総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　委員が御指摘されましたとおり、自治体がふるさと納税の寄附に当たりまして寄附者の皆様にお約束した返礼品について、提供可能な数量の想定を誤ったことなどから返礼品の発送時期や数量を変更するなどの事例があることを承知しております。 　ふるさと納税は、ショッピングサイトとは異なりまして、返礼品の提供はあくまでも寄附の対価として行われるものではないということに留意が必要であると考えておりますが、寄附に際しての寄附者との約束が守られないといったことが頻繁に発生すれば、ふるさと納税制度に対する信頼を損ねるおそれもあると認識しているところでございます。 　ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、ふるさと納税制度への信頼が確保されるよう、様々な機会を活用し注意喚起をしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の総務大臣の同意、法定外税の新設、変更に関する総務大臣の同意でございますが、地方税法におきましては、三つの要件に該当すると認める場合を除き同意しなければならないとされているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。 　この三つの要件、一つ目が、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、二つ目、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、三つ目、国の経済施策に照らして適当でないこと、これらに該当しない限り、総務大臣は同意しなければならないという仕組みになっているところでございます。

お答え申し上げます。 　近年、観光客の増加等に伴い、多くの自治体において御指摘のような宿泊税の導入が検討されているものと承知しております。こうしたことも背景に、令和六年三月に経済同友会から宿泊税を法定目的税としてはどうかとの提言をいただいたことも承知しております。 　法定外税は、各自治体において、地域の実情に応じて、納税者の理解を得つつ、課税団体自らの判断と責任において条例の規定に基づき課税されるものでございます。仮に宿泊税を法定税化する場合には、例えば、全国の関係者や国民の理解を十分に得られるものであるかどうか、既に法定外目的税として宿泊税を導入しておられる自治体の理解を得られるかどうかなどの課題があるものと見込まれるところでございます。また、宿泊税につきまして、個々の自治体のニーズに合わせて課税が行われておりまして、現時点におきまして制度を統一する強い必要性があるわけではございませ

お答え申し上げます。 　非居住者や外国法人に対する課税につきましては、恒久的施設、いわゆるＰＥなければ課税なしが国際課税の大原則となっているところでございます。この原則を受けまして、ただいま議員からも御指摘ございました地方税法の規定におきましては、国内に事務所等を有しない個人の行う事業につきましては、ただいま申し上げましたＰＥをもって事務所等とすることとされています。したがいまして、非居住者が国内に事務所等や恒久的施設を置かずに不動産業や駐車場業を行う場合には、個人事業税は課税されないこととなるものでございます。

お答え申し上げます。 　個人事業税は、個人が行う事業に対しまして、原則として事務所等の所在都道府県において課することとされている税でございます。この事業税は事業に対して課することとされておりますが、この事業が行われる事務所等につきましては、契約の締結、不動産の管理、経理事務などの事務に従事する人的設備も必要であると考えられているところでございます。 　このため、国内に事務所等がない場合には、事業税の課税対象とすべき事業が行われているとまでは言い難い状況にあるものでございます。 　一方で、事務所や住所を有しない場合でありましても、非居住者にありましては、事業を行う場所である恒久的施設、ＰＥをもって事務所等とすることとされておりまして、国内に事業を行う場所を有する場合に課税が行われるという点では居住者も非居住者も同様であると考えておるところでございます。

再度のお答えになりますけれども、非居住者や外国法人に対する課税につきましては、恒久的施設、いわゆるＰＥがなければ課税なしが国際課税の大原則となっております。ただいま委員の御指摘のとおりでありますけれども、現行法上そのような規定となっており、このような原則に基づいて地方税法が運用されていることについて御理解いただければと考えております。

重ねての答弁になりますが、ただいま御指摘のような大規模な不動産を有する場合には、何らかのＰＥ、事業所に認定するような施設があるケースもあるのではないかと考えておりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、現行法上、ＰＥなければ課税なしというのが地方税法上の立て付けになっているということで御理解賜れればと考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年度の消費税収見込みは国、地方合わせて約三十一・四兆円でございますが、このうち地方税である地方消費税が約六・五兆円、また、国税である消費税のうち約四・九兆円は地方交付税の原資となっております。これらを合わせますと、消費税収全体の約四割である約十一・四兆円が地方の税財源となっているところでございます。 　また、地方消費税の税収の半分は都道府県から市町村に交付されており、財政力が乏しい市町村にとっても地方交付税と合わせて貴重な自主財源となっております。 　地方消費税を含む消費税は、地方における社会保障の安定財源の確保とともに、持続可能な地方税財政基盤を確立していく上で重要な役割を担っております。地方の社会保障施策に要する経費は、令和七年度において約二十三・九兆円と、消費税収の地方分約十一・四兆円を大きく上回っている状況にございます。 　こういった中で、地方

お答え申し上げます。 　情報連携で提供されることになる地方税関係情報は地方税法上の秘密に該当するものでございまして、総務省としては必ずしもその方法で、自署に限定するものではございませんが、地方税関係情報の提供を受ける各社会保障関係事務におきまして、本人からの同意を得るための様式や事務フローなどが適切に整備されている必要があると考えているところでございます。 　その上で、御指摘のありました障害をお持ちの方など自署による同意が困難な方につきましては、例えば本人の意思を確認した上で介助者や自治体職員が代筆するなど、個々の実情に配慮した対応をしていただくことは全く差し支えないものと考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘がございました電子申請につきましても、確実に本人が同意していることを確認できる措置を講じた上で、申請事務と併せて導入することは現行制度上可能であると考えているところでございます。