総務省自治行政局長

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　議会の位置づけ等の明確化につきましては、三十三次地方制度調査会の答申において、議会や議員がその重い責任、役割を自覚することが重要であり、全ての議会に共通する一般的な事項について地方自治法に規定を設けることも考えられると提言されたことを踏まえて行うものでありまして、議員年金の議論とは関係ございません。 　議員年金につきましては、地方議員の身分の根幹に関わることであり、各党各会派において議論がなされる必要があるものと考えております。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　まず、地方議会の本会議においてオンラインの出席を認めるという点についてでございますが、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、地方議会の本会議において団体意思を最終的に確定させる上で、議員本人による自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。このことから、地方自治法上、表決や定足数の要件として、出席と規定されております。 　本年二月に発出した通知は、この出席の解釈を変更するものではございませんで、地方制度調査会における議論を踏まえ、現在の法律の規定の範囲内において、オンラインの活用により議会運営を柔軟化させる方策の一つとしてお示しをしたものでございます。 　なお、団体の事務全般について執行機関の見解をただす趣旨での質問につきましては、現行、文書質問の制度がある団体もございまして、必ずしも本会議に出席して行わなければならな

○吉川政府参考人　先ほど委員からも御紹介をいただきましたが、今年の一月一日現在で、委員会のオンライン出席が可能となるよう条例等の改正をした団体が三百四団体、全団体の一七％でございます。また、実際に議員が委員会にオンライン出席をした団体が百七団体、全団体の六％という状況でございますが、こうした団体からは、実際に委員会にオンライン出席を認めたことによってどのような課題が生じてきたかということを我々も聞かせていただいておりまして、それについて一つ一つ、このようにしたらどうでしょうかということをＱアンドＡといった形でお示しをしているところでございます。 　こうした取組で、昨年から今年にかけても、オンラインによる出席が可能となるように手当てをした団体も増えてきているのではないか、このように考えているところでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　三十三次の地方制度調査会の答申では、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会の実現に向け、各議会における自主的な取組のほか、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化といった対応方策が示されたところでございます。 　答申を踏まえ、立候補環境の整備につきましては、先日、尾身副大臣が経済団体に対して立候補休暇等の自主的な取組の要請を行ったところでありまして、今後、各企業における取組が広がることを期待しております。 　また、本会議へのオンライン出席につきましては、答申を踏まえ、議員本人による自由な意思表明に関し、議場と同様な環境が確保できるかといった課題について、委員会へのオンライン出席の課題等の検証を行い、国会における対応も参考としつつ、丁寧に検討しなければならないと考えているところでございます。 　加えて、各議会において多様な人

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　議員報酬の額は条例で定められるというものでございますが、三十三次の地方制度調査会の答申において、特に小規模団体で議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の要因になっていることが指摘をされております。 　また、議員の活動量と長の活動量を比較し、議会、議員が活動内容を明確に示すことを通じて、適正な報酬水準について議論を行っている取組もございまして、こうした取組を参考に、住民の理解を得ながら報酬水準の在り方を検討することが考えられること、これも地制調の答申で指摘をされているところでございます。 　総務省といたしましても、各議会において、住民の十分な理解と納得を得るため、地域の状況を踏まえ、十分な審議を尽くしていただき、適正な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えておりまして、様々な取組事例の紹介など情報提供を今後とも行ってまいりたいと考えて

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　読売新聞のこの調査につきましては、詳細は承知しておりませんが、紙面の情報を基に、また、先ほど委員からお示しいただいた一覧表、これも私ども見ておりまして、それなりに分析をさせていただきました。 　旧市町村区域に住所を置く議員が一人も選出されていない区域が少ない県でありましても、合併による市町村の減少数が多い場合も一定ございます。また、合併による市町村の減少数が多い県であっても、委員御指摘の区域の数がゼロとなっている場合もあります。こうしたことから、一概に市町村合併の件数が多いほど御指摘の区域の数が多いとは言い切れないのではないかというのが率直な感想でございます。 　また、西高東低につきましては、まさに、お示しいただきました一覧表を見ますと、左側が大体東日本で、右側が西日本というようになっているのではないかというふうに見えます。そこで、分析をしてみ

○吉川政府参考人　まず、私から、地域自治区について御答弁をさせていただきます。 　地域自治区は、住民自治の充実や行政と住民との連携による協働活動の推進を目的とし、区域内の住民の意思を反映させつつ、市町村長から分掌された事務を処理する地方自治法上の制度でございます。 　地域自治区には、住民の意見を取りまとめる地域協議会を置くこととされ、法律上、市町村長は、条例で定める区域内の重要事項等について、地域協議会の意見を聴取し、勘案する義務を負うこととなります。 　このような仕組みでありますことから、地域自治区を設ける場合は、当該市町村の全域にわたって設置することが想定をされておりまして、旧町村の区域にのみ置くことを可能とすることについては慎重な検討が必要と考えているところでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正で、御指摘のように様々な歳入、原則としてコンビニなどでの収納が可能になるということでございまして、その例外として定めるものにつきましては、御指摘のありました地方交付税や国庫支出金などの国から自治体に交付される歳入に加えまして、繰入金といった自治体の会計間の歳入などを念頭に置いておりまして、これを総務省令で規定することを予定しております。 　したがって、住民の皆さんあるいは法人の皆さんがコンビニで収納することが想定されるような歳入は対象になるということでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、本改正案の以前に累次にわたって地方自治法施行令などの改正を行ってまいりまして、この収納事務を私人に委託することのできる公金の範囲は相当に拡大をしてきたという状況でございます。 　今回、令和二年の分権提案に基づきまして改正を行うこととしておりますが、先ほど御指摘いただきました歳入に加えまして、例えば自治体が提供する研修講座の教材費といった、いわゆる雑入と呼ばれる歳計現金の類いでございます。また、災害見舞金といった歳入歳出外現金についても収納委託をすることが可能となるということでございます。 　以上でございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　まず、先ほどの御質問で、なぜ公金収納の委託ができない歳入が残っていたかという理由について、御答弁申し上げられませんでした。失礼いたしました。 　先ほども、今回の改正が令和二年の分権提案に基づくものだというふうに御答弁申し上げましたけれども、まさに、これまで累次の改正は地方公共団体等からの要望を踏まえて逐次行ってきたということでございまして、今回、個別に政令で改正をしていくというやり方ではなくて、原則と例外を逆転させるべきだという提案にお応えをしたということでございます。 　その上で、自治体のチェック機能の強化の件でございますけれども、まず、現行の私人委託制度における不適切な事例について、総務省として把握しているものはございません。 　他方で、決済手段が多様化する中、いわゆるコンビニ収納の実施に当たって行われております収納代行会社からコンビニエ