総務省自治税務局長

○池田政府参考人　お答えいたします。 　制度創設の目的でございますが、森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けております。森林環境税及び森林環境譲与税は、こうした森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑みまして、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために創設したものでございます。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、森林整備等を目的といたしまして、三十七の府県及び一政令市において独自に住民税の超過課税が行われております。 　森林環境税とこの超過課税でございますが、森林整備の推進等という点において目的が共通するものではございますが、森林環境譲与税、全国で六百億円、こういう規模でございますので、その団体の森林整備等に要する全体としての費用、こうしたものを勘案の上、それぞれの使途などを整理することにより、両者は併存し得るもの、このように考えてございます。 　御指摘のとおり、森林環境税は今年度から課税が始まりますが、いずれのこの超過課税を行っている団体も、令和五年度末までに期限や見直し時期を迎えましたので、議会等に必要な説明を行った上、その延長等を行ったものと承知しておりまして、その延長等を検討する際には、両者の使途について検討され、両

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、森林環境譲与税、令和六年度で全国で六百億円、こういうロットでございます。したがいまして、各団体に配分される額も、そうしたものから配分される額となります。 　一方で、地方団体の方におきまして、今委員がおっしゃられましたように、川上から川下まで、森林整備の促進に要するために地方団体で講じなければならない施策の費用というのがございます。そうしたことを勘案の上、単に両者をすみ分ければいいという話ではなくて、そうした費用がかかるということについて、それぞれの地方団体において、超過課税をするに当たって、県民に対してちゃんと御説明がされているものと承知しております。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　議員御承知のとおり、ふるさと納税制度というものは、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附金税制を活用して創設された制度でございます。 　この制度を活用して寄せられた寄附金ですが、子育て支援でありますとか、現在の能登半島地震など災害時の被災者支援、こういった様々な地域課題の解決のために活用されております。 　また、返礼品として地場産品を提供することで、雇用の創出や地域経済の活性化にもつながっているものと考えております。 　いただいた御批判でございますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたことなどを背景といたしまして、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入いたしまして、募集に要する費用を寄附金総額の五割以下とすること、返礼品については返礼

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今お示しになられたこの図でございますけれども、基地交付金等のシェアと対比する場合、委員よく御承知だと思いますが、基地交付金には全国の一定の自衛隊施設の土地に係る資産価格が含まれております。そのため、米軍基地面積シェアと単純に比較するというのはなかなか難しいのかな、このように考えてございます。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　冒頭大臣から御説明いたしましたとおり、基地交付金等は固定資産税の代替的性格を基本とする財政補給金的な性格を有しております。 　このような固定資産税の代替的な性格という基地交付金等の性格を踏まえますと、今御指摘があられましたように、民有地については基地の用地として貸し付けられている場合であっても原則として既に固定資産税が課税されております。また、県及び市町村の公有地について、これは基地であるかないかにかかわらずそもそも固定資産税が非課税でございますので、そういったこともこういった割合の要因になっているものというふうに考えております。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、基地交付金等は固定資産税の代替的な性格を基本としておりますので、民有地につきましては基地の用地として貸し付けられている場合であっても原則として固定資産税が課税されておりますので、基地交付金のそういった性格上、こういったものについては算定の対象外としているものでございます。

○池田政府参考人　今委員御指摘の点ですけれども、特段、私ども、そういった議論があったということは承知しておりません。ただし、先ほど来申し上げておりますとおりに、基地交付金が固定資産税の代替的な性格という、制度のそもそものたてつけになっておりますので、民有地部分については固定資産税が当該市町村のところに税収として入ってきているわけでございまして、公有地が多い部分は確かにそもそも非課税ということで、これは今の基地交付金の制度のたてつけ上やむを得ないことかなというふうに考えてございます。

○池田政府参考人　委員の御質問でございますけれども、この基地交付金、冒頭大臣が御答弁申し上げましたとおりに、固定資産税の代替的な性格を基本としつつも、財政補給金的な性格でございます、御承知のとおり。ですので、法律上も予算の範囲内で交付するということで、全く固定資産税と同額が入ってくるというような仕組みにはなってございません。 　そのため、できるだけ固定資産税の税収に近いような形で基地交付金の配分ができるよう私どもも努力をするということで、平成元年度から三年ごとに十億円の増額を行っているところでございます。 　この十億円の根拠でございますけれども、これは当時の対象資産価格の伸びや固定資産税の減収に対する交付税措置等もろもろ勘案してこういった額にしたというふうに承知しておりますけれども、以降、同額を三年に一度、増額要求しているところでございます。 　引き続き、私どもとしては、基地所在市町

○池田政府参考人　お答えいたします。 　基地交付金については、財政補給金的性格ということもあり、基準財政収入額には算定されておりません。