総務省自治行政局長

○山野政府参考人　お答えいたします。 　富士通Ｊａｐａｎ株式会社は、昨年の誤交付事案を受けまして、昨年の五月中旬から六月十七日までの間に、自社のコンビニ交付サービスを利用する地方公共団体百二十三団体を対象に、昨年発生した事案と同種の不具合の有無に関する点検及び修正を実施したとの報告を受けております。 　その後、実は同年六月二十八日に宗像市におきまして新たに別人の誤交付事案が発生しましたが、これは、過去に不具合が発生し、それに対処するための修正プログラムが開発されたものの、同市においてこの修正プログラム適用が適切に行われなかったことによって発生したものというふうに報告を受けております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　昨年六月にこの宗像市の事案が発生しておるわけでございますが、御指摘のように、平成三十一年における同種の不具合に係る修正プログラムの適用が漏れていた、これが原因でございます。 　このこともございましたので、私ども、改めて、百二十三団体を対象にしまして、過去のプログラム誤りを是正する修正プログラムの適用漏れがないかどうか、これを確認を求めまして、昨年の十月でございますけれども、修正プログラムの適用を完了したとの報告を受けていたところでございます。

○山野政府参考人　御指摘の件につきましては私どもも承知しております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　富士通株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社からは、御指摘のように、今後新たな誤交付を起こさないための対策として、未知のプログラム誤りにも対応できるような機能を開発するとの報告を受けておりまして、総務省としては、そのプログラムの速やかな開発を行うことや、富士通Ｊａｐａｎ株式会社のシステムを利用している地方公共団体に早期に適用するよう対応を求めてきたところでございます。 　これまでの富士通株式会社からの報告によれば、既に機能開発は完了しており、本年三月に先行適用団体で検証を行ったということでございました。 　私どもとしましては、この早期適用を進めることが新たな誤交付を防ぐために極めて重要であると考えておりまして、先日行った行政指導におきましてもできる限り早期の適用を要請しているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私どもが報告を受けておりますのは、現在試験を行っていますのは一団体ということでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　私ども、この件につきましては非常に残念に思っておりまして、四月の行政指導においてその件を厳しく富士通株式会社に指摘したところでございます。なぜこういうことが起きたのか、これを厳格にお答えするよう報告を求めたところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　自治体のシステム標準化につきまして幾つか御質問いただきました。 　地方公共団体の基幹業務システムにつきましては、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについて、状況を十分に把握した上で適切な移行期限を設定することとされておるところでございます。 　総務省では、移行対象となります千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムについてデジタル庁とともに調査を実施しまして、三月五日に、百七十一団体、これは団体数の一〇％、それから七百二システム、システム数の二％でございますけれども、が移行困難システムに該当する見込みという結果がデジタル庁から公表されたところでございます。 　移行困難システムに該当する主な要因でありますが、一つは、現行システムの開発等を行っているベンダーが標準準拠システムの開発等から撤退すると

○山野政府参考人　お答えいたします、大変失礼しました。 　移行経費でございますけれども、これはデジタル基盤改革支援補助金で支援しているところでございます。昨年来、全国から補助金の不足について要望等が多く寄せられたことを踏まえまして、令和五年度補正予算におきまして五千百六十三億円の所要額を計上し、総額で六千九百八十八億円としております。 　去る三月でございますけれども、この補正予算を踏まえた新たな配分の考え方を各団体に提示し、各団体における効率的な執行に向けて情報提供を行い、これに基づき各団体でも現在移行経費の精査をしていただいているところでございます。今後、引き続き地方公共団体の声を丁寧に聞きながら対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　委員からも御指摘ありましたように、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置でございますが、これは、ＤＶ等の被害者の申出に基づき、申出者の相手方からの住民票の一部の写しの閲覧あるいは住民票の写し等の交付を制限する制度でございます。 　令和五年度の本措置の実施件数及び申出者の子供などを合わせて支援を受ける者を含めた対象者数でございますが、これは、能登半島地震の影響によりまして未回答の一部団体を除いた数字でございますけれども、令和五年十二月一日時点で、それぞれ八万三千九百十六件、十七万三千八百七十五名となっておりまして、その申請事由別の内訳でございますが、ＤＶは三万七千六十二件、人数言いますと八万五千四百六名。ストーカーが三千二百十七件、六千八百十二名。児童虐待でございますけれども、三千四百六十八件、七千三百六十五名。その他がございますが、これが

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　ただいま御紹介申し上げました令和五年度に実施した調査におきましては、これは、申請事由別の実施件数、それから対象者数、これを把握しております。御指摘の、対象者の子供についても併せて支援措置を実施したか否かの観点からの調査、集計は行っておりません。