総務省自治財政局長

お答えいたします。 　公立病院の交付税措置の建築単価に上限を設けましたのは、従前、公立病院の建築単価が高過ぎるのではないかというような御批判が非常に強まったことから、公立病院の経営をしっかりさせるという観点で、公的病院、すなわち、国立病院機構でありますとか日赤、済生会などの、その時点での建築単価をベースに上限単価を設けるということにしたものでございます。 　今申し上げました五十九万円というのは、近年のそういった公的病院の建築単価をベースにしているものでございますので、我々としても、公的病院の平均を求めるために、各公的病院の建築単価を調査した上でこの単価を設定しておるということでございます。

お答えいたします。 　交付税特別会計借入金は、地方の財源不足を補填するために交付税特別会計において借入れを行ってきたものでありまして、平成十八年度まで行われておりました。現在は、財源不足の補填のための借入金の増額は行っておりません。 　交付税特別会計借入金については償還計画に基づき償還を進めておりまして、令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二・二兆円を加えた二・八兆円を償還することとしておりました。 　今回の与党修正案に伴う交付税原資の減に伴い、交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額することとなっても、二兆円の償還の前倒しを行うこととなるものであり、政府としては地方財政の健全化を損ねるものではないと考えております。 　また、今回、交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額することに伴い

お答えいたします。 　総務省が策定しております公立病院経営強化ガイドラインにおきましては、公立病院設置団体が経営強化プランを策定するに当たり、地域の実情を踏まえ、経営の強化に向けた最適な経営形態を検討するように求めております。具体的には、経営形態の見直しに係る選択肢として、地方独立行政法人化、地方公営企業法の全部適用、指定管理者制度の導入、事業形態の見直しというものを掲げまして、地域の実情を踏まえつつ十分な検討を行うべきであるというふうな形で助言させていただいているところです。このプランの実施状況についておおむね年一回以上、点検、評価を行うことも求めております。 　一方で、公立病院の経営状況が悪化する中で地域医療提供体制を確保するためには早急に経営状況に応じた経営改善に取り組むことも求められますので、先ほど委員から御指摘のあったような、公立病院の資金繰りを支援して経営改善を促進するため

お答えいたします。長期的な影響ということでございます。 　今回、償還額を〇・二兆円減額しますが、なお二兆円の償還を追加で行うということでございますので、地方財政の健全化を損ねるものではないというのが一点であります。 　もう一点は、政府予算案の修正が成立をした場合に交付税特別会計借入金の償還額が減額になりますので、追加的な利子負担が生じることになりますが、利子負担相当額については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向で検討しておりまして、これにより将来的な地方財政への影響にも配慮できるのではないかと考えているところです。

検討というか、事実関係を政府側から御説明させていただきます。 　与党の修正案におきましては、令和七年度については国と同様に、一時的な財源ということで、交付税特別会計借入金の償還を減額することにより所要の財源を確保することとしていると承知しております。 　令和八年度以降については、別途財政金融委員会に提案されている所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案において、歳入歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保について、令和七年度末までに検討を加え必要な措置を講ずるものとされているというふうに承知しているところであります。

若干繰り返しになりますけれども、百三万円の壁につきましては、まず、百二十三万円への引上げは与党税制改正大綱において特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理され、今般与党から提案のあった特例措置の創設、これについては、令和八年度の予算編成及び税制改正において、財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるというふうにされております。 　したがいまして、政府としてはこのことを踏まえて真摯に検討していくということになろうかと思います。

お答えいたします。 　百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理されたところです。 　その上で、令和七年度の地方財政計画では一般財源総額及び地方交付税総額を増額して確保しておりまして、適切に財源を確保できているものと考えております。

お答えいたします。 　水道事業におきましては、水道メーターの検針や施設の維持管理などの業務の外部への委託が進んだことなどにより職員数が減少してきたものと考えています。 　また、下水道事業においては、これまでの整備によって普及が進み、整備推進から維持管理などへとシフトしてきたことなどにより職員数が減少してきたものと考えております。

負担につきましては、派遣元自治体から被災地へ派遣された職員の基本給については、当該職員が派遣元自治体の職員たる身分に基づき活動を行うものであることから、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。 　また、派遣元自治体の本来業務に携わる派遣元に残された職員の給与や超過勤務手当については、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。 　応援派遣を行う自治体においては、このような考え方を踏まえた上で派遣していただいているものと認識しております。 　その上で、派遣元自治体が追加的に負担することとなります派遣職員の旅費でありますとか時間外勤務手当などにつきましては、特別交付税措置を講じているところでございます。

お答えいたします。 　企業会計の場合ですけれども、企業会計の場合は繰り出し基準におきましてその負担関係を定めていると承知をしております。