総務省自治行政局長

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　役員につきましては、理事長が代表者会議の同意を得て任命するというふうにされております。 　なお、いわゆる現役出向の役員がそのまま就職したケースはこれまでないと認識しております。

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳの契約は、会計法や地方自治法等と同様のＪ―ＬＩＳの会計規程に基づき行われているところでございます。一般競争入札の原則の下、一定の場合には随意契約によることができるとされております。 　Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバー関連システムといった住民生活に影響の大きいシステムを所管しておりまして、稼働中のシステムの保守作業に当たり、新規の事業者ではシステム構造の理解に時間を要し、運用に支障が生じるおそれがある場合や、サーバーの機能強化等のシステム改修に当たり、現行の仕様等を十分に理解していないとサービス停止のおそれがあり、住民生活への影響が甚大となる場合など、一定程度、随意契約によらざるを得ない場合があるものと承知しております。 　一方で、Ｊ―ＬＩＳにおきましては、契約の透明性、競争性を確保するため、外部有識者により構成される契約監視委員会

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳにおきましては、運用するシステムの安定稼働や専門的な技術等を活用する観点から、事業を受注した民間企業等からの出向者を受け入れ、システムの運用、保守等に従事させているものと承知しております。 　このため、マイナンバー関連事業を受注している企業の受注額とＪ―ＬＩＳへ職員を出向させている企業の受注額を比較いたしますと、おおむね御指摘の報道のような状況となっておりますが、これは、先ほど申し上げたとおり、専門的な技術等を活用する観点から、事業を受注した民間企業等からの出向者を受け入れた結果によるものと認識しております。 　また、その受入れに当たりましては、出向元企業との間で秘密保持を含めた契約を締結し、出向者個人とも誓約書を交わしまして、秘密保持義務を課すとともに、個別の仕様書の作成のほか、入札、契約等の決裁業務や予定価格設定などの意思決定プロセスには、一切関与させて

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上いたしまして、国費による財政支援を行っております。 　具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。 　また、委員御指摘の、関連システムとの円滑な連携に要する経費につきましても補助対象としており、具体的には、連携プログラム等の修正やガバメントクラウド等への接続設定等に要する経費がこれに当たるわけでございます。 　今後とも、自治体の実情や御意見も丁寧に伺いながら、総務省として必要な支援を実施してまいります。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　三月以降のコンビニ交付に係る一連の誤り事案を受けまして、総務省とＪ―ＬＩＳにおきましては、全国の自治体や事業者に対し、運用監視の徹底やシステムの総点検等を要請してきたところでございます。 　御指摘の徳島県板野町における事案でございますけれども、今御指摘のとおり、板野町で誤った証明書が交付された原因は、板野町の住民記録システムの管理委託事業者が実施した住民記録等システムサーバーの更新作業におきまして、設定ミスをしたことにより、データの連携に遅延が発生したということであると聞いております。 　今回の事案では、サーバーの更新作業後、しばらくの間、正常に動作しているか監視はしていたわけでございますけれども、先ほど御指摘のとおり、ログイン中はデータの連携が行われる設定となっていたものの、ログアウトすると連携がされない、そういう事情でございます。そういうこ

○吉川政府参考人　まず、コンビニ交付に係る事案についてお答えをいたします。 　いずれもマイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたわけでございますけれども、証明書発行に関するシステムの不具合により別人の証明書などの誤った証明書が発行されたものでございまして、個人情報の漏えい事案も発生したことは、誠に遺憾であり、重く受け止めております。 　総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構と連携をいたしまして、自治体だけではなく事業者からも直接、原因や再発防止策について確認をさせていただいております。これらの事案につきましては、各自治体及び事業者において、既にプログラム修正等の対応を行ったものと報告を受けております。 　その上で、全国の自治体や委託事業者に対しましては、運用監視の徹底やシステムの総点検の要請に加え、他社の証明書発行サーバーに連携するシステム

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードが普及する中で、更新手続を円滑に行っていただくことは重要と考えております。 　このため、まずは余裕を持って更新いただけるよう、更新が可能となります有効期限の三か月前のタイミングで地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせやマイナンバーカードの交付申請書をお送りしております。また、更新手続を行う市区町村が窓口の体制を確保できるよう、国費により支援をしているところでございます。 　加えまして、郵便局におきまして既に電子証明書の発行、更新ができるようになっておりますし、さらに、今回の改正案によりまして、カードの交付申請受付についても市区町村が指定した郵便局において取り扱わせることが可能となります。 　電子証明書の更新に当たっては、確実に申請者本人の電子証明書が搭載されるよう、市町村の窓口で電子証明書の搭載後、電子

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の加害者が住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するため、被害者とされた方からの申出により、自己の住民票の写しが加害者へ交付などされないよう制限する措置を設けております。 　本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から、申出の内容に相違がなく、支援の必要性があると認めるかなどについて、相談機関の職名及び公印を付して意見を提出していただくとともに、必要に応じて市区町村から相談機関に内容を確認することなどにより支援の必要性を判断することとしております。 　加えまして、本措置につきましては、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、延長の申出があれば、改めて相談機関の意見を聴取するこ

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　刑法犯に当たるという答弁につきましては、あくまでも一般論でございますが、その可能性があると認識しております。 　次に、住民基本台帳法十二条六項のお尋ねでございますけれども、ＤＶ等支援措置の実施に当たっては、判断の客観性を担保するために、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の意見を聴取すること等により支援の必要性を確認することとしておりますが、支援措置の実施に関する最終的な判断は、市区町村長において主体的に行うことが必要と考えております。 　支援の必要性の確認に当たりましては、相談機関の意見を聴取するだけでなく、各市区町村のＤＶ等被害者の相談に対応する部署の長の意見により確認を行うこと、また、他の市区町村で支援措置を受けていた被害者の方が当該市区町村に転入した場合には、支援措置に必要な確認を、先に支援措置を行っていた市区

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　ＤＶ等支援措置につきましては、ＤＶ等被害者の方への配慮ということをまず考えなければいけないということから、余り調査対象を広げるということは慎重でなければならないというふうに思っているところでございます。