総務省自治行政局長

○山野政府参考人　お答えいたします、大変失礼しました。 　移行経費でございますけれども、これはデジタル基盤改革支援補助金で支援しているところでございます。昨年来、全国から補助金の不足について要望等が多く寄せられたことを踏まえまして、令和五年度補正予算におきまして五千百六十三億円の所要額を計上し、総額で六千九百八十八億円としております。 　去る三月でございますけれども、この補正予算を踏まえた新たな配分の考え方を各団体に提示し、各団体における効率的な執行に向けて情報提供を行い、これに基づき各団体でも現在移行経費の精査をしていただいているところでございます。今後、引き続き地方公共団体の声を丁寧に聞きながら対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　委員からも御指摘ありましたように、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置でございますが、これは、ＤＶ等の被害者の申出に基づき、申出者の相手方からの住民票の一部の写しの閲覧あるいは住民票の写し等の交付を制限する制度でございます。 　令和五年度の本措置の実施件数及び申出者の子供などを合わせて支援を受ける者を含めた対象者数でございますが、これは、能登半島地震の影響によりまして未回答の一部団体を除いた数字でございますけれども、令和五年十二月一日時点で、それぞれ八万三千九百十六件、十七万三千八百七十五名となっておりまして、その申請事由別の内訳でございますが、ＤＶは三万七千六十二件、人数言いますと八万五千四百六名。ストーカーが三千二百十七件、六千八百十二名。児童虐待でございますけれども、三千四百六十八件、七千三百六十五名。その他がございますが、これが

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　ただいま御紹介申し上げました令和五年度に実施した調査におきましては、これは、申請事由別の実施件数、それから対象者数、これを把握しております。御指摘の、対象者の子供についても併せて支援措置を実施したか否かの観点からの調査、集計は行っておりません。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　総務省におきましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本方針を踏まえた対応を要請したところでございます。 　本指針に関する地方公共団体の取組状況でございますが、現在、フォローアップを実施しております。現時点で把握している情報では、二月までに、全ての都道府県において、市町村に対する指針の周知を行っております。 　また、現在取りまとめ中でございますけれども、各地方公共団体におきましては、地域の実情に応じまして、まず、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載ですとか、あるいは地方版の政労使会議の開催、共同メッセージの採択、企業を対象とした価格交渉促進セミナーでの指針の周知、こういった取組が行われていると承知しております。 　私ども、今後、フォローアップで把握した様々な

○山野政府参考人　お答えいたします。 　一昨年十二月の第三十三次地方制度調査会の答申では、女性や育児に携わる方々の多様な人材が議員として議会に参画するための方策として、各議会において会議規則における育児等の取扱いの明確化等の対応を行うことが考えられる、このように指摘されております。 　地方議員の会議の出席につきましては、各議会の会議規則に基づき運用されておりますが、令和三年一月から二月にかけまして、三つの議長会がそれぞれ標準会議規則を改正いたしまして、欠席事由に出産や育児を明文化するとともに、出産に係る産前産後に配慮する期間、これを明示しまして、各議会に通知したものと承知しております。 　内閣府の地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況の調査では、昨年七月時点で、各議会の会議規則において本人の出産が欠席事由に明記され又は運用上認められている議会は、都道

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方自治体の入札、契約についてでございますけれども、契約の履行の確保の観点から、例えば、地方自治体にとってより有利な契約の締結を可能とするため、価格のみならず、性能、機能、あるいは技術力を評価する総合評価方式によることができるとされております。 　総合評価方式による場合には、あらかじめ、入札に係る申込みのうち、価格その他の条件が地方自治体にとって最も有利なものを決定するための基準を学識経験者の意見を聞いて定めることとされているところでございます。 　この基準について、これは環境への配慮も含め、どのような項目を設けるかについては、各政策分野における国の動向も踏まえつつ、個々の契約内容を勘案しながら、各地方自治体で適切に判断されるものと考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　現行の合併特例法でございますが、市町村の合併をしようとする市町村は、法三条の規定に基づき合併協議会を設置し、合併市町村基本計画、これは合併市町村の円滑な運営の確保それから均衡ある発展を図るための基本的な計画とされております、これを作成することとされております。そしてまた、作成したときには総務大臣に送付しなければならないとされております。 　現行合併特例法下で最後に合併が行われましたのは平成二十六年四月でございまして、それ以降については、合併特例法に基づく合併市町村基本計画の作成に伴う総務大臣への送付はなされていないものと承知しております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の地域の未来予測、これは第三十二次の地方制度調査会で議論されまして、その答申におきましては、各地域における行政需要や経営資源に関する長期的な、あるいは客観的な変化、課題の見通しを整理したものでございます。 　現時点で総務省が把握しているところでは、新潟市の事例ですとか、あるいは京都府北部の市町、福知山、舞鶴、綾部、宮津、京丹後、伊根、与謝野、複数の市町ですね、それから相模原市、八王子市、町田市の三市における広域の作成事例、こういったものがあるというふうに承知しております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　これまでの総務省の取組でございますが、地域の未来予測を作成するための必要なデータあるいは推計方法、こういった参考資料をお示しするのはもちろんでございますけれども、例えば、連携中枢都市圏あるいは定住自立圏以外の地域において広域連携を目指す複数の市町村によります地域の未来予測、これを共同作成することや、それに基づいて施設の共同利用等を行う場合に要する経費について特別交付税措置を講じているところでございます。 　今回の三十三次地方制度調査会の答申におきましても、作成手順あるいは作成により得られる効果をより分かりやすく周知する、こういった取組を、国は市町村の主体的な取組を支援していくことが必要である、こういうふうにされたところでございます。 　これを踏まえまして、令和六年度でございますが、未来予測の取組モデルを掲載したパンフレットを作成したりですとか、

○政府参考人（山野謙君）　顔認証マイナンバーカードの交付枚数でございますが、これ二月分は暫定値でございますけれども、令和五年十二月十五日から令和六年二月末までの顔認証マイナンバーカードの交付枚数は九千三百十三件でございます。