総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 　このため、ふるさと納税は、公金を使用した公的な税制上の仕組みとして位置づけられているものでございます。御指摘のように、官製カタログショッピングであってはならないと考えているところでございます。 　これまで、返礼品競争の過熱などを背景といたしまして、令和元年度には指定制度を導入したところでございます。各自治体においては、地場産品基準などのルールを遵守していただいた上で、返礼品の提供を通じて、新たな地域資源を発掘し、地域のＰＲや地域経済の活性化につなげるなど、創意工夫いただくことも重要であると考えております。 　様々な御指摘をいただいているわけでございますが、今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をい

お答え申し上げます。 　ふるさと納税につきましては、住民税が軽減される額について、個人住民税所得割の二割が上限となっておりまして、一定の制限は設けられているところでございます。 　また、高額所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的に自らのふるさとや自治体を支援していただければ、それは、地域活性化自体には大きな効果を生むという面もあろうかと考えているところでございます。 　これはまた、この点につきましても様々な御指摘をいただいておるところでございますが、今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ちを伝えることができるというふるさと納税の本来の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるように取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査の結果によりますと、返礼品の調達に係る費用等の寄附受入れに要した募集費用につきましては、五千四百二十九億円となっております。これは寄附総額の四八・六％に相当する額となっておるところでございます。

お答え申し上げます。 　分科員御指摘のように、税収の奪い合いになるだけではなく、ふるさと納税の返礼品をきっかけとして、各自治体が地場産品を提供することでその地域への関心が高まり、実際に足を運んでいただくということにつながる効果も期待されているところでございます。 　最近の例で申しますと、実際に寄附先の自治体に行っていただきまして、地元特産品を用いた食事と伝統芸能の鑑賞を通じまして地域の魅力を味わってもらうような返礼品、さらには、寄附先の自治体にある農家に滞在して、地域ならではの茶摘みを体験していただくような返礼品、こういった地域の特産品を生かした取組が各地で見られるところでございます。 　こういった取組は、地場産業の振興や雇用の創出、ひいては地方創生にもつながることが期待されております。なかなか総務省が主体となってということは難しゅうございますが、こういった全国の取組の周知にもしっか

お答え申し上げます。 　人口一人当たりの税収に係る東京都と全国平均との差でございますが、令和五年度の決算によりますと、まず、個人住民税につきまして、全国平均の約一・七倍、最低の県の約二・五倍となっております。法人住民税と法人事業税を合わせた地方法人二税につきましては、これは特別法人事業譲与税を含まない場合でございますけれども、全国平均の約二・六倍、最低の県の約六・三倍となっております。なお、固定資産税につきましては、全国平均の約一・六倍、最低の県の二・三倍となっているところでございます。

お答え申し上げます。 　全国の税収に占める東京都の税収の割合、十年前と現在の比較でございますが、個人住民税につきまして、平成二十五年度では一六・四％、令和五年度ではこれが一八・四％に上昇しております。地方法人二税につきましては、同様に特別法人事業譲与税を含まない場合でございますが、平成二十五年度では二六・八％、令和五年度でこれが二八・六％に上昇しております。固定資産税につきましては、平成二十五年度では一六・三％、令和五年度では一七・七％に上昇しているところでございます。

お答え申し上げます。 　現行の特例措置、御指摘の特例措置につきましては、令和五年度の税制改正で創設されたものでございます。固定資産税の仕組み上、一月一日から課税されるものですから、また、令和六年度以降にこの適用実績が発生するということで、現時点では実績が明らかになっていないところでございます。 　現行の特例措置の効果についてお尋ねがございました。生産性の向上や賃上げ、これは税制だけの要因で測られるものではございませんので、現時点では、残念ながら、税制の効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難でございますが、中小企業庁が行いました調査によりますと、キャッシュフローの改善につながった、賃上げにつながった、新たな設備投資につながったなどの回答があったとは伺っているところでございます。

お答え申し上げます。 　過去、様々な制度が重層的に積み上がっておりまして、同じ年度で複数の制度が走っていることを御理解いただきたいと思いますが、足下の令和五年度で申しますと百六十二億の減収額が、過去の累計でございますが、単年度で減収額が発生しているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　この措置による減収額につきまして、これは令和六年度の税制改正で法人税の賃上げ促進税制の見直しが行われたところでございますが、見直し前の措置による減収額は令和五年度実績で二百七十六億円の減収、見直し後の措置による減収見込額は約五百億円程度と見込んでいるところでございます。 　効果でございますが、先ほどと同様な答弁で恐縮でございますが、企業の賃上げは、企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因もございます、税制の効果だけを取り出して定量的な御答弁を申し上げるのは困難な状況にございます。

お答え申し上げます。 　大前提として、木材の地産地消、こういったことは非常に重要だというふうに我々も認識しておりますが、その上で申しますと、固定資産税というのは、家屋などの資産価値に応じて課税する税でございます。 　そのため、老朽家屋の改築の際、これは個々の事例に応じて決定されますので、一概には申し上げられませんが、一般論で申しますと、通常の維持管理の範囲を超える工事が行われた場合、従前の木材、床材よりも程度のいい資材が用いられる場合には評価額が上昇することもあり得るものと考えております。 　評価基準上は、家屋の床で考えますと、国産材、外国産材という区分は関係なく、その資産価値に応じて評価することになっている仕組みであるというふうに御理解賜れればと考えております。