総務省自治税務局長

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　先ほども御答弁いたしましたが、今般の特例措置につきましては、二月十六日から確定申告が始まることも踏まえまして、二月二日の対策の閣議決定後、当然、法案が提出、審議、成立することが前提でございますけれども、そういった条件の下に、速やかに、全地方団体にリーフレットを提供いたしますとともに、納税義務者の方に丁寧に周知、広報を行うよう地方団体に対して要請しております。 　今後も、総務省といたしましても、被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながらしっかり周知してまいります。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　被災者等に対する地方税制上の支援といたしましては、減免などのほかに、熊本地震を始め災害が頻発している状況を踏まえまして、地方税独自の部分でいいますと、固定資産税、都市計画税につきまして、滅失、損壊した家屋や償却資産に代わる家屋、償却資産を取得した場合の特例等を措置として常設化しております。 　また、各地方団体においては、申告等の期限延長、徴収猶予、減免を行うことができ、個別の被災者の状況に対応し、きめ細かく対応することが可能となっております。 　御指摘の本年一月九日の通知では、地方団体に対し、これらの減免措置等について適切な対応を取るよう要請いたしますとともに、常設化している固定資産税等の特例措置についても改めて周知を行ったところでございます。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　定額減税の実施方法につきまして、六月に徴収しないという方法と、一万円掛ける扶養人数分を順次控除していくという方法と両方あるわけでございますけれども、システムのコストという意味で明確に金額自体を比較したわけではございませんけれども、私ども、十を超えるような団体に事前にヒアリングを行いまして、どちらの方がシステムの負荷が少ないか、作業が容易であるか、そういったことも考えまして、平成十年の定額減税の際も住民税の定額減税はこのような方式で行っておりまして、今回もこのような方式を取らせていただいた、こういう次第でございます。

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、指定都市とその他の市町村では法令に基づく権能が異なります。そのため、普通交付税の算定に当たり補正を行いまして、交付税制度の中で必要な財源を措置しております。 　その上で、地方税の税源配分については大都市特有の財政考慮も一定考慮しながら行われているところでございまして、例えば、事務、権限の移譲に応じた税制上の措置といたしまして、平成二十九年度の税制改正におきまして、指定都市からの御要望を踏まえまして、県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲を行いました。これに伴いまして、個人住民税所得割の税率二％相当分を道府県から指定都市に税源移譲をしたところでございます。 　一方で、大都市に関して特例的なこの税の制度を設けることにつきましては、制度の複雑化でありますとか納税義務者の方々の理解、他の制度への影響等、こう

○政府参考人（池田達雄君）　恐縮でございます。技術的なお話でございますので、私の方から御説明させていただきます。 　二輪につきましては、この環境性能割については自動車取得税の段階からバイク等についても掛けておりません。こうした並びで二輪車には掛けていないため、先ほどのようなキャンピングカー、三輪のものについては掛かるけれども二輪のものについては掛からない、こういったことになるということでございます。

○政府参考人（池田達雄君）　二輪のものについては、環境性能割は課税されません。

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の地方団体の事務負担への影響についてでございますけれども、税制については具体的な制度設計が今後与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。 　総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう十分留意いたしまして、地方団体の意見も伺いながら丁寧に対応してまいります。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　定額減税そのものにつきましては、平成十年の際に定額減税の経験がございます。今後、今回の定額減税のやり方自体はこれから与党の税制調査会で決まってくるわけでございますけれども、我々は、地方団体向けの講演会とかの機会があれば、平成十年の定額減税のときのやり方、こういったことをよく勉強しておいていただければ、あらかじめ心の準備といいますか仕事の準備ができるのではないか、このようなことも申し上げてございます。

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　減税に係る制度設計の詳細が今後である現段階におきまして、ふるさと納税等への影響について確たることは申しかねますが、そうした影響なども考慮しつつ、税制の詳細について今後与党税制調査会において御議論されるものと考えております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　個人住民税の現年課税化につきましては、これまでの国会における議論などを踏まえまして、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする検討会において議論、検討を行ってきております。 　その中で、制度移行時の課題として、納税者の方や地方団体における事務負担に加えまして、企業におきまして、業務が多忙な年末に所得税に加えて個人住民税の年末調整事務が生じること、また、個々の従業員の年初時点、一月一日時点の住所を企業におかれて正確に把握するための事務が生じることなどが指摘されているところでございます。 　現年課税化の実現に当たりましては、納税者である住民、特別徴収義務者である企業、そして課税事務を行う地方団体、それぞれに過重な事務負担が生じないようにすることが極めて重要だと考えておりまして、今後とも関係者の意見を十分に伺いながら検討を深めてまいります。