総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございましたいわゆる暫定税率、現在は当分の間税率と呼んでおりますけれども、仮に揮発油税や軽油引取税等のこれらの税率が廃止された場合、毎年、国分で約一兆円、地方分で約〇・五兆円、合わせて、ただいま御指摘ございましたように、約一・五兆円の減収が見込まれているところでございます。 　このうち、軽油引取税につきましては、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございますが、平成二十一年度に一般財源化されたところでございます。この一般財源化された際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況等を踏まえ、期限のない当分の間税率として、税率水準を維持することとされたところでございます。 　また、こういった軽油引取税を始めといたします自動車関係諸税、あくまで一般財源ではございますが、地方分の歳入トータルが約三・四兆円となっている一方で、道路

お答え申し上げます。 　昨年十一月に開催されました政府主催の全国知事会議におきまして、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連いたしまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。 　また、このほかにも、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようしっかり対応されるべきものであるといった御意見をいただいているものと承知しております。 　令和七年度与党税制改正大綱が決定された際にも全国知事会がコメントを公表しておりますが、その中では、軽油引取税などの燃料課税を含めた自動車関係諸税につきましては、地方にとって貴重な税財源であること、今後、地方の社会インフラの更新、老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が

お答え申し上げます。 　地方のたばこ税は、従来から、申告実務を行う事業者の負担を踏まえ、国のたばこ税と課税標準を統一しているところでございます。 　今回、国のたばこ税におきまして、課税の適正化の観点から、加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担差を解消するため、加熱式たばこに係る課税標準の算定方法を見直すこととしております。 　このため、国のたばこ税同様、地方のたばこ税におきましても見直しを行うこととしているものでございます。

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁がございましたように、仮に軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、四千七百九十億円余りの減収が行われる、すなわち地方財源が恒久的に失われると見込まれているところでございます。 　全国知事会などからは、恒久的減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額につきましては、平年度で七百五十億円程度と見込んでおります。 　その上で、今回の所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源措置を要しないものと整理されたものと承知しております。 　委員御提案のような国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在がございますと、地方税を充実しますと自治体間の財政力格差が拡大するといったことにも配慮する必要があることなども踏まえて検討することが必要であると考えております。 　今後とも、総務省といたしましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに

お答え申し上げます。 　今回、電子納税通知書の対象といたします固定資産税などの税目は、課税庁でございます地方団体側が税額を決定して、納税者に直接通知することで賦課を行うものでございます。このため、納税通知書はこの賦課の際に送られる通知でございまして、賦課を行政処分として確定させる効果がございます。 　このため、万が一納税通知書が到達しなかった場合には賦課が成立せず、税の徴収ができなくなってしまうおそれがあることから、今回、電子納税通知書は副本とさせていただいたものでございます。 　なお、委員御指摘のございました特別徴収税額通知は、納税者個人に直接送るものではない点で納税通知書とは異なるものでございます。 　今回、地方団体の事務の効率化につながるよう、納税通知書に同封されております納付書につきましては、申出の翌年度以降、郵便での送付を不要とするということを考えております。電子データの

お答え申し上げます。 　ｅＬＴＡＸにつきましては、法令上、全ての申告等や納付の手続について既に利用可能な状態となっておりまして、利用実績も年々拡大しているところでございます。 　令和八年九月からは、国民健康保険料や道路占用料などの地方税以外の公金につきましても、地方税統一ＱＲコードの活用によりまして、ｅＬＴＡＸ経由での収納を可能とする予定でございます。必要なシステム改修を進めますとともに、地方団体に対し助言を行ってまいりたいと考えております。 　さらに、納税者や地方団体のニーズ、地方団体の事務負担を考慮しながら、納税証明書を電子的に送付する仕組みについても今後検討してまいります。 　引き続き、納税者等の利便性向上を図るとともに、地方団体の業務効率化にもつなげられるよう、ｅＬＴＡＸを活用した地方税務手続のデジタル化を推進してまいります。

お答え申し上げます。 　御指摘のふるさと納税につきましては、個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みでありますが、結果として、御指摘の不交付団体を含め、住民税の控除額、いわゆる流出額が寄附受入額を上回る自治体は生じ得るものと考えております。 　ただいま御指摘のございましたワンストップ特例制度は、ふるさと納税の手続の簡素化につきまして地方六団体から要望されたことも踏まえ、導入したものでございます。 　なお、この制度におきましては、高額所得者など確定申告が必要な方や、五を超える自治体に寄附した方はワンストップ特例制度の対象外となっております。 　地方交付税の算定上、寄附金の税額控除による減収分の七五％は不交付団体を含む全ての自治体について基準財政収入額に反映され、自治体の財政運営に支障が生じないような仕組みになっておるところでございます。 　今後とも、自治体や納税者の皆様

お答え申し上げます。 　委員御指摘のございました利子割税収につきましては、令和五年度決算において、全国で二百二十二億円、東京都で百五億円となっておりまして、全国に占める東京都のシェアは約四七％でございます。 　所得割などその他の個人住民税においては東京都の全国に占めるシェアが二〇％程度であることと比較しますと高い水準となっておりまして、その背景には、委員御指摘のようなインターネット銀行の伸長といったものが考えられているところでございます。 　令和七年度地方財政計画におきましては、さらに足下の金利動向を踏まえ四百四十九億円と見込んでおりまして、対前年比約二百二十八億円となっているところでございます。 　これらの状況につきまして、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、インターネット銀行等の伸長など金融機関を取り巻く経済社会の構造変化により、あるべき税収帰属との乖離が拡大していると

申し訳ございません、先ほど私の答弁で、利子割の税収につきまして対前年度比約二百二十八億と申しましたが、正しくは対前年度比約二二八％の誤りでございました。訂正させていただきます。