総務省自治財政局長

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　令和六年度能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するために、特別交付税を九百八十億円増額をいたしました。 　この九百八十億円の積算でございますけれども、能登半島地震関係で、既に六月に復興基金の財源として交付をしています五百二十億円がございます。この五百二十億円に加えまして、被災自治体への調査等を踏まえまして、災害応急や復旧対応に要する経費、災害廃棄物処理に要する経費、被災地に対する職員の短期応援や中長期派遣に要する経費などの財政需要を見込みまして、これを加えて九百八十億円という積算としておるものでございます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今般加算した九百八十億円というのは、先ほど申し上げたように、能登半島地震に係る財政需要として積算をしたものということになります。 　また一方で、じゃ、それ以外の災害の分が積算に入っていないのかということですが、この九百八十億円には入っていないわけでございますけれども、特別交付税の元々の額というのは一兆一千億円程度ございます。その中で、通常、災害分を見ていくわけですけれども、能登半島地震以外の災害は今年度においては例年並みだということでございますので、その当初に計上していた一兆一千億円程度の額の中で、通常、その他の災害については対応していくということになろうかと思います。

○大沢政府参考人　九百八十億円を加えた全体としての特別交付税総額の中で、被害のありました石川県とか富山県、新潟県以外で、例えば石川等に対して応援派遣に行った団体はその三県以外のところにもございますから、そういった団体に対しても適切に特別交付税措置をしていくということになろうかと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　本年度は、九月の奥能登豪雨であるとか、十一月の沖縄の大雨のほか、七月の山形や秋田での大雨など、自然災害が全国各地で発生をしておりまして、被災自治体においては、災害復旧等に相当な財政負担が生じているものと承知をしております。 　今般の特別交付税の増額によりまして、能登半島以外の他の災害に係る財政需要も含めまして、必要な特別交付税の総額が確保されると考えております。令和六年能登半島地震はもとより、九月の奥能登豪雨、七月の山形等での大雨など、他の災害に係る財政需要についても適切に対応してまいりたいと考えております。

○大沢政府参考人　スフィア基準の適用状況については、所管が内閣府防災ということになろうかと思いますので、我々、今手元に数値等を持っておりませんので、また改めて委員のところに資料等をお届けしたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　特別交付税は主にソフト関係の経費の災害関係の経費に対応する財政措置として行っておりますけれども、ハード面については、総務省では、地方債措置を講じて、地方団体が地方債を発行して、その元利償還金が生じるときに地方交付税で措置をする、そういうやり方もございます。そういった様々な財政措置を組み合わせて、地方団体の財政支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方交付税は、法律上、使途の定めのない一般財源でございまして、使途を限定せずに地方が地域の実情に応じた施策を講じることができるように財源を確保しているものでございます。 　委員の御指摘がございました、二つの交付金の御指摘がございましたけれども、こちらについては、先ほど答弁がありましたように、あくまでも国庫支出金ということで使途が限定をされております。その中で、地方団体に、その限定された事業に取り組んでいただくように、その目的で交付されているものでございまして、その役割、目的が異なるものでございますから、このような形で予算計上をしているものと承知しております。

○大沢政府参考人　お答え申し上げます。 　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、交付税率の引上げにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　交付税率の引上げについては、令和七年度の概算要求におきましても、巨額の財源不足が見込まれることから、事項要求をさせていただいております。 　現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、交付税率の引上げは容易ではございませんけれども、今後も粘り強く主張し、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　改正地域交通法を踏まえまして、昨年、国交省が創設をした上下分離等の再構築事業、この国庫補助があります事業については、投資的経費の地方負担に対しまして、その四五％を地方交付税措置をしているということでございます。

○政府参考人（大沢博君）　防災等に従事する職員の人件費については、普通交付税で現在措置をしております。都道府県であれば、百七十万人の標準団体で三十四名の人件費の財政措置ということでございます。 　御指摘の地方自治体における火山専門家の育成及び継続的な確保に係る取組に対します支援の在り方でございますけれども、まずは、活火山法を所管をいたします関係省庁において適切に検討していただく必要があると考えておりますが、総務省といたしましても、こうした関係省庁の検討、取組を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。