総務省自治行政局長

○山野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、昨年の富士通Ｊａｐａｎ株式会社のコンビニ交付サービスによる誤交付事案を受けまして、同年九月に個人情報保護委員会より個人情報保護法に基づく指導等が行われたところでございます。これを踏まえまして、同月、総務省から全ての自治体宛てに、自らの窓口で職員が住民に証明書を交付する際と同等の安全管理措置が講じられているかを確認するよう事務連絡を発出いたしたところでございます。 　具体的には、窓口の交付においては、現に請求の任に当たっている者が本人であることを明らかにさせることとしておりまして、コンビニ交付サービスを用いる場合においても、利用者証明用電子証明書を用いまして請求者に暗証番号の入力を求めることで、本人であることを明らかにさせております。 　それから、市町村長は、住民基本台帳などの事務処理に当たって、住民票等に記載されている事項の漏え

○山野政府参考人　お答えいたします。 　コンビニ交付におきましては、各コンビニ店で交付がされるということでございますけれども、この通知にございますように、当該システムにおいてそういった安全管理措置が講じられているかということでございますので、コンビニ交付サービスにおける証明書の交付におきましても誤交付防止のための必要なシステム上の対策を取ることを求めるということで、先ほどお答えしたとおりであります。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私どもが把握しているところでは、含めて三団体ということでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　富士通Ｊａｐａｎ株式会社は、昨年の誤交付事案を受けまして、昨年の五月中旬から六月十七日までの間に、自社のコンビニ交付サービスを利用する地方公共団体百二十三団体を対象に、昨年発生した事案と同種の不具合の有無に関する点検及び修正を実施したとの報告を受けております。 　その後、実は同年六月二十八日に宗像市におきまして新たに別人の誤交付事案が発生しましたが、これは、過去に不具合が発生し、それに対処するための修正プログラムが開発されたものの、同市においてこの修正プログラム適用が適切に行われなかったことによって発生したものというふうに報告を受けております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　昨年六月にこの宗像市の事案が発生しておるわけでございますが、御指摘のように、平成三十一年における同種の不具合に係る修正プログラムの適用が漏れていた、これが原因でございます。 　このこともございましたので、私ども、改めて、百二十三団体を対象にしまして、過去のプログラム誤りを是正する修正プログラムの適用漏れがないかどうか、これを確認を求めまして、昨年の十月でございますけれども、修正プログラムの適用を完了したとの報告を受けていたところでございます。

○山野政府参考人　御指摘の件につきましては私どもも承知しております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　富士通株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社からは、御指摘のように、今後新たな誤交付を起こさないための対策として、未知のプログラム誤りにも対応できるような機能を開発するとの報告を受けておりまして、総務省としては、そのプログラムの速やかな開発を行うことや、富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステムを利用している地方公共団体に早期に適用するよう対応を求めてきたところでございます。 　これまでの富士通株式会社からの報告によれば、既に機能開発は完了しており、本年三月に先行適用団体で検証を行ったということでございました。 　私どもとしましては、この早期適用を進めることが新たな誤交付を防ぐために極めて重要であると考えておりまして、先日行った行政指導におきましてもできる限り早期の適用を要請しているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私どもが報告を受けておりますのは、現在試験を行っていますのは一団体ということでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私ども、この件につきましては非常に残念に思っておりまして、四月の行政指導においてその件を厳しく富士通株式会社に指摘したところでございます。なぜこういうことが起きたのか、これを厳格にお答えするよう報告を求めたところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　自治体のシステム標準化につきまして幾つか御質問いただきました。 　地方公共団体の基幹業務システムにつきましては、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについて、状況を十分に把握した上で適切な移行期限を設定することとされておるところでございます。 　総務省では、移行対象となります千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムについてデジタル庁とともに調査を実施しまして、三月五日に、百七十一団体、これは団体数の一〇％、それから七百二システム、システム数の二％でございますけれども、が移行困難システムに該当する見込みという結果がデジタル庁から公表されたところでございます。 　移行困難システムに該当する主な要因でありますが、一つは、現行システムの開発等を行っているベンダーが標準準拠システムの開発等から撤退すると