総務省自治行政局長

○山野政府参考人　お答えいたします。 　本改正案では、地域の多様な主体と連携して地域課題の解決に取り組む団体を、指定地域共同活動団体として、申請に基づき市町村が指定する制度を創設することとしております。 　制度上、指定の対象となる団体は、地域的な共同活動を行う団体のうち、区域の住民等を主たる構成員とする団体である必要がございます。 　また、地域的な共同活動を多様な主体との連携により効率的、効果的に行い、民主的な運営が確保されているということが必要になっているところでございます。 　これを満たす団体としては、お話ございました地域運営組織ですとか、あるいは自治会、婦人会、ＮＰＯ等が連携して地域的な共同活動を行っている場合、こういったものが指定され得るというふうに考えているところでございます。 　御指摘ありました地方制度調査会の議論でございますけれども、地域における共同活動を行う団体は

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ｅＬＴＡＸを活用しました公金収納の取組でございますけれども、これは、住民や事業者の利便性の向上だけではなくて、地方公共団体にとって公金収納事務の効率化につながるという大きなメリットがございます。 　この点、地方税統一ＱＲコードを活用した納付が既に始まっている地方税でございますが、これは義務づけではなく、情報提供や助言を通じて地方公共団体に準備を進めていただいた結果、令和五年四月の開始時にはほぼ全ての団体において対応していただいたものと承知しております。 　お尋ねいただきました、国民健康保険料など、いずれの地方団体におきましても相当量の取扱件数がある公金、それから、道路占用料など、性質上、区域外にも納付者が広く所在する公金、いずれの納付につきましても、私ども、地方公共団体における検討状況、課題を丁寧に把握しまして、必要な情報提供、助言を行うなど、

○山野政府参考人　お答えいたします。 　本改正案は、答申を踏まえまして、特定の事態の類型に限定することなく、その及ぼす被害の程度において大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、特定の事態を除外しているものではございません。 　事態対処法等で定められている武力攻撃事態等への対応については、これは法律で必要な規定が設けられておりまして、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、この改正案、大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございます。特定の事態を除外したものではございませんが、お尋ねの事態対処法で定められている武力攻撃事態等への対応については、法律で必要な規定が設けられて、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しているところでございます。

○山野政府参考人　ただいま申しましたように、事態対処法等で定められている武力攻撃事態への対応については、法律で必要な規定が設けられており、本改正案に基づく関与を行使することは想定されてございません。改正案自体については、何ら、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるものでございまして、特定の事態を除外するものではございません。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　三十三次の地方制度調査会における議論でございますけれども、これは、特定の事態の類型に限定することなく、大規模な災害、感染症の蔓延に類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることについて議論をいただきましたところでございまして、御提出いただきました資料につきましては、これはまさに専門小委員会の資料ということで議論の俎上に上がっているものでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました資料、これは小委員会の資料でございまして、当日、今手元に議事録はございませんけれども、その一環の説明の中でそういった説明がされたものと承知しております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　補充的な指示の要件、手続ということでございますけれども、今御指摘ございましたように、補充的指示は、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認める場合に、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関しまして、個別法に基づく指示ができない場合に限って、最小限の範囲で行使されるというふうにしております。 　これは地制調の中の議論でもあったんですけれども、この場合、参照しましたのは、災害対策基本法や新型インフル特措法を参考にさせていただいたわけでございます。こちらの方は実際に運用がされているということでございまして、そうした要件が具体的にどうするのかという観点から議論がなされたところでございます。 　その手続については、あらかじめ資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならない、これは知事会等の要望を踏まえてこう

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　各自治体におきましては、行政需要が多様化する中にあっても、行政課題に適切に対応して質の高い公共サービスを提供していくことが重要でございます。 　このため、自治体におきまして、地域の実情に応じて民間事業者の知見の活用や業務の民間委託等を行うことは、効果的、効率的な手法の一つとして有効であるというふうに考えておるところでございます。その際、自治体におきましては、住民の福祉の増進を図るため、民間のノウハウ等を活用する場合であっても、業務の企画立案や円滑で質の高い公共サービスの提供について住民に対して責任を果たす必要があると考えております。 　したがって、業務委託や指定管理を実施している場合には、行政としての責任を果たし得るよう、民間事業者に対する適切な評価等を行いつつ、定期的にその在り方を見直す機会を設けるといったことが重要であるというふうに

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　総務省におきましては、令和三年三月十八日付けで地方公共団体に対し利用の現状を確認しておりますが、ＬＩＮＥを業務上利用している団体は、全都道府県、市区町村千七百八十八団体中、千百五十八団体となっております。 　現在、政府機関と併せて、都道府県、市区町村についても調査を実施しているところでございまして、調査結果を踏まえまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。