総務省自治税務局長

お答え申し上げます。 　現行の特例措置、御指摘の特例措置につきましては、令和五年度の税制改正で創設されたものでございます。固定資産税の仕組み上、一月一日から課税されるものですから、また、令和六年度以降にこの適用実績が発生するということで、現時点では実績が明らかになっていないところでございます。 　現行の特例措置の効果についてお尋ねがございました。生産性の向上や賃上げ、これは税制だけの要因で測られるものではございませんので、現時点では、残念ながら、税制の効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難でございますが、中小企業庁が行いました調査によりますと、キャッシュフローの改善につながった、賃上げにつながった、新たな設備投資につながったなどの回答があったとは伺っているところでございます。

お答え申し上げます。 　過去、様々な制度が重層的に積み上がっておりまして、同じ年度で複数の制度が走っていることを御理解いただきたいと思いますが、足下の令和五年度で申しますと百六十二億の減収額が、過去の累計でございますが、単年度で減収額が発生しているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　この措置による減収額につきまして、これは令和六年度の税制改正で法人税の賃上げ促進税制の見直しが行われたところでございますが、見直し前の措置による減収額は令和五年度実績で二百七十六億円の減収、見直し後の措置による減収見込額は約五百億円程度と見込んでいるところでございます。 　効果でございますが、先ほどと同様な答弁で恐縮でございますが、企業の賃上げは、企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因もございます、税制の効果だけを取り出して定量的な御答弁を申し上げるのは困難な状況にございます。

お答え申し上げます。 　大前提として、木材の地産地消、こういったことは非常に重要だというふうに我々も認識しておりますが、その上で申しますと、固定資産税というのは、家屋などの資産価値に応じて課税する税でございます。 　そのため、老朽家屋の改築の際、これは個々の事例に応じて決定されますので、一概には申し上げられませんが、一般論で申しますと、通常の維持管理の範囲を超える工事が行われた場合、従前の木材、床材よりも程度のいい資材が用いられる場合には評価額が上昇することもあり得るものと考えております。 　評価基準上は、家屋の床で考えますと、国産材、外国産材という区分は関係なく、その資産価値に応じて評価することになっている仕組みであるというふうに御理解賜れればと考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございましたいわゆる暫定税率、現在は当分の間税率と呼んでおりますけれども、仮に揮発油税や軽油引取税等のこれらの税率が廃止された場合、毎年、国分で約一兆円、地方分で約〇・五兆円、合わせて、ただいま御指摘ございましたように、約一・五兆円の減収が見込まれているところでございます。 　このうち、軽油引取税につきましては、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございますが、平成二十一年度に一般財源化されたところでございます。この一般財源化された際に、地球温暖化対策の観点や厳しい財政状況等を踏まえ、期限のない当分の間税率として、税率水準を維持することとされたところでございます。 　また、こういった軽油引取税を始めといたします自動車関係諸税、あくまで一般財源ではございますが、地方分の歳入トータルが約三・四兆円となっている一方で、道路

お答え申し上げます。 　昨年十一月に開催されました政府主催の全国知事会議におきまして、村井全国知事会長などから、軽油引取税の見直しの議論などに関連いたしまして、恒久的な減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されていると承知しております。 　また、このほかにも、財源も含めて丁寧に議論を進めていただきたい、住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようしっかり対応されるべきものであるといった御意見をいただいているものと承知しております。 　令和七年度与党税制改正大綱が決定された際にも全国知事会がコメントを公表しておりますが、その中では、軽油引取税などの燃料課税を含めた自動車関係諸税につきましては、地方にとって貴重な税財源であること、今後、地方の社会インフラの更新、老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が

お答え申し上げます。 　地方のたばこ税は、従来から、申告実務を行う事業者の負担を踏まえ、国のたばこ税と課税標準を統一しているところでございます。 　今回、国のたばこ税におきまして、課税の適正化の観点から、加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担差を解消するため、加熱式たばこに係る課税標準の算定方法を見直すこととしております。 　このため、国のたばこ税同様、地方のたばこ税におきましても見直しを行うこととしているものでございます。

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁がございましたように、仮に軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、四千七百九十億円余りの減収が行われる、すなわち地方財源が恒久的に失われると見込まれているところでございます。 　全国知事会などからは、恒久的減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額につきましては、平年度で七百五十億円程度と見込んでおります。 　その上で、今回の所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源措置を要しないものと整理されたものと承知しております。 　委員御提案のような国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在がございますと、地方税を充実しますと自治体間の財政力格差が拡大するといったことにも配慮する必要があることなども踏まえて検討することが必要であると考えております。 　今後とも、総務省といたしましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに

お答え申し上げます。 　今回、電子納税通知書の対象といたします固定資産税などの税目は、課税庁でございます地方団体側が税額を決定して、納税者に直接通知することで賦課を行うものでございます。このため、納税通知書はこの賦課の際に送られる通知でございまして、賦課を行政処分として確定させる効果がございます。 　このため、万が一納税通知書が到達しなかった場合には賦課が成立せず、税の徴収ができなくなってしまうおそれがあることから、今回、電子納税通知書は副本とさせていただいたものでございます。 　なお、委員御指摘のございました特別徴収税額通知は、納税者個人に直接送るものではない点で納税通知書とは異なるものでございます。 　今回、地方団体の事務の効率化につながるよう、納税通知書に同封されております納付書につきましては、申出の翌年度以降、郵便での送付を不要とするということを考えております。電子データの