総務省自治財政局長

下水道事業につきましては、一般的には、投資的経費はほとんどは国庫補助事業として国が補助している、国交省の方で補助をされていると思います。その裏負担、いわゆる地方負担については、全額を下水道事業債という形で地方債を発行いたしまして、これは団体によって違いますけれども、元利償還金を交付税措置をするという仕組みがございます。

それが投資的経費と観念される場合には充当することは可能でございます。

一般的には、投資的経費、つまり耐用年数が延びるような改築等の場合には下水道事業債を充当するという仕組みがございますけれども、通常の維持管理に該当するような修繕という場合には、これは一般的には経常的経費という形で、料金収入等で回収をしていただくというのが基本になると考えております。

八潮市のような流域下水道の改築事業につきましては、国庫補助の裏の地方負担につきまして、一〇〇％充当率で下水道事業債を発行することが可能でございます。また、その元利償還金については、おおむね七〇％の交付税措置があるというふうに認識しております。

お答えいたします。 　今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、新潟県内の十四市町を含みます百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援を行ってきたところでございます。 　総務省といたしましては、除排雪経費の実態を丁寧に捉まえて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の三月交付において適切に対応してまいりたいと考えております。

御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。 　また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円が増額をされておりまして、これを活用して支援を行うことも可能と認識をしております。 　また、令和七年度におきましては、不採算地区病院の特別交付税、この基準額を、近年は三〇％の引上げということでこの引上げを継続をしてきておりますが、公的病院等におきましても同様に基準額の引上げを継続することとしておりま

御指摘ございましたように、下水道事業における費用負担の考え方は、雨水公費、汚水私費を原則としておりますけれども、生活環境の改善や公共用水域の水質保全など、下水道の公共的役割に鑑みまして、汚水に係る費用の一部について公費負担とすることとし、地方財政措置を講じております。 　具体的には、分流式下水道に要する経費につきましては、平成十八年度から公費負担を位置付けまして、処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講じるなど、地域の実情を踏まえた措置を講じております。 　今後につきましては、維持更新していくことに伴う経費負担や各自治体の経営状況を捉まえながら、公費負担の在り方について適切に検討してまいりたいと考えております。

地方交付税の算定につきましては、平成二十八年度以降、委員御指摘のいわゆるトップランナー方式を導入しております。これは、多くの自治体において民間委託等に取り組んでいる業務については、その経費水準を単位費用の積算基礎としているものであります。 　この方式の導入に当たりましては、小規模団体において民間委託等が進んでいない業務については、小規模団体の経費水準が下がらないように算定をしています。 　また、多くの団体が民間委託等を導入している状況にない業務、例えば図書館、博物館等の管理業務や窓口業務といったものですが、これについては現在もこの方式は導入をしておりません。 　このように、導入に当たりましては、各自治体における民間委託等の取組状況の実態を十分に踏まえまして対象業務の精査を行ってきたところでございます。 　その上で、令和七年度の単位費用においては、ごみ収集、学校給食などの自治体のサー

上下水道事業につきましては、事業に従事する職員数が減少傾向にある中で、技術職員を含めた業務執行体制を確保しつつ、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっていると考えております。 　このため、総務省としては、中長期的な経営の基本計画であります経営戦略を適切に策定、改定するよう助言してまいりました。 　この経営戦略の策定に際しては、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むこと、職員間での知見、ノウハウなどの組織的な継承等に計画的に取り組むことなどによりまして人材の育成に努めること、防災、減災等の安全対策に計画的に取り組むこと、事故や災害等の緊急事態が発生した場合に的確に対応できる体制を整備することなどについて検討した上で経営戦略に基づく取組を進めるよう助言してまいりました。 　また、災害時に備えた機材の確保につきましては、令和六年能登

緊急自然災害防止対策事業債が活用可能な漁港防災に係る事業でございますが、漁港施設におけます、事業費が五億円以下の新設事業、事業費が五千万円未満の改良事業、浸水被害を生じさせるおそれがある場合のしゅんせつ事業など国庫補助要件を満たさない事業を対象としております。 　具体的には、漁港の護岸や防波堤の改良工事、港内の堆積土砂の撤去などに活用された事例があると承知をしております。