総務省自治行政局公務員部長

○小池政府参考人　お答えいたします。 　今の能登半島地震でも非常に多くの自治体の方に入っていただいておりまして、大変協力的にやっていただいているところでございます。

○小池政府参考人　地方公共団体の定員については、各団体において行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。 　近年では、一般行政部門の常勤職員は、防災などへの対応もあり、平成二十六年を境に九年連続で増加し、令和五年四月までの間で約三・四万人の増となっております。 　総務省としても、地方公共団体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上しており、令和六年度地方財政計画においては、職員数全体で約一・四万人の増としております。 　特に、ニーズの高い技術職員につきましては、都道府県等が大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じてきたところでございますが、この取組を強化す

○小池政府参考人　地方公共団体における外国籍職員の採用については、平成十七年最高裁判決において判示された、国民主権の原理に基づき、原則として日本の国籍を有する者が、地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするものに就任することが想定されていると見るべきであり、外国人がこれらの地方公務員に就任することは、本来我が国の法体系の想定することではないとの基本原則を踏まえつつ、地域の実情に応じ、自主的かつ適切に行われるべきものであると考えております。 　地方公共団体の事例を申し上げれば、例えば、群馬県大泉町では、令和六年度実施の職員採用試験から一般事務職を含む全職種で国籍条項を廃止していますが、課長以上の職や、町税の徴収や滞納処分に関する職などには就

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の職員数につきましては、令和五年度に調査したものによりますと、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、四月一日時点で約六十六万人、職員全体が約三百五十四万人でございますので、割合は約一九％となってございます。 　また、会計年度任用職員の男女比につきましては、令和二年四月一日現在で、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、男性が二三・四％、女性が七六・六％となっております。 　年度末に再任用されなかった会計年度任用職員の人数のお尋ねでございますが、それについては総務省では把握してございません。

○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員につきましては、令和五年度に公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございますが、御指摘の内容につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省において調査することは考えてございません。

○政府参考人（小池信之君）　総務省が法改正をいたしましてつくった制度でございます。

○政府参考人（小池信之君）　繰り返しで恐縮でございますが、各自治体の具体的な任用状況、どういった方を採用し、どういった方を採用しないということは総務省として調査することは考えてございません。

○政府参考人（小池信之君）　申し訳ございません。今手元に資料がございませんので、お答えできないところでございます。

○政府参考人（小池信之君）　いろんな声があるという御指摘でございましたので、そういったことも念頭に置きながらこれから対処してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　御指摘の事務処理マニュアルの修正につきましては、それ以前の質疑応答においても、できるだけ、できる限り広く公募を行うことが望ましいこと、国の取扱いは例示として示されていること等の内容が記載されていたものと考えていますが、さらにその趣旨をより分かりやすくお伝えする観点から修正をしたものです。 　具体的には、公募等において国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないかとの問いを追加するなどした上で、各自治体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対処、対応していただきたい旨助言しているところであり、その趣旨は自治体にも伝わっているものと考えております。