総務省自治行政局長

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　新規の交付と従前のマイナンバーカードからの切替えの別は私ども把握しておりませんが、顔認証カードの導入後、幾つかの自治体にモニタリングを行いましたところ、多くが介護施設等におきまして新規に申請されるケースであったと聞いております。

○政府参考人（山野謙君）　顔認証マイナンバーカードでございますけれども、これにつきましては、暗証番号の設定が非常に困難だ、あるいは暗証番号を忘れてしまうといった方に備えて、要望に応じて交付をしているところでございます。 　私ども、目標値を持ってこれを取得してもらうということはしてございません。

○政府参考人（山野謙君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　令和五年六月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、二〇二六年中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指すとされたことを受けまして、政府では、デジタル庁を中心に次期マイナンバーカードタスクフォースで検討を行い、総務省もこれに参加してまいりました。 　御指摘の最終とりまとめ、タスクフォースの最終とりまとめでは、健康保険証と同様の配慮を求める要望があること等の理由から、性別を券面には記載しないこととするとされたものと承知しております。

○政府参考人（山野謙君）　御指摘のとおり、タスクフォースの最終とりまとめに記載がございますが、これは、より強固な暗号方式によってセキュリティーを高めるということのほか、申請者の来庁負担軽減の観点からこの考え方を取ることにしたものと承知しております。 　次期カードの導入後においては、新たなカードの発行や既存のカードの更新の申請があった場合には、これは次期カードを発行することになりますので、現行カードの有効期限が到来した後は、順次次期カードに切り替わっていくことになるというふうに承知しております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　まず、自治体の公金収納の経緯についてでございますが、現行におきましても、地方自治法に基づく指定納付受託者制度等によりまして、クレジットカードやスマートフォンアプリ等を用いた納付は可能になっております。一方で、金融機関窓口での納付も多く利用されておりまして、依然として書面、対面をベースとしていたり、また、事業者においては自治体ごとにそれぞれ納付を行う必要があるなど、非効率、高コストとなっているとの指摘がされておりまして、公金収納事務の効率化、合理化、また利便性の向上は喫緊の課題であるというふうに考えております。 　こうした中で、経済団体や金融機関などからは、地方税以外の公金の収納についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることについて要望をいただいてきたところでございます。 　昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画等では、遅くとも令和八年九月

○山野政府参考人　お答えいたします。 　自治体ＤＸの取組としましては、例えば、住民との接点であるフロントヤード改革では、住民の方々が自宅でのオンライン申請や近場の郵便局等でのリモート相談を利用したり、あるいは庁舎における書かない窓口、ワンストップ窓口を導入するなど、住民の利便性を図る取組が行われていると考えております。 　また、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付や引っ越し手続のオンラインサービスの推進に取り組んでおります。 　自治体においてこのような取組を進めていくことは、日中予定がある住民の方が庁舎に行かずとも手続をしたり、あるいは庁舎での手続をスムーズにやりたいといった住民のニーズに応えるとともに、住民の利便性が高まることにつながるものと考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　行政文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするという観点からも、これは適切に管理することが重要でございます。 　公文書等の管理に関する法律におきましては、地方自治体は、法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとされております。 　こうしたことから、岸和田市においても、国のガイドラインなどを踏まえ、文書の保存期間を文書管理規程で定めるなど、法の趣旨にのっとった文書管理がなされているものと考えております。 　総務省といたしましても、自治体が引き続き法の趣旨を踏まえ、適切に公文書を管理していくことが重要だというふうに考えているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私どもが確認した限りでは、私どものガイドラインに沿った形での契約であったというふうに認識しております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　平成五年に衆参両院におきまして地方分権の推進に関する決議がなされて以来、平成十一年の地方分権一括法の制定、こういったことを始めとしまして、累次の一括法による義務づけ、枠づけの見直しや、国から地方への権限移譲の推進などによりまして、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進められてきたもの、こう考えております。 　第一次の地方分権改革におきまして、各府省の包括的な指揮監督権を認める機関委任事務制度が廃止され、地方公共団体の事務は自治事務又は法定受託事務に整理されました。国、地方の関係は、それまでの上下主従の関係から対等協力の関係へと大きく転換されたものと考えております。