基地交付金及び調整交付金の配分方法でございますが、資産価格による按分を基本としつつ、建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら、一定のルールに基づいて配分しているところでございます。 　なお、固定資産税につきましては、普通交付税の算定上、基準財政収入額に算入されますが、基地交付金及び調整交付金は、標準的な税収入とみなされず、基準財政収入額に算入されません。 　したがいまして、基地所在の市町村の普通交付税の交付額への影響はございません。 　お尋ねの沖縄県の市町村の交付額等につきましては、また別途、御相談させていただきたいと考えております。

事実関係についてお答え申し上げます。 　沖縄を含む基地負担、大変御負担をかけていること、政府の一員として十分認識をしておるところでございますが、この配分方法につきましては、基地交付金、調整交付金、先ほど申しましたように、資産価格による按分を基本として、対象となる建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら一定のルールに基づいて配分させていただいておるところでございまして、このような形で毎年の交付額を決定しているところでございます。

恐縮でございます、お答え申し上げます。 　先ほどから申し上げているとおり、基地交付金、調整交付金は、米軍や自衛隊施設等が所在することによる固定資産税の代替的性格を有するものでございますので、これらの施設が所在しない市町村に基地交付金等を交付することは困難であることについて御理解賜りたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の法定外税の新設、変更につきましては、御指摘のように総務大臣の同意が必要となっております。地方税法におきましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうにかなり厳格に定められております。 　具体的に申しますと、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、二つ目が、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、三つ目が、国の経済施策に照らして適当でないこと、この三つの要件に該当しない限り総務大臣は同意しなければならない、このような仕組みになっているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の宿泊税を含む法定外税につきましては、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、税の意義を十分理解した上で、その税収入を必要とする財政需要があることや公平、中立、簡素などの税の原則に反するものでないことなどについて、慎重かつ十分な検討が各地方団体において行われることが重要であると考えております。 　議員御指摘の、どのような税負担までというお問合せにつきましては、個々の事案に即して判断することになりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、総務省といたしましては、地方税法に定める三つの要件に従いまして同意又は不同意の判断をさせていただく、このようになっております。