総務省自治行政局長

○山野政府参考人　お答えいたします。 　法令協議というような形でこういったことをやっているということではございません。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣がお答えしましたとおり、それぞれの省庁がそれぞれの所管でやってございまして、やっていると認識しておりまして、私どもの方でやっているということではございません。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化等に伴いまして地域社会が様々な資源制約に直面するなど、ますます厳しい状況となる中においても、人手不足や複雑化する地域課題に対応し、より一層快適で安心な暮らしを営むことができるようにすることが必要でございます。 　こうした観点から、第三十三次地方制度調査会の答申では、コミュニティー組織やＮＰＯ等の地域の多様な主体が連携、協働を図りつつ、それぞれの強みを生かした活動を行っていく環境を整備していくことが重要と提言されているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、本制度では、市町村の判断により、地域で暮らす人々が自ら助け合い、地域課題の解決のために共同して活動を行う指定地域共同活動団体を申請に基づき指定し、支援を行っていく制度を創設するものでございます。 　地域の実情に応じて、本制度を活用することにより、地域の多様な主

○山野政府参考人　お答えいたします。 　人口減少、高齢化が進む中で、各地域、各分野において人手不足が生じており、自治体においてもとりわけ専門人材の確保が課題となっております。また、デジタル技術の活用が進みつつありますので、その力を最大限に活用することも重要でございます。 　そこで、総務省では、小規模市町村を中心に配置が困難な専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組など、人的支援も含め、人材確保の取組を支援するとともに、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、基幹業務システムの標準化に取り組んでいるところでございます。 　また、行政サービスを持続可能な形で提供していけるよう、連携中枢都市圏などの市町村間の広域連携や都道府県による支援など、広域連携に係る多様な手法の中から市町村が最適なものを自ら選択できる環境を整えてきたところでございます。 　こうした取組に対しては必要な財政措置を講じ

○山野政府参考人　お答えいたします。 　人口減少、少子高齢化等におきまして地域社会が様々な資源制約に直面しておるわけでございますが、その中でも、住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を行うことが重要となっております。 　このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について、市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進的な事例があることを踏まえまして、第三十三次の地方制度調査会の答申では、法律上も市町村の判断でその位置づけを明確にすることができるようにする選択肢を用意して活動環境を整備していくことが考えられるとの提言がなされたところでございます。 　また、実際に先進的な取組を行っている市町村からは、国の制度によって市町村は仕組みを導入しやすくなるとともに、指定を受けた団体となることで活動が促進されることが期待さ

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ただいまお答えしましたように、指定地域共同活動団体制度は、市町村が、地域の多様な主体と連携して生活サービスの提供に資する活動を行う団体を指定し、その活動を支援する制度でございます。 　例えば、近年、地域の暮らしを支える重要な担い手となっております御指摘の地域運営組織、あるいは他の主体と連携して活動を行う単独のＮＰＯ法人、複数の自治会等を構成員とする団体など、こういった団体が指定される可能性があると考えております。 　指定地域共同活動団体に対する支援については、まずは本制度施行後の条例の制定状況や実態を調査した上で、指定対象として想定され得る地域運営組織に対する既存の地方財政措置も念頭に置きつつ、必要な財政措置を検討してまいりたいと考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　本改正では、特定の事態の類型に限定することなく、大規模な災害、感染症の蔓延やその他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしております。 　当該事態に該当するかの判断については、本改正案の各規定に基づき、それぞれの規定に基づく関与等を行う主体が、必要な手続を経て、関与等を行おうとする際に行うことになると考えております。 　具体的にどのような事態が該当するかの判断については実際に生じた事態の規模や態様等に照らし行われることになりますが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する規模の事態を想定しているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　地方制度調査会の答申では、補充的な指示を行うに当たっては、まず国と地方公共団体の間で迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて十分な協議、調整も行われるべきである、こういうふうに指摘されておるところでございます。 　また、全国知事会からは、法制化に当たり、補充的な指示について、事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整を行うことにより安易に行使することのないようにすることについて提言をいただいたところでございます。 　答申や全国知事会の提言を踏まえ、本改正案では、補充的な指示を行う際には、あらかじめ地方公共団体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしておるところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　今般の答申で指摘されておりますように、事務の執行上の課題を含め、国と地方の間で十分な情報共有やコミュニケーションを図ることは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応を実効的なものとする前提であります。こうした観点から、補充的な指示を行う際には、あらかじめ地方公共団体に対して意見提出の求め等の適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととしておるところでございます。 　その上で、国や都道府県が地方公共団体間の応援や職員派遣のための調整の役割を担うことも含め、事務の執行上の人材や財源等の課題について丁寧に解決していく必要があると考えております。 　また、地方公共団体が補充的な指示に従わない場合、現行法の地方自治法に基づく関与と同様に罰則を設けることはしておらず、国は協議などを通じまして指示によって求めた措置を講ずることを促していくことになると

○山野政府参考人　お答えいたします。 　自治会でございますが、地域における共助の担い手として極めて重要な役割を担っているものと認識しておるところでございますが、御指摘のように、一方で加入率の低下や担い手不足等の課題があると認識しております。 　このような課題に対応していくために、令和四年の地域コミュニティーに関する研究会報告書や第三十三次地方制度調査会の答申では、行政からの協力業務の見直し等自治会等の負担軽減を図ることや、持続可能な活動を支えるツールとして地域活動のデジタル化の積極的な活用を図ることが示されているところでございます。 　特に、地域活動のデジタル化は若年層を含む多世代が自治会活動に参加しやすくなるための有効なツールであると考えられることから、今後、電子回覧板等のデジタルツールの活用の手引を作成し、市町村による自治会活動支援の取組を後押ししていくこととしております。