総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　企業版ふるさと納税は、制度創設以降、各地方団体の地方創生の取組を後押ししてきたほか、政府における地方創生二・〇の取組を税制面でも後押しする観点から、今回、特例措置の適用期限を延長することとしたものでございます。 　一方、先般、地域再生計画の認定が取り消される不適切事案が発生したことを踏まえ、制度を所管する内閣府において、制度の健全な発展の観点から、必要な制度改善策を講ずることとしております。 　この制度改善策に係る効果検証を行う必要があることから、本税制の延長期間については令和九年度末までの三年間としたところでございます。

お答え申し上げます。 　個人住民税における基礎控除につきましては、昭和三十六年以前におきましては所得税と同一でございました。その後、地方財政への影響等を考慮して、所得税減税による影響を遮断するために、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。 　この基礎控除の引上げについて今御質問がございましたが、地方の首長などからは個人住民税の減収による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声がある中、仮に基礎控除額を十万円引き上げた場合、地方で約五千五百億円程度の減収が生ずることとなります。 　このような状況等も踏まえまして、個人住民税におきましては、できるだけ多くの住民の皆様に広く負担を分かち合っていただくという地域社会の会費的な性格や、ただいま申しました地方税財源への影響等を総合的に考慮し、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直し等については対応する一方で、

お答え申し上げます。 　個人所得課税における所得とは、収入金額から収入を得るために要した経費を差し引いたものでございまして、政策判断を伴う所得控除等とは異なり、所得税、個人住民税において同一であるものでございます。 　お尋ねの給与所得控除は、サラリーマン等に対して勤務に伴う経費を概算的に控除するものでございまして、所得計算上の必要経費に当たるものでございますことから、これまでも所得税、個人住民税で同一の取扱いとしてきたところでございます。 　今般の所得税における改正案におきましては給与所得控除の上限額は据置きとされていることから、これまでの取扱いを踏まえ、個人住民税においても同様の対応とさせていただいたところでございます。

ただいま御指摘がございました特例措置につきましては、令和五年度に二年間の時限的な措置として創設されたものでございます。 　今回の適用期限の延長に当たりましては、経済産業省から二年間の延長要望がございましたので、令和七年度税制改正におきまして二年間に限り延長することとしたものでございます。

お答え申し上げます。 　今回、二年といたしましたのは、要望に基づいて二年間としたわけでございますが、固定資産税は市町村の行政サービスを支える基幹税でございます。特例措置は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えているところでございます。 　さらに、一般論といたしまして、税負担軽減措置につきましては、その適用実績や政策効果を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うべきものと考えております。 　そのため、今回、二年間に限る延長とし、不断の見直しをしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　自動車関係諸税の総合的な見直しにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方について車体課税、燃料課税を含め総合的に検討するという基本的な考え方が示されているところでございます。 　ただいま、次世代モビリティーの開発支援に税収を還元してはというような御指摘もございましたが、地方団体からは、道路、橋梁等の更新、老朽化対策の財政需要が今後も増加していく中、地方財源をしっかり確保していくべきという要望がございます。自動車税を始めとする自動車関係諸税はこうした地方団体の行政サービスを支える貴重な地方の税財源となっていることにも留意が必要と考えております。 　いずれにいたしましても、総務省といたしましては、与党大綱の趣旨を踏まえ、関係者の意見を丁寧にお聞きしながら鋭意検

お答え申し上げます。 　軽油引取税は、地方団体における道路財源を確保するために昭和三十一年度に創設されたものでございます。 　その後、昭和五十一年度税制改正において、一リットル当たりでございますが、十九・五円のいわゆる暫定税率が設けられました。これは、当時、自動車交通の普及に伴いまして地方道の整備が強く要請される一方で、地方道路事業費に占める道路目的財源の比率が低い状況に鑑み、地方道路財源の充実を図る必要があると考えられたためでございます。 　その後も同様な状況が続きましたために、昭和五十四年度に一リットル当たり二十四・三円に、平成五年度税制改正において一リットル当たり三十二・一円にそれぞれ引き上げられております。 　なお、平成二十一年度に一般財源化された際、平成二十二年度の税制改正において、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえ、期限のない当分の間税率として税率水準を維持

お答え申し上げます。 　現在は、これらの税金につきましては、一般財源でございますけれども、自動車のユーザーに御負担いただいている税でございます。 　現時点で、自動車に関する地方の行政サービス、これは、道路や橋梁、トンネルなどの更新、老朽化、防災、減災事業が確実に実施されるような社会インフラの財源でございますけれども、地方の歳出トータルが直近のデータでは五・七兆円となっております。一方で、今御議論になっております軽油引取税も含みます歳入全体が三・四兆円となっております。 　このため、あくまでも一般財源ではございますが、これらの両者の比較をもちましても、自動車のユーザーの方々に御負担いただいている財源だけではこれらの歳出が十分賄われていない現状にあるということも十分御理解いただいた上で、今後ともの議論が必要であろうかと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　個人住民税におきましては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案し、今回、基礎控除額を据え置くこととしております。 　今般の対応につきましては、地方からも一定の評価をいただいたものと考えているところでございます。 　なお、給与所得控除については、十万円の引上げの効果が住民税にも適用になるものでございます。

お答え申し上げます。 　年金所得者につきましては、受給者が経済的稼得力が通常減衰する局面にあるということで、高齢者である理由に基づきまして公的年金等控除が設けられております。この公的年金等控除の最低保障額は給与所得控除の最低保障額と比べて高い水準となっておりまして、具体的には、公的年金控除の最低保障額が百十万円、給与所得控除の最低保障額が六十五万円となっているところでございます。 　委員御指摘のとおり、個人住民税額を参照している各種制度は多々ございます。これらの給付や負担の決定水準の在り方につきましては、所管省庁において検討し、その結果を踏まえ必要な対応を行うとされたものと承知しております。