総務省自治行政局長

○政府参考人（山野謙君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの廃止につきましては、死亡や有効期限切れなど様々な事由によって生ずるものでございます。 　御本人の希望による返納については、集計上は、本人希望・その他の区分に含まれております。運用上、この区分の中には様々なものが入ってございまして、転入届出日から九十日を経過しても継続利用処理を行っていない場合ですとか、あるいは外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止した場合、引っ越しを重ねたこと等によりまして追記欄の余白がなくなった場合、写真の差し替えを行う場合、こういった様々な事由が含まれておりまして、御本人の希望による返納のみを取り出すことは困難でございます。 　ただ、この点につきまして、これ自治体に大変事務負担を掛けますが、先般、御党からの御要請を受けまして、作業の御了解をいただいた十二団体につきましてサン

○政府参考人（山野謙君）　私ども、これ、まず調査をする際に自治体の協力を得るということが前提になるわけでございます。この協力を得た自治体についてお話を伺いましたところ、事務的にはなかなか困難であるという回答を得て、数字は把握していないところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー法の規定に基づきまして、マイナンバーカードの交付を受けている者、引っ越しなどでカード記録等に、カードの記録事項に変更があったとき、これは住所地の市町村長にカードを提出しなければならないと、これを踏まえまして、市町村長はカード記録事項の変更等の措置を講じた上で返還することとされております。 　それから、御指摘のありました署名用の電子証明書でございますが、これは住民の基本四情報が記録されておりますので、住所の異動があった場合には失効する、こういうことでございます。このため、異動後も引き続き署名用の電子証明書を利用するためには、再発行の手続を行う必要があるというものでございます。 　委員御指摘ありましたように、これはカードの保有者の増加に伴いまして、年度末あるいは年度初めにおきまして、引っ越しに伴う転入転出の手続のほか、カードの

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカード、マイナンバー制度について、改めて信頼していただけるように政府として取り組んでいかなければならない状況にあると認識しております。 　マイナンバーカードは、本人の御意思により申請していただくものであり、本人の御意思により返納することは可能でございますが、マイナンバーカードは地域のＤＸを進めていく上で大切な基盤であり、ＤＸが進むことで住民の皆様方の利便性向上、地域の活性化、自治体の職員の事務負担の軽減などに資するものと考えております。 　総務省といたしましては、関係省庁と連携して、これまでの一連の誤り事案に対する再発防止策の徹底や、マイナンバーのひもづけに関する総点検の推進など、必要な対応にしっかりと取り組んでまいりますとともに、国民の皆様にマイナンバーカード、マイナンバー制度の意義やメリットについて丁寧に説明し、理解を得られるよ

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　特定の情報をマイナンバーカードの券面記載事項とせずＩＣチップに格納することは想定されますが、その場合には、カードのＩＣチップの情報を読み込むことによって内容を確認することができるものです。なお、現状におきましても、券面記載事項はＩＣチップの中に記録をされているということでございます。なお、このＩＣチップに記録される個人情報は、現状、券面に記載されております氏名、住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーなどの情報に限られており、機微な個人情報そのものは記録されておりません。 　いずれにせよ、券面記載事項については、マイナンバーカードの身分証明書としての機能やマイナンバー利用事務、関係事務実施者の事務への影響を踏まえつつ、デジタル庁と協力して検討してまいります。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますが、現在も顔写真も含めＩＣチップの中に記録をされておりますので、地方公共団体の窓口などにおきましては、必要に応じてその読み込みを行っているというふうに認識をしております。 　以上でございます。

○政府参考人（吉川浩民君）　確かに、現在対面で本人確認をするという運用の仕方については変わってくる可能性があると思います。 　いずれにしましても、券面記載事項につきましては今後の検討課題ということでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　Ｊ―ＬＩＳは、地方公共団体情報システム機構法に基づきまして、国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の規定による事務や、その他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とした法人でございます。現在、総務省とデジタル庁の共管になってございます。 　Ｊ―ＬＩＳの具体的な業務といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムや地方公共団体間の通信ネットワークでありますＬＧＷＡＮの運用、公的個人認証サービスの運営、マイナンバーカードの発行のほか、地方公共団体の情報システムに関する情報の提供や自治体職員の教育研修事業などを行っております。

○吉川政府参考人　Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムなど、地方公共団体共同のシステムのほか、マイナンバー関係システムなど、国の施策に対応した様々なシステム改修や運用を行っておりまして、御指摘のとおり、令和五年度予算は約千八百八十二億円と承知しております。 　収入の主な内訳でございますが、国からの補助金及び委託費が約千八十六億円、システムの標準化、共通化のために設置いたしました基金の取崩しが約四百五十八億円、地方公共団体からの負担金が約百四億円となっております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　Ｊ―ＬＩＳの役員は、常勤六名、非常勤五名の計十一名でございますが、国家公務員の再就職者はおりません。また、役員のうち、現役の国家公務員の出向者は二名となっております。 　役員報酬についてでございますが、機構法第九条第一項の規定に基づき、意思決定機関である代表者会議の議決を経て定めることとされておりまして、月額で申し上げますと、理事長は百十七万五千円、副理事長は九十六万五千円、理事は八十一万八千円とされております。これは、他の地方共同法人等と同様の水準となっております。