総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　過去の最高裁判例におきまして、評価基準に従って決定した価格は、再建築費を適切に算定することができない特別な事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別な事情の存しない限り、その適正な時価であると推認するのが相当とされております。 　この特別な事情につきましては、個別の家屋ごとに、その規模や構造などの特殊性を踏まえて課税庁において判断され得るものでございます。今後とも、市町村が適切に評価できるよう、市町村から御相談があれば可能な範囲で総務省として助言を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　まず、仮に軽油引取税の当分の間税率、今当分の間税率と呼んでおりますが、この税率が令和七年四月から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、まず、現在、全国の都道府県などの議会におきまして令和七年度予算をそれぞれ御審議中でございます。これらにおいては軽油引取税の税収も見込まれておりますので、こういった税収が仮になくなった場合、その財源を具体的にいつどのように補填をするのか、またそれぞれの県の歳入予算をどう組み替えていくのかといった課題がございます。 　さらに、この税は都道府県で課税しておりますが、税のシステム変更や条例改正等の作業の問題、さらにこの税は、軽油引取税につきましては多くがガソリンスタンドの購入段階で課税をいただいております。急な税率変更が行われますと、事業者とガソリンスタンドの方で対応できるのかといった問題や、買い控えなどにおける混乱は起きないかと

お答え申し上げます。 　ふるさと納税制度につきましては、これまで、ただいま委員からも御指摘がございましたように、かなり過度な返礼品競争というものがございました。こういったことを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入しております。その上で、指定に当たりましての基準として、自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下、かつ地場産品に限ること、そして、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とするなど適正な募集を行うことといった基準を定めるなど、適時適切に総務省といたしましてはこの基準の見直しや明確化等を行ったところでございます。 　御指摘のございましたふるさと納税のポータルサイト等によるポイント付与、これはいわゆる返礼品よりも更に追加してポイントが付加されるものでございます。こういったポイントによります競争が過熱化することは、ふるさと納税の募

お答え申し上げます。 　ふるさと納税制度を通じまして、地域課題の解決のため、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただく、こういった制度本来の趣旨に沿った形でありまして、意義のあるものと考えているところでございます。 　例えば、ふるさと納税は、最近の例で申しますと、被災地の支援にも多く活用されております。昨年発生しました能登半島地震や、今般大きな被害がございました大船渡の林野火災などの被災地を支援する目的で、これら被災団体に代わりましてほかの自治体が寄附を受け付ける、いわゆる代理寄附という形が自発的な取組として広がっております。 　また、子育て支援や鳥獣被害対策といいました寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行いますいわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税など、特色ある取組が全国で進められているものと承知しております。また、これらの取組の多くが返礼

お答え申し上げます。 　ただいま委員が御指摘されました、課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重とならないことなど地方税法に定める三要件には該当しないということで、新設について同意をしたものでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の二重課税という定義は必ずしも明確ではございませんが、実は、現行の地方税体系におきましても、都道府県と市町村が課税客体、課税標準を同じくして、例えば個人住民税でありますとか法人住民税、たばこ税、これらは同じくして課税しているものでございます。法定外税におきましても制度的に可能な仕組みとなっているところでございます。 　いわゆる御指摘の宿泊税を含む法定外税の創設は、都道府県にも市町村にも双方に認められておりまして、国の関与も、先ほど申しました一定の要件に該当しない限り同意することが義務づけられるなど、地方団体の課税自主権を幅広く尊重する制度になっているところでございます。 　その上で、総務省といたしましては、都道府県と当該都道府県内市町村の双方が宿泊税の課税を検討する場合には、法定要件でございます負担が著しく過重ではないかという点についての検討に加え、制度

お答え申し上げます。 　森林整備を進めるためには、川上における間伐、造林等の森林整備はもとより、川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが大事だと考えております。 　令和六年度の見直しについては先ほど御言及のとおりでございますが、これまでの譲与税の活用実績を踏まえた見直しが行われたところでございます。 　今後の森林環境譲与税の在り方につきましては、令和六年度与党税制改正大綱におきまして、今後とも、森林環境税に対する国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、全国の地方公共団体における譲与税の一層の有効活用を促していくこととするとされているところでございまして、総務省といたしましては、林野庁など関係府省庁と連携し、この方針に沿って取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　軽油引取税は、昭和三十一年度税制改正において、地方団体における道路財源を確保するために創設されたものでございますが、その後、昭和五十一年度の税制改正において、一リットル当たり十九・五円の軽油引取税のいわゆる暫定税率が設けられたところでございます。これは、当時、自動車交通の普及に伴いまして地方道の整備が強く要請される一方で、地方道路事業費に占める道路目的財源の比率が低い状況に鑑み、地方道路財源の充実を図る必要があると考えられたためでございます。

お答え申し上げます。 　この暫定税率、現在は、平成二十二年度税制改正において地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情等を踏まえ期限のない当分の間税率として税率水準を維持することとされたところでございますが、仮に御指摘のように令和七年四月一日から廃止された場合、実務上の課題といたしましては、現時点、全国の都道府県などの議会で予算を審議中でございます、この中で軽油引取税の税収というのは計上されておりますので、この財源を具体的にどのように補填するのか、それぞれの歳入予算をどのように組み替えるかといった問題。さらには、都道府県での課税システムの変更、条例改正等の作業。さらには、軽油引取税の多くがガソリンスタンドでの購入段階で課税されております、急な税率変更になりますと事業者等が対応することができるかどうか、買い控え等による混乱が起きないかといった問題。こういった問題につきまして、関係者等に対する十分

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、近年、経済社会構造の変化によりまして、インターネット取引が大変増加しております。また、ＩＣＴなどを活用した無人の店舗、倉庫、工場なども事業活動における重要な拠点となっているということも指摘されているところでございまして、私どもも承知しているところです。 　こういった経済社会構造の変化によりまして、大都市部への企業の本店等の集中などを背景といたしまして、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中しているのではないかという課題が以前より指摘されておりました。 　一方で、地方法人課税、これも今委員から御指摘がありましたように、法人の事務所等が所在する地方団体が課税権を有することになっておりますけれども、この事務所等というのは、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所とされてい