総務省自治行政局長

○政府参考人（吉川浩民君）　一般に、地方公共団体の長は、地方自治法百五十三条一項に基づき、その権限に属する事務の一部を補助機関である職員に委任することができます。 　お尋ねの権限委任が成立しているかどうかにつきましては、当該事務処理の手続を定める、当該事務処理の手続に関する定めでございます東京都契約事務の委任に関する規則に照らし、東京都において適切に判断されるべきものと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　人口減少、高齢化等が進む中で地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要となると考えております。 　その上で、広域行政の手法につきましては、各地方自治体が最も適したものを自ら選択できるよう、地方自治法上の仕組みとして、御指摘のありました一部事務組合や広域連合、これは別法人を設立するというものでございますけれども、そのほかにも事務の委託あるいは連携協約、協議会、機関等の共同設置など、多様な事務の共同処理の手法が設けられているところでございまして、地方自治体の事務執行に当たって適切にその選択をしていただければと考えているところでございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの取得促進には、出張申請受付を始めとする取得促進策に取り組む市区町村の役割も大変重要であると考えております。総務省では、それぞれの市区町村における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言をいたしますとともに、全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するなど、市区町村の取組をしっかり後押ししてきたところでございます。 　市区町村の負担軽減を図るために、これまでも、市区町村からの意見を踏まえ、申請促進や交付に係る補助的業務の民間委託の推進や交付体制の拡充に伴う会計年度任用職員等に要する経費への国費支援などを行ってきたところでございます。 　引き続き、市区町村の負担軽減にも配慮しながら、カードの取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　今回御指摘いただきました事案につきましては、横浜市において発生したものでございまして、私ども認識しておりますのは横浜市のみの事案でございます。 　横浜市からの報告によれば、三月二十七日にコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の証明書が交付される事案が発生いたしましたため、同日中にサービスを停止し、再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上で、二十九日にサービスを再開したものと聞いております。本事案の原因につきましては、横浜市が管理する証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違えが発生したものと聞いております。実際に誤って交付された証明書の件数につきましては十件十八人分と報告を受けておりまして、誤って交付された証明書については、個別訪問の上、全て回収したと聞いております。 　

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方公共団体の各種窓口を含め、自治体の事務作業の負担の状況につきましては、毎年、都道府県や指定都市を対象に行っております行政改革の取組状況等のヒアリングにおきまして、定型的な事務作業における業務量が大きいというお話を聞くことが多い状況でございます。 　実際に、地方自治体の事務作業負担を調査するために、平成三十年度でございますが、ある人口七万人の市の業務量調査を実施したところでございます。具体的には、当該市の各課の個々の作業を事務分類ごとの業務量で分析した結果、現状では申請受付、入力あるいは確認作業といった定型的な事務作業が半分程度を占める一方で、本来職員が専門性を発揮して行うべき相談、訪問あるいは事業計画などには二割弱しか時間を掛けられていないという状況が分かったところでございます。 　総務省といたしましては、定型的な事務作業等につい

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、人口減少社会が到来し、地域社会を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、これに伴う資源制約を乗り越えて、持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく必要がございます。 　このためには、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂する地域社会の在り方を議論していく地方議会の役割、責任こそが重要であります。 　一方で、近年、無投票当選の増加や一部の団体における定数割れの発生など、議員のなり手不足が課題になっていると認識しております。とりわけ、女性の議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選となる割合が高い傾向にあり、多様性を欠いていることが住民の議会に対する関心の低下等を招き、議員のなり手不足の原因の一つにもなっていると考えております。 　このため、なり手不足の解消を図っていく上では、

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地方制度調査会の答申では、会社員が立候補しやすい環境整備について、立候補に伴う休暇制度等の一律の法制化は有効な方策であるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題について引き続き検討することとしつつ、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきと提言されたところでございます。 　また、昨年の臨時国会で議員立法により成立いたしました地方自治法改正の附則においても、政府は、事業主に対し、立候補に伴う休暇を就業規則に定めることなどの自主的な取組を促すこととされております。 　本改正案には、立候補に伴う休暇制度等の法制化は盛り込まれておりませんが、答申や昨年の改正法附則を踏まえまして、総務省におきましては、尾身副大臣が、三議長会とともに経済団体に対して要請を行いました。 　各経済団体

○吉川政府参考人　地方制度調査会では、多様な人材の議会への参画を促進する観点から、三議長会の皆様から議員の職務の明確化について要望があったことを踏まえ、議論が行われました。 　議会の果たすべき役割や議員の活動の在り方等を含め、議会の目指すべき姿について、住民との議論も重ねながら、議会基本条例などの形で定めている取組も、御指摘のように多くの地域で見られるところでございます。 　調査会では、こうした取組が議会の活性化に向けて意義があるとした上で、他方、議会が求められる役割を果たしていないような事例や住民の信頼を損ないかねない議員の行為の事例も一部に見られる中で、議会、議員がその重要な役割、責任を自覚することが重要であるという指摘がなされたところでございます。 　こうした議論を踏まえまして、調査会の答申では、議員の職務等について、議会の役割や責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　令和三年四月一日時点で、地方自治法百二条の二による通年会期制を採用している団体は、一つの県と十四市三十一町村、定例会を条例で年一回と定めて、事実上の通年会期制に近い運用がされている団体が、二つの県と三十二の市区三十一町村あると承知しております。 　御指摘のとおり、通年会期制の導入は、導入前よりも柔軟に会議日程の設定や十分な審議時間の確保がしやすくなること、また、議会の活動能力が常時担保されるため、長の専決処分が減少し、議会で審議できる事件、案件が多くなること、議員間の討議、議会からの条例等の政策立案、積極的な政策提言の機会が確保できるなどの効果があると考えております。

○吉川政府参考人　議会基本条例を制定している議会数でございますが、総務省及び議長会における調査によりますと、三十二道府県、五百五十五の市と区、そして三百八十町村となっております。 　こうした取組の中には、例えば、定例会期中に全員協議会を開催し、議員間討議を促進するなどの議会運営上の工夫や、住民が議場で議員に対し市政に関して自由に発言することができるといった住民の参画を促す取組なども見られまして、議会の活性化に向けて、住民とともに持続的な取組を行っていく観点から意義があるものと考えております。