総務省自治財政局長

負担につきましては、派遣元自治体から被災地へ派遣された職員の基本給については、当該職員が派遣元自治体の職員たる身分に基づき活動を行うものであることから、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。 　また、派遣元自治体の本来業務に携わる派遣元に残された職員の給与や超過勤務手当については、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。 　応援派遣を行う自治体においては、このような考え方を踏まえた上で派遣していただいているものと認識しております。 　その上で、派遣元自治体が追加的に負担することとなります派遣職員の旅費でありますとか時間外勤務手当などにつきましては、特別交付税措置を講じているところでございます。

お答えいたします。 　企業会計の場合ですけれども、企業会計の場合は繰り出し基準におきましてその負担関係を定めていると承知をしております。

可能であります。

事実関係でございますので。御指摘のとおりかと思います。

お答えいたします。 　地方税法の特例措置の規定に基づきますふるさと納税制度により生じる各地方団体の個人住民税の減収額は、普通交付税の基準財政収入額の算定で反映をしているということでありまして、結果的に減収額の七五％が補填されるということになっております。 　具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税法に規定するそのほかの寄附金控除と合わせて、個人住民税の収入見込額から控除することにしております。 　このため、分科員お尋ねの基準財政収入額におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除だけの総額をお示しすることはできませんが、令和六年度算定に用いた基礎数値のベースとなります自治税務局調査の「令和五年度　市町村税課税状況等の調」によりますと、他の寄附金控除と合わせた寄附金税額控除の総額は、道府県民税分と市町村民税分を合わせて約六千八百四十六億円となっており

御指摘の財政力指数につきまして、過去十年程度確認いたしますと、全国の市町村の状況につきまして、平成二十五年度決算では〇・四九、令和五年度決算では〇・四八ということで、おおむね横ばいの推移でございます。 　また、全国の市区町村の実質公債費比率と将来負担比率でございますが、実質公債費比率は、平成二十五年度決算は八・六％、これが令和五年度決算では五・六％、将来負担比率は平成二十五年度決算では五一％、令和五年度では六・三％と、いずれも低下傾向にございます。 　個別団体の動きは税収の動向や建設投資のタイミングなどで上下することがございますが、全体的に見て、地方財政の健全化は進んできているものと考えております。

お答えいたします。 　公共施設等総合管理計画につきましては、全ての自治体において策定が完了しているところでございます。 　このうち、千七百四団体、約九五％が平成二十八年度末までに策定をしております。 　また、総合管理計画の内容の充実を図るために、令和五年度末までに個別施設計画等を踏まえた総合管理計画の見直しを行うように要請をしてまいりました。令和六年十二月末までに、千七百六十四団体、約九九％が見直しを完了しているというところでございます。

私どもも、地域医療の確保という観点で、これまで、公立病院のみならず、地域医療の確保に尽力しておられる公的病院も含めて、地方財政措置をかなりの大規模な形で実施をしてきております。 　我々としても、今現在、かなり厳しい医療環境にあるものですから、病院経営環境にあるものですから、広域的な連携、病院の再編なども含めた機能分化とか連携強化、こういったことが極めて重要だと考えております。 　このために、我々としても、ガイドラインというのを作って、そういったことを強力に推し進めていただけるように要請をしておりますし、そのための財政措置もこれまでも講じさせていただいたところでございます。 　今の御指摘も、我々も非常に強く認識をいたしました。これからも、地域医療をどうやって確保するかということを、地域の皆様方といろいろ意見交換させていただいて、しっかりとした財政措置を講じていけるよう検討させていただき

お答えいたします。 　今の御指摘は大変興味深いお話でございますので、我々も、どういう形でごみ処理施設の財政措置を今後行うことが適当かということについて、しっかり検討させていただきたいと思います。 　我々としては、広域的な処理とか民間との連携というのをどういうふうに進めるかというのは非常に大事な視点でございますので、来年度については、ごみ処理の関係では、我々、財政措置を拡充しているのは除却です。国庫補助対象になかなかならないものですから、施設を広域化したときに残る施設の除却費用についても交付税措置を講じるということで、見直しをさせていただきましたが、ただいまの御指摘の点も含めて、今後しっかり検討していきたいと考えております。

ふるさと納税制度は、寄附者に対して返礼品を送付するかどうかはあくまで自治体の任意でございます。このため、普通交付税で措置すべき標準的な財政需要とは言えませんので、返礼品に係る支出額はそもそも基準財政需要額には算入されておりません。 　その上で、基準財政需要額の法律的なたてつけなんですが、これは各自治体の財政需要を合理的に算定するものというふうに法律上規定をされております。したがって、財政需要を合理的に算定するということと別の意図を持って減額をするというのは、この法律の想定をしているものではございません。 　したがいまして、返礼品の支出額に関する分科員の御指摘につきましては、基準財政需要額の法的な性格からすると、なかなか適当とは言いにくいものではないかと考えております。