総務省自治行政局公務員部長

○小池政府参考人　各地方公共団体は、それぞれの条例等に基づき、職員等の旅費に係る事務を進められているところでございまして、そのシステムの内容につきましても様々であると承知をしております。 　総務省におきましては、旅費システムの改修に係る予算措置の状況等につきましては、特に把握をしてございません。

○小池政府参考人　旅費に係る事務を始めとしまして、地方公共団体の事務を行うために要する経費につきましては、原則として、当該地方公共団体の負担によりまして実施をするべき性質のものと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　令和二年四月一日現在で任用期間が六か月以上かつ一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上の会計年度任用職員の男女比について調査しましたところ、男性が二三・四％、女性が七六・六％となってございます。

○政府参考人（小池信之君）　御質問の内容につきましては調査をしておりませんので、把握はしてございません。

○政府参考人（小池信之君）　再度の任用が行われない会計年度任用職員の数ということでございますけれども、これは各自治体の具体的な任用に関わることでございますので、総務省としてはこういったことを調査することは考えてはございません。 　会計年度任用職員に関しましては、令和五年度に、公募によらない再度の任用回数の運用状況など、こちらの方は調査をしてございますので、そういったことを活用しながら今後助言等をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　まず、被災自治体の職員の心のケアは重要な課題であると認識をしております。 　そのため、総務省では、被災自治体に対しメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用いただくよう周知しており、この事業につきましては、要望調査を行い、自治体からの要望を受けて、三月から順次、臨床心理士による個別面接などを行っているところでございます。 　さらに、三月に総務省から全国の自治体へ通知を発出しておりまして、その中では、災害対応により職員の心身の疲労蓄積が懸念されることから、引き続き、交代制による休暇の取得や業務分担の見直しなど、勤務環境の確保や時間外勤務の縮減に向けて適切に対応していただくよう助言をしておるところでございます。 　一方、能登半島地震では、これまで一日当たり最大千二百六十三名の応援職員に被災市町の業務を支援していただいておりまして、現在も五百名程度

○小池政府参考人　地方公務員についてお答えをいたします。 　二〇二二年度の地方公務員の男性の育児休業取得率につきましては、一般行政部門で四九・九％と過去最高となっているものの、政府目標にはまだ及んでおらず、男性職員の育児休業の取得促進に一層取り組む必要があると考えております。 　総務省といたしましては、これまでも、国家公務員における取組や取得率が大きく上昇した地方公共団体の取組事例を情報提供するなど、地方公共団体に対し助言を行ってきております。 　さらに、昨年十月には、男性職員の育児休業取得率が着実に上昇している地方公共団体の取組の特徴として、人事担当課が積極的に関与することにより育児休業の取得に至るプロセスを具体的に定めて組織的に後押ししている旨などについて、具体的な取組事例とともに各地方公共団体に情報提供したところでございます。 　今後とも、地方公共団体に対し、必要な助言や情報

○政府参考人（小池信之君）　災害発生時の被害状況や範囲は災害ごとに様々であることから、現行の応急対策職員派遣制度においては事前にカウンターパートを定めていませんが、災害発生時には災害マネジメント総括支援員をトップとする総括支援チームを速やかに派遣し、円滑なマンパワー支援につなげており、今回の能登半島地震においても迅速に対応してまいりました。 　一方、被害想定が示されている南海トラフ地震や首都直下地震等については、被災自治体が極めて多数に及び、全国的な調整の余裕がないなど速やかな対応が難しい場合が想定されますので、被害想定を踏まえ、あらかじめ応援団体と受援団体の組合せなどを定めたアクションプランの策定に向けて検討を進めているところでございます。 　また、災害マネジメント総括支援員につきましても、今後の大規模災害に備えて増員を図ることが必要と認識をしておりまして、増員に当たっては、避難所等

○政府参考人（小池信之君）　地方公務員健康状況等の現況につきましては、地方公務員安全衛生推進協会が、都道府県、政令指定都市、特別区、中核市、県庁所在市、人口三十万人以上の市及びそのほか百八十八の抽出した市町村を対象に調査を行っております。 　令和四年度におきましては、精神及び行動の障害による長期病休者は職員十万人当たり二千百四十二・五人であり、令和三年度より二百三十九・二人増加しており、十年前の約一・八倍、十五年前の約二・一倍となっております。また、精神及び行動の障害の長期病休者全体に占める割合は六五・八％であり、引き続き増加をしております。

○政府参考人（小池信之君）　この調査結果を踏まえまして、私どもとしてもいろいろ研究してまいりたいと考えております。