総務省自治行政局公務員部長

○小池政府参考人　御指摘のとおり、人事院においては、本年夏の人事院勧告に向けて、地域をまたぐ人事異動時の影響の緩和等の観点から、国家公務員の地域手当の支給地域の大くくり化について検討が進められているものと承知をしております。 　地方公務員の地域手当につきましては、国と地方の違いもあることから、総務省において検討会を開催し、支給地域の在り方も含め、議論を進めているところでございます。 　総務省といたしましては、国の動向や検討会での議論を踏まえつつ、地域の実態に即した検討を行ってまいりたいと考えております。

○小池政府参考人　就職氷河期世代支援に関しましては、政府全体として、令和二年度から令和四年度までを集中取組期間、令和五年度からの二年間は第二ステージと位置づけ、公務員等での採用を推進することとしています。 　これを踏まえ、各地方公共団体においては、就職氷河期世代に限定した採用試験のほか、中途採用試験における受験資格の上限年齢の引上げなどを行っており、令和二年度から令和四年度までの集中取組期間において、合計一万五百十三人が同世代から地方公務員に採用されています。 　総務省としましては、これまでも、各団体の取組事例を情報提供するなど、各地方公共団体における積極的な取組を要請してきたところであり、第二ステージ最終年度である今年度においても各団体の取組を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　窓口業務を多く担う地方自治体に係るカスタマーハラスメントといたしましては、長時間にわたって不合理なクレームを言われ続けて拘束される、行政サービスの相手方から暴言を受ける、暴言等を受けるなど、様々な被害があるものと承知をしております。 　カスタマーハラスメントを含むハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であるとともに、職員の能力の発揮を阻害し、公務能率の低下を招くものでもあることから、地方自治体におけるハラスメント対策は重要な取組であると認識をしております。 　地方自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針において、カスタマーハラスメント対策については事業主が行うことが望ましい取組とされています。一方、同法が適用されない国家公務員については、人事院規則等において、カスタマーハラスメントに関する苦情相談があっ

○政府参考人（小池信之君）　総務省が行いました令和五年六月一日現在の各種ハラスメント対策に関する調査結果におきましては、カスタマーハラスメント対策について措置を講じている団体が年々着実に増加しており、都道府県や指定都市については全て措置済みとなっているものの、市区町村においては、必要な措置が講じられていない団体が六百九十五団体、四割程度となっております。

○政府参考人（小池信之君）　カスタマーハラスメント対策について厚生労働省が公表しているカスタマーハラスメント対策企業マニュアルの中で、業種や業態、顧客等との関係などによって各社の対応方針が異なると思われる場合、各社の業務内容、業務形態、対応体制、方針等の状況に合わせて、あらかじめ対応方法例を定めておくことが重要とされています。 　このため、総務省といたしましては、今後、カスタマーハラスメントの発生事案を含めたハラスメントの実態調査や、その対策を実施する好事例の収集等を実施し、地方自治体に対し必要な情報を提供してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　カスタマーハラスメント防止のための啓発活動を行い、事前にハラスメントを抑止することは重要と考えております。 　総務省としましては、例えば、先ほど御紹介もありました厚生労働省が作成したカスタマーハラスメント防止を呼びかけるポスターなどを地方自治体の窓口に掲示することを促すなど、抑止に向けた啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。

○小池政府参考人　総務省といたしましては、地方公共団体において質の高い行政サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、定年引上げ期間中も一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要と考えており、一昨年、各地方公共団体に対して基本的な考え方及び留意事項について助言を行っているところでございます。 　具体的には、専門的な知見が円滑に継承できるよう、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえた中長期的な観点からの定員管理が必要であること、国家公務員の考え方も参考に、二年間での平準化を基本としつつ、柔軟な平準化を検討するなど、地域の実情に応じて新規採用職員数の検討に取り組むことなどについて助言をしたところでございます。 　また、令和六年度地方財政計画では、定年引上げに伴う一時的な職員数の増も含め、職員数全体で約一・四万人の増としておるところでございます。 　今後とも、地方公共団体の実態

○小池政府参考人　災害時の避難所運営等において女性の被災者が安心して過ごすためには、女性職員の存在やその視点は重要であると考えております。 　内閣府が各都道府県に通知している男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいては、過去の災害において避難所運営支援に多くの女性職員が派遣された事例や、女性職員を派遣する際の留意事項など、女性の視点を踏まえた応援、受援体制の整備等について助言しているものと承知しております。 　総務省としましても、被災自治体の災害マネジメントを支援する災害マネジメント総括支援員等において女性の積極的な推薦をお願いしているほか、今回の能登半島地震において総務省が応援職員の宿泊場所の整備を行った際には、女性専用エリアを明確に区分し、女性用テントには防犯ブザーを設置するなど、女性職員が活動しやすい環境整備を行ってきたところです。 　今回の災害対応につきましても、

○小池政府参考人　地方公務員に支給される旅費につきましては、公務のため職務命令により旅行等を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。 　また、旅費の額及びその支給方法につきましては、条例で定めることとされておりまして、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう適当な考慮が払われなければならないとされているところでございます。 　各地方公共団体においては、こうした規定に基づき、国の取扱いも踏まえ、適切に条例等を制定されているものと認識しておりまして、今回改正される旅費法等の取扱いも踏まえ、各地方公共団体において検討が行われるものと承知をしております。

○小池政府参考人　地方公共団体におきましては、地方自治法及び地方公務員法の規定に基づき、国の取扱いも踏まえ、地方公共団体ごとに条例等を制定し、旅費を支給しております。 　今回、旅費法で改正が予定されている内容に関する各地方公共団体の条例における規定の状況につきましては、総務省では把握をしておりません。