総務省自治税務局長

事実関係についてお答え申し上げます。 　沖縄を含む基地負担、大変御負担をかけていること、政府の一員として十分認識をしておるところでございますが、この配分方法につきましては、基地交付金、調整交付金、先ほど申しましたように、資産価格による按分を基本として、対象となる建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら一定のルールに基づいて配分させていただいておるところでございまして、このような形で毎年の交付額を決定しているところでございます。

恐縮でございます、お答え申し上げます。 　先ほどから申し上げているとおり、基地交付金、調整交付金は、米軍や自衛隊施設等が所在することによる固定資産税の代替的性格を有するものでございますので、これらの施設が所在しない市町村に基地交付金等を交付することは困難であることについて御理解賜りたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の法定外税の新設、変更につきましては、御指摘のように総務大臣の同意が必要となっております。地方税法におきましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうにかなり厳格に定められております。 　具体的に申しますと、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、二つ目が、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、三つ目が、国の経済施策に照らして適当でないこと、この三つの要件に該当しない限り総務大臣は同意しなければならない、このような仕組みになっているところでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の宿泊税を含む法定外税につきましては、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、税の意義を十分理解した上で、その税収入を必要とする財政需要があることや公平、中立、簡素などの税の原則に反するものでないことなどについて、慎重かつ十分な検討が各地方団体において行われることが重要であると考えております。 　議員御指摘の、どのような税負担までというお問合せにつきましては、個々の事案に即して判断することになりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、総務省といたしましては、地方税法に定める三つの要件に従いまして同意又は不同意の判断をさせていただく、このようになっております。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　大臣から村井全国知事会長に対して発言依頼を行ったという事実はないと承知しております。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　仮に基礎控除の額を、国、地方においてそれぞれ七十五万円ずつ引き上げた場合につきまして、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、まず個人住民税の減収額は四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しております。 　また、所得税収の三三・一％相当額は交付税原資であるため、減税により所得税が減収となれば、交付税原資も減少する影響が生じるということになります。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、仮に七十五万円引き上げた場合の影響額については、先ほど答弁しましたとおり、個人住民税の減収額四兆円程度、所得税の減収額は四兆円弱程度と試算しているところでございます。 　その上で、御指摘のございました経済や税収への影響という観点におきましては、先日、これは十一月の二十八日でございますが、自公国の税制協議におきまして、内閣府が公表しております短期のマクロモデルを用いて、一般的な所得減税が及ぼす影響の推計結果を財務省の方からお示しされたというふうに承知をいたしております。 　委員御指摘の経済や地方税収への影響のほか、専門的な観点も含めて、様々考えなければならない論点があるものと認識しております。今後、各党の税制調査会長間などで更に議論を深めていかれるものと承知いたしております。

○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるガソリン税といいますと、揮発油税という税になりまして、地方税は、実は軽油引取税という軽油にかかる税を持っております。 　いずれにいたしましても、それらを合わせまして、暫定税率を全て廃止した場合の地方への影響額は、軽油引取税と地方の揮発油譲与税という税がございますが、これらの合計で年間五千億円程度の減収と見込んでいるところでございます。

○寺崎政府参考人　今般の経済対策におきまして、自由民主党、公明党、国民民主党の三党間での合意を踏まえ、いわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げる、いわゆる暫定税率の廃止を含むガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る、これらに伴う諸課題については、今後検討を進め、その解決策について結論を得るとされているところでございます。 　また、昨日には、三党間において更に別の合意もされたというふうに伺っております。 　いずれにしましても、委員御指摘の検討に際しましては、経済や地方税収への影響のほか、専門的な観点も含めて様々考えなければならない論点があるものと認識いたしております。今後、各党の税制調査会長間などで更に議論が進められるものと承知いたしております。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、法人二税につきましては、令和元年にその一部を国税化し、人口に応じて譲与するなどの偏在是正措置を講じたところでございます。 　偏在是正の効果も含めた東京の地方法人二税の税収は、国税化による影響等により一時的に減少いたしましたが、令和五年度は二・一兆円程度と、偏在是正措置を講ずる前の平成三十年度の水準まで回復しております。これは東京の法人住民税と法人事業税の税収が千八百億円程度増加したことによるものでございまして、この増加額は全国の約八五％を占めているところでございます。 　これらの税収増の具体的な要因は正確には把握できておりませんが、インターネット取引などが拡大している中でＥコマースの運営会社が東京に集中していることや、東京において資本金規模の大きい法人が増加し、特に東京のみに納税する法人が増加していることなど、東