総務省自治行政局長

○山野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、新型コロナ対応では、地方公共団体の自主性、自立性を発揮して行った取組が功を奏し、先進事例として全国に広がっていった局面もございました。 　こうした点を踏まえまして、国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図り、地方の実情をより適切に把握できるようにする観点から、本改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の特例として、国による事態対処に関する基本的な方針の検討や、国が直接講じる措置、あるいは地方公共団体に対する関与、こういった目的で国から地方公共団体に対し資料や意見の提出を求めることができるものとする規定を設けているところでございます。 　地方公共団体から国に対する意見反映の仕組みにつきましては、既に、地方六団体による意見提出、国と地方の協議の場など様々な制度が設けられておりまして、これは地方制度調査会の専門

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の取組は、住民や事業者の利便性向上のみならず、地方公共団体にとって、公金収納事務の効率化、合理化につながるなど大きなメリットがあるものであり、これを積極的に推進しております。 　他方、ｅＬＴＡＸを活用した公金収納の導入に当たっては、各地方公共団体においてシステム改修等の対応が必要になってまいります。 　御指摘もございました。私ども、地方公共団体に対しｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかり説明しつつ、各地方公共団体の検討状況や課題を丁寧に把握し、地方税共同機構と連携して、システム改修に係るベンダーとの調整に活用いただける資料を提供するとともに、必要な措置について検討するなど、きめ細やかに支援を行うこととしております。 　また、御指摘ございましたが、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成は重要なことだと考えており

○山野政府参考人　お答えいたします。 　デジタル技術の進展に伴いまして、複雑化、巧妙化するサイバー攻撃によるシステム障害の懸念など、国民生活の様々な場面において情報セキュリティーに係るリスクが増大しているものと承知しております。 　こうした状況を踏まえ、地方公共団体としても、情報セキュリティー確保に必要な対策を講じるとともに、セキュリティー分野にも精通した人材を含め、必要なデジタル人材を確保、育成することなどの体制の整備を図っていくことが重要であると認識しております。 　また、現在、地方公共団体における情報セキュリティーについては、総務省において技術的助言として示しておりますガイドライン等を踏まえ、情報セキュリティーポリシーが策定され、これに基づき対策がなされているところでございますが、一部の団体ではセキュリティーポリシーが未策定のところもございます。こうした団体においても適切に対策

○山野政府参考人　お答えいたします。 　まず、現在、総務省では、人材の確保、育成については、都道府県等における広域的な人材確保やＤＸ推進リーダー育成に対する地方財政措置、各種研修、訓練の提供や問合せへの助言等に取り組んでいるところでございまして、今後も支援を充実強化してまいりたいと考えております。 　技術的支援につきましては、今般の地方自治法の改正案では、各地方公共団体において情報セキュリティー対策の方針の策定及び実施について定め、地方公共団体の情報セキュリティーの確保を図ることとしており、いずれの地方公共団体においても実効性のある対策を講じられるよう、情報セキュリティー確保への支援にしっかり取り組んでまいります。 　また、セキュリティー確保に係る地方財政措置についてでございますが、地方公共団体におきましては、今後も、サイバー攻撃の高度化に伴い、情報セキュリティー対策を適切に実施し、

○山野政府参考人　お答えいたします。 　自治会等は地域における共助の担い手として重要な役割を担っておりますが、一方で、御指摘のように、加入率の低下あるいは担い手不足等の課題があると認識しております。 　このような中で、特に地域活動のデジタル化でございますけれども、若年層を含む多世代が自治会活動に参加しやすくなるための有効なツールであると考えられることから、今後、電子回覧板等のデジタルツールの活用の手引を作成し、市町村による自治会活動支援の取組を後押ししていくこととしております。 　また、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組など、地域のデジタル化を推進するため、地域デジタル社会推進費を令和六年度の地方財政計画の歳出に計上しております。 　こうした取組を通じまして、今後とも、自治会等が持続可能な形で活動を行うことができるよう対応してまいりたいと考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化等に伴い、地域社会が様々な資源制約に直面するなど、ますます厳しい状況となる中においても、人手不足や複雑化する地域課題に対応し、より一層快適で安心な暮らしを営むことができるようにすることが必要でございます。 　こうした観点から、三十三次の地方制度調査会の答申では、コミュニティー組織やＮＰＯ等の地域の多様な主体が緊密に連携、協働を図りつつそれぞれの強みを生かした活動を行っていく環境を整備していくことにより、新たな時代に即した住民本位の地方自治の姿を目指していかなければならないと提言されているところでございます。こうした提言を踏まえまして、市町村は事務処理に当たって地域の多様な主体と協力して住民の福祉の増進を効率的かつ効果的に図る趣旨を明確化する理念規定、これは改正法案の第二百六十条の四十九でございますけれども、これを置くこととして

○山野政府参考人　お答えいたします。 　まず、指定地域共同活動団体の指定の要件でございます。 　制度上、指定の対象は、地域的な共同活動を行う団体のうち、区域の住民等を主たる構成員とする団体である必要がございます。 　その上で、指定の要件としては、まず、良好な地域社会の維持及び形成とともに住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動として条例で定める特定地域共同活動を、地域の多様な主体との連携等により効率的、効果的に行うと認められること、これが一点目でございます。二点目としましては、民主的で透明性の高い適正な運営を確保するために必要なものとして条例で定める要件を備えること、三点目としまして、目的、名称、主として活動を行う区域等総務省令で定める事項を内容とする定款等を定めていること、四つ目として、このほか条例で定める要件を備えること、これが必要になってまいります。 　

○山野政府参考人　お答えいたします。 　二点お尋ねがございました。 　まず、特例を設ける趣旨でございます。 　地方公共団体の随意契約、これは現行法上一般競争入札の例外でございまして、政令で定める一定の場合に限って認められております。 　また、行政財産の貸付けでございますが、現行では、その用途や目的を妨げない範囲で一定の場合に限り可能となってございます。 　しかしながら、今般の指定地域共同活動団体制度においては、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を条例で具体的な要件を定めた上で市町村が指定し、市町村の事務処理と当該団体の活動を一体的に行うことにより効率的、効果的に地域のサービス提供を行えるようにするというものでございます。 　この趣旨を踏まえまして、市町村と当該団体の活動との相乗効果によりまして効率的、効果的に住民福祉の増進を図る環境の整備に資する場合には、随契に

○山野政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、普通財産については貸付け等に制限が設けられていないことから、指定地域共同活動団体もそうですし、その他の団体もそうでございますけれども、条例の定めによって貸付けを行うことは可能であるというふうに考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　市町村の条例で定めて支援するということであれば、支援を受けられるということになると思います。