総務省自治税務局長

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　個人住民税の定額減税に係る給与所得に係る特別徴収についてでございますが、地方団体や特別徴収義務者の実務に配慮いたしまして、先ほど来御指摘ありますとおりに、令和六年六月分を徴収せず、令和六年七月分から翌年五月分までの十一か月分にならして徴収する方式としておりますが、これは賃上げを実現するタイミングに合わせて減税の効果を早期にお届けするということにもつながっていると考えております。 　委員今御紹介いただきましたケースでありますが、給与所得者について、世帯構成や各種控除の状況によりまして七月以降の各月の徴収額が、特別減税を行わない場合に比べまして各月の徴収額がその場合の各月の徴収額を若干超える場合があるということが生じ得るというのは承知しておりますが、六月ぐらいに送付いたします納税義務者の特別徴収税額通知、これを見ていただければ、年間を通じ

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とはですが、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超えており、かつ、生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者の方、この方に係る一万円の控除については例外的に令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととしております。 　これは、現行制度において控除対象配偶者以外の同一生計配偶者、この方というのは配偶者控除なり配偶者特別控除の見直しを行ったときにその対象から外れた方でございまして、所得税、個人住民税において網羅的にその方の情報というのを捕捉できておりませんことから、令和六年度分の個人住民税で減税を行うことは実務上困難であるため、令和七年度で対応するものでございます。 　令和七年度分の個人住民税におきましては、減税が円滑に実施できるよう、令和六年分の源泉徴収票なり給与

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　今般の定額減税につきましては、令和六年分の所得税及び令和六年度分の個人住民税からそれぞれ減税を行うこととされております。令和六年分の所得税に係る扶養親族等の判定時期は、所得税法の規定に基づきまして、令和六年十二月三十一日の現況によるとされておりますので、委員御紹介いただきました例でいきますと、令和六年一月二日以降にお生まれになられた方、死亡された方については定額減税の対象となります。一方で、令和六年度分の個人住民税における扶養親族等の判定時期でございますが、これは令和五年、令和五年十二月三十一日の現況によることとされておりますので、死亡された方は対象となるわけでございますが、令和六年一月二日以降に生まれた方については定額減税の対象とはなりません。 　このように、課税の基礎となる年がそれぞれの税目で異なることにより取扱いに差異が生じるケ

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　地方税における賃上げ促進税制につきましては、法人事業税付加価値割におきまして一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講じているほか、法人住民税におきまして中小法人を対象に法人税の賃上げ促進税制と併せて税負担が軽減されるよう措置を講じております。また、重要な改正点でございますけれども、今般の税制改正では、法人税の中小企業向けの措置におきまして五年間の繰越控除制度を創設するなどの見直しを行うこととされておりますが、地方税においても同様に税負担の軽減が得られるよう見直しを行うこととしております。 　税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいところがございますが、本税制は、国税における措置と併せて、これまで多くの企業の賃上げに活用されてきております。今般の見直しによりまして、赤字の中小企業も含め幅広く賃上げのイン

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　この定額減税と給付金の支給事務との連携というのが地方自治体に発生するわけでございますけれども、まずは地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ったということでございます。その上で、システム改修等に係る財政措置でございますけれども、今般の定額減税の実施に伴うシステム改修につきましては、まず、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費、これについては交付税措置を毎年講じておりますほか、給付金の支給事務に関連するシステムの改修、これについては重点支援地方交付金の活用も可能でございます。 　引き続き地方団体が事務を円滑に行えるよう関係府省と連携を密にしてまいります。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　個別にわたる事項につきましてはお答えを差し控えさせていただきますことを前提に、一般論として申し上げれば、政治家個人が受領した政治資金については、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となるものでございます。 　したがいまして、残額がない場合は課税関係が生じませんが、仮に課税関係が生じる場合には、その所得に応じて、地方税である個人住民税所得割等が課税されるものと認識しております。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　お尋ねの国産材の利用実績でございますが、これに関する調査を開始した令和二年度からこれまでの三年間において、いずれも木材利用量のうち九割以上を国産材が占め、国産材の利用量も増加しているところでございます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　地方税統一ＱＲコード、いわゆるｅＬ―ＱＲと呼ばれているものでございますけれども、この導入によりまして、納税者にとっては、全国どの自治体の納付書でありましてもスマートフォン決済アプリなどのキャッシュレス納付が可能となりますなど、納付手段の多様化が図られ、利便性の向上につながっております。 　また、自治体や金融機関におきましても、ｅＬ―ＱＲの活用によりまして、個別の契約が不要になることに加えまして、納付、入金情報がｅＬＴＡＸ経由で電子的にやり取りされるため、金融機関から自治体に紙の領収済通知書を仕分して送る、こういう作業が不要となりますので、金融機関にとりましても業務の効率化、省力化につながっております。 　ｅＬ―ＱＲの導入後、ｅＬＴＡＸの利用件数や取扱金額が大きく伸びておりますことを踏まえまして、今後も引き続き、利用者の目線に立ちまして、ｅＬＴ

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、配偶者控除の見直しで配偶者控除の対象から外れた方でございますけれども、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超え、かつ、生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者の方でありまして、この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。 　これは、現行制度において、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の情報が納税義務者の方からの申告がない限り捕捉できておりませんので、各市町村がこれらの方の対象者を把握して減税を行うことが令和六年度分の個人住民税では実務上困難であるため、例外的に令和七年度分で対応することとするものでございます。 　令和七年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できますよう、令和六年分の源泉徴収票等において当該情報を

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　償却資産に対する課税でございますが、我が国だけではなく、アメリカの州、イギリス、韓国、フィリピンなどといった国でも行われている、こう承知しております。 　固定資産税は、令和四年度決算ベースで約九・六兆円と、市町村税収の四割超の税収規模であり、うち償却資産分は約一・九兆円、こういうことでございまして、市町村にとって安定した基幹財源となっております。 　また、償却資産課税の見直し議論についてでございますが、全国市長会、町村会を始め多くの地方団体から現行制度堅持の意見が数多く出されているところでございまして、見直しには慎重な議論が必要かと考えております。 　一方ででございますが、固定資産税については、例えば、中小事業者等が取得した生産性向上等に資する償却資産に係る特例措置を講じておりますなど、政策目的などを十分に勘案しつつ、必要な措置を講じている