総務省自治行政局長

○山野政府参考人　お答えいたします。 　平成十一年四月の地方分権一括法によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることとされております。それから、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務制度の廃止、国と地方の関係に関する一般ルールの整備が行われたところでございます。 　この中で、例えば、国の関与は法律又はこれに基づく政令によらなければならないとする関与の法定主義、国の関与は必要最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならないとする関与の基本原則、国の関与について不服があるときは地方公共団体は審査の申出をすることができるとする係争処理制度、こういったことが定められたところでございまして、これらの規定により、国と地方は対等の立場で役割分担しながら住民福祉の向上に向けて協力する関係にあるものと考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ただいま申し上げましたが、地方分権一括法の施行によりまして、地方自治法におきましては、国と地方の関係の一般ルールとして、関与の法定主義が定められているところでございます。 　地方公共団体の事務に関する法令の規定はこれらの一般ルールを踏まえて設けられているものと承知しておりまして、一般ルールに反する形で、上下主従の関係と言われた以前の機関委任事務制度における包括的な指揮監督権のような権限行使が行われるようなことはないというふうに考えているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、一つには、国と地方公共団体の間の情報共有、コミュニケーションに関して、全国の感染状況等の正確な把握、分析に必要な各地域における感染動向等が地方公共団体から国に対して迅速に提供されない局面があった、あるいは、国から地方公共団体に大量に発出された通知に新型コロナ対応に追われる保健所等の現場では対応できなかった、こういった課題が指摘されまして、国と地方公共団体の間の双方向での迅速かつ正確なコミュニケーションを実現する重要性について議論が行われたところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　第三十三次地方制度調査会の答申では、一つは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における基本的な方針の策定等の実効性を担保するためには地方公共団体等から適切な情報提供が行われる必要がある、そして、こうした必要性を踏まえ、国による基本的な方針の検討や、国が直接講じる措置、あるいは地方公共団体に対する助言、指示を適切に行うことができるよう、国から地方公共団体に対してこれらの目的で資料や意見の提出を求めることができるようにすべきである、こういうふうにされているところでございます。 　この答申を踏まえまして、現在検討中の地方自治法の改正案では、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、一つは、国による事態対処に関する基本的な方針の検討、国が直接講じる措置、あるいは地方公共団体に対する

○山野政府参考人　お答えいたします。 　国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におきまして迅速的確な対応を確保する上では、中川分科員御指摘のように、国が直接指定都市とコミュニケーションを取ることは重要だというふうに考えております。 　現在検討中の地方自治法の改正案におきましても、国が直接指定都市等に対し資料や意見の提出を求めることを可能としたいというふうに考えておるところでございます。 　御指摘のとおり、実際の運用の場面においては国と大都市との間で迅速的確なコミュニケーションが確保されるよう、事態の性質や状況に応じて、国から直接指定都市等に対し資料や意見の提出を求めることが検討されるべきものと考えております。 　また、二点目の件でございます。都道府県が指定都市等に対し資料や意見の提出を求めることも可能ですが、その際には、国からの資料、意見の求めと都道府県からの資料、意見の求めが重複して

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方議員の政務活動費についての御質問でございますが、元々、平成十二年に議員立法によりまして政務調査費として創設されまして、このとき、議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付することができるものとされたところでございます。 　その後、平成二十四年の地方自治法改正の際、議員修正によりまして、現行の政務活動費となりまして、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付することができるものとされたところでございます。その経費の範囲につきましては条例で定めることとされているところでございます。 　足立分科員御指摘のとおり、平成二十四年八月七日の衆議院総務委員会では、議員修正の提案者から、政務活動費について、議員個人の政治団体等に移し替える行為は、議会の議員としての活動に含まれないものであり、条例によっても政務活動費の対象とす

○山野政府参考人　施設管理等の委託料の価格転嫁の実態、状況の把握についてのお尋ねですが、最近では、昨年閣議決定されました総合経済対策におきまして、国、地方公共団体等によるサービス等について資材価格の高騰、賃金上昇等の転嫁を進めることとされております。 　総務省としましては、都道府県及び指定都市の資材価格高騰、賃金上昇等を踏まえた契約変更等の対応状況をお聞きしながら適切に対応いただくよう助言通知してきたところでございます。 　また、令和六年度の地財対策を踏まえまして、自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加に対しても適切に対応いただくよう助言通知を行っております。 　今後とも、各地方自治体においては、今般の地方財政対策等を踏まえ適切に対応していただくことが重要であると認識しておりまして、引き続き、これらの通知の趣旨を徹底するとともに状況の把握に努めてまいります。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　国において取り組んでおります標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則として令和七年度末とされておりまして、現在、各自治体において移行作業に取り組んでいただいております。 　御指摘のように、一部のシステムについて、移行作業に多くの時間を要するなどの事情もありまして、現在、デジタル庁とともに調査を行っているところでございます。 　その内容や自治体の意見も踏まえながら、補助金に係る対応を検討してまいりたいと考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　様々な自治体がある中で、地方における資源配分の選択と集中を進めるべきとの御質問でございます。 　まず、都道府県でございますが、広域の地方公共団体として、広域事務、連絡調整事務及び補完事務を処理し、住民福祉の増進を図るため、担当の機能を担っております。今後、行政サービスを持続的かつ効果的に提供する観点から、市町村間の広域連携が困難な地域で補完機能を発揮するなど、都道府県が果たすべき役割の重要性は増していくことになるものというふうに考えております。 　一方、御指摘のございました特別自治市制度についてでありますが、これは第三十次の地方制度調査会において議論が行われております。その中では、二重行政の完全解消などの意義は認めた上で、周辺自治体への影響についての懸念など課題も多いとされておりまして、これまでの大都市制度の検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ

○山野政府参考人　株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸへコールセンター業務を委託し、不正に個人情報が持ち出された又は持ち出された可能性があるということで公表されている団体がございますので、その数は三十三団体ということは把握してございます。