総務省自治行政局長

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　読売新聞のこの調査につきましては、詳細は承知しておりませんが、紙面の情報を基に、また、先ほど委員からお示しいただいた一覧表、これも私ども見ておりまして、それなりに分析をさせていただきました。 　旧市町村区域に住所を置く議員が一人も選出されていない区域が少ない県でありましても、合併による市町村の減少数が多い場合も一定ございます。また、合併による市町村の減少数が多い県であっても、委員御指摘の区域の数がゼロとなっている場合もあります。こうしたことから、一概に市町村合併の件数が多いほど御指摘の区域の数が多いとは言い切れないのではないかというのが率直な感想でございます。 　また、西高東低につきましては、まさに、お示しいただきました一覧表を見ますと、左側が大体東日本で、右側が西日本というようになっているのではないかというふうに見えます。そこで、分析をしてみ

○吉川政府参考人　まず、私から、地域自治区について御答弁をさせていただきます。 　地域自治区は、住民自治の充実や行政と住民との連携による協働活動の推進を目的とし、区域内の住民の意思を反映させつつ、市町村長から分掌された事務を処理する地方自治法上の制度でございます。 　地域自治区には、住民の意見を取りまとめる地域協議会を置くこととされ、法律上、市町村長は、条例で定める区域内の重要事項等について、地域協議会の意見を聴取し、勘案する義務を負うこととなります。 　このような仕組みでありますことから、地域自治区を設ける場合は、当該市町村の全域にわたって設置することが想定をされておりまして、旧町村の区域にのみ置くことを可能とすることについては慎重な検討が必要と考えているところでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正で、御指摘のように様々な歳入、原則としてコンビニなどでの収納が可能になるということでございまして、その例外として定めるものにつきましては、御指摘のありました地方交付税や国庫支出金などの国から自治体に交付される歳入に加えまして、繰入金といった自治体の会計間の歳入などを念頭に置いておりまして、これを総務省令で規定することを予定しております。 　したがって、住民の皆さんあるいは法人の皆さんがコンビニで収納することが想定されるような歳入は対象になるということでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、本改正案の以前に累次にわたって地方自治法施行令などの改正を行ってまいりまして、この収納事務を私人に委託することのできる公金の範囲は相当に拡大をしてきたという状況でございます。 　今回、令和二年の分権提案に基づきまして改正を行うこととしておりますが、先ほど御指摘いただきました歳入に加えまして、例えば自治体が提供する研修講座の教材費といった、いわゆる雑入と呼ばれる歳計現金の類いでございます。また、災害見舞金といった歳入歳出外現金についても収納委託をすることが可能となるということでございます。 　以上でございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　まず、先ほどの御質問で、なぜ公金収納の委託ができない歳入が残っていたかという理由について、御答弁申し上げられませんでした。失礼いたしました。 　先ほども、今回の改正が令和二年の分権提案に基づくものだというふうに御答弁申し上げましたけれども、まさに、これまで累次の改正は地方公共団体等からの要望を踏まえて逐次行ってきたということでございまして、今回、個別に政令で改正をしていくというやり方ではなくて、原則と例外を逆転させるべきだという提案にお応えをしたということでございます。 　その上で、自治体のチェック機能の強化の件でございますけれども、まず、現行の私人委託制度における不適切な事例について、総務省として把握しているものはございません。 　他方で、決済手段が多様化する中、いわゆるコンビニ収納の実施に当たって行われております収納代行会社からコンビニエ

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地方制度調査会の答申では、会社員等が立候補しやすい環境整備について、まずは、各企業の就業規則において立候補に伴う休暇制度を自主的に設けることなどを要請していくことを検討すべきとされております。 　御指摘のとおり、この答申や、昨年の臨時国会で議員立法により成立をいたしました地方自治法改正の附則を踏まえまして、総務省では、本年一月と三月に、三議長会の皆様と共同で、経済団体に対して要請を行いました。 　各経済団体におきましては、早速会員企業に周知を行っていただいたと伺っており、今後、各企業における自主的な取組が広がることを期待しております。 　他方、答申では、立候補に伴う休暇制度等の法制化につきましては、会社員等の立候補の促進に有効な方策ではあるものの、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要であるとされたところでございま

○吉川政府参考人　地方自治法のことでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　改正後の地方自治法八十九条の二項は、議会の役割や責任について、地方自治法に定められた議会の権限に係るものを網羅的に規定しているものでございます。具体的には、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律の定める検査及び調査その他の権限を行使するとしております。 　御指摘の地方自治法一条の二は、国と地方の役割分担の在り方の原則を規定しているものであり、議会の議決等の権限に関連する規定ではございません。このため、改正後の八十九条の二項の「この法律の定めるところにより」という部分には含まれないということでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　地方自治法一条の二は、国と地方の役割分担の在り方の原則を規定しているものでございまして、議会の議決等の権限に関する規定ではございません。このため、八十九条二項の「この法律の定めるところにより」には含まれないということでございます。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　「この法律の定めるところにより」という部分で、念頭に置いておりますのは、御指摘のとおり九十六条でございまして、基本的には、地方自治法の中の議会に関する権限の部分ということでございます。