総務省自治税務局長

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　大臣から村井全国知事会長に対して発言依頼を行ったという事実はないと承知しております。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　仮に基礎控除の額を、国、地方においてそれぞれ七十五万円ずつ引き上げた場合につきまして、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、まず個人住民税の減収額は四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しております。 　また、所得税収の三三・一％相当額は交付税原資であるため、減税により所得税が減収となれば、交付税原資も減少する影響が生じるということになります。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、仮に七十五万円引き上げた場合の影響額については、先ほど答弁しましたとおり、個人住民税の減収額四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しているところでございます。 　その上で、御指摘のございました経済や税収への影響という観点におきましては、先日、これは十一月の二十八日でございますが、自公国の税制協議におきまして、内閣府が公表しております短期のマクロモデルを用いて、一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を財務省の方からお示しされたというふうに承知をいたしております。 　委員御指摘の経済や地方税収への影響のほか、専門的な観点も含めて、様々考えなければならない論点があるものと認識しております。今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていかれるものと承知いたしております。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるガソリン税といいますと、揮発油税という税になりまして、地方税は、実は軽油引取税という軽油にかかる税を持っております。 　いずれにいたしましても、それらを合わせまして、暫定税率を全て廃止した場合の地方への影響額は、軽油引取税と地方の揮発油譲与税という税がございますが、これらの合計で年間五千億円程度の減収と見込んでいるところでございます。

○寺崎政府参考人　今般の経済対策におきまして、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これらに伴う諸課題については、今後検討を進め、その解決策について結論を得るとされているところでございます。 　また、昨日には、三党間において更に別の合意もされたというふうに伺っております。 　いずれにしましても、委員御指摘の検討に際しましては、経済や地方税収への影響のほか、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識いたしております。今後、各党の税制調査会長間などで更に議論が進められるものと承知いたしております。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、法人二税につきましては、令和元年にその一部を国税化し、人口に応じて譲与するなどの偏在是正措置を講じたところでございます。 　偏在是正の効果も含めた東京の地方法人二税の税収は、国税化による影響等により一時的に減少いたしましたが、令和五年度は二・一兆円程度と、偏在是正措置を講ずる前の平成三十年度の水準まで回復しております。これは東京の法人住民税と法人事業税の税収が千八百億円程度増加したことによるものでございまして、この増加額は全国の約八五％を占めているところでございます。 　これらの税収増の具体的な要因は正確には把握できておりませんが、インターネット取引などが拡大している中でＥコマースの運営会社が東京に集中していることや、東京において資本金規模の大きい法人が増加し、特に東京のみに納税する法人が増加していることなど、東

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の利用者満足度調査でございますけれども、これは令和四年度に地方税共同機構が行ったものでございます。個別の項目を見ますと、満足、やや満足とする回答の割合でございますが、電子申告については七割弱と満足度が高かった一方で、電子納税については三割強、ポータルセンタの受付時間については二割強と満足度が低いと、このような結果となっております。 　こうしたことも踏まえまして、電子納税につきましては、ｅＬＴＡＸを通じて納付できる税目を拡大し、令和五年四月から、個人になじみの深い固定資産税、さらには自動車税種別割等も対象とするなどの改善に努めております。また、対象税目の拡大に合わせまして地方税統一ＱＲコードを導入いたしまして、スマートフォン決済アプリ、クレジットカード、これらでの納付が可能になるなど、簡単、便利に納付をいただくことが可能となっ

○政府参考人（池田達雄君）　お答えを申し上げます。 　今般の個人住民税の定額減税につきましては、市区町村において税額計算を行い、給与所得者であれば、各企業に対しその税額を通知することとされております。したがいまして、この市区町村の事務負担につきましては、納税者それぞれの所得や扶養家族の数に応じまして減税額を算出し、適切に控除をしていただくという税務事務の、税務上の事務のほか、減税し切れなかった方に対する給付金支給事務との連携などが必要になってくるものと承知しております。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　そのようなツール自体をデジタル庁の方で開発していただいて自治体に提供するということは承知しておりますが、具体の提供の日付までは、私、承知しておりませんでした。

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　御指摘をいただきました税制改正事項でございますが、例えば、法人事業税の分割基準や地方消費税の清算基準の見直し、これらは税収帰属の適正化を図る観点から、また法人住民税の一部国税化については、地方消費税の充実により生じる地域間の財政力格差の縮小を図る観点から講じられたものでございます。 　これらの制度改正については、その時々の地方税制の課題に適切に対応する必要から講じられてきたものと、こう考えておりますけれども、制度改正が講じられなかった場合と比べれば、結果として、東京都について見れば税収が減収となっていると認識しております。 　一方で、これらの制度改正については、経済社会構造の変化等を踏まえた税源の帰属の適正化を図る観点や、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくという視点などを踏まえて、関係する地方団体の御意見も伺いなが