総務省自治財政局長

総務省では、公立病院の経営について、特に近年、非常に経営条件が厳しいということで、全国的に大変厳しい状況だという訴えを我々も聞いておりまして、地方財政措置を講じている観点からも、今後について懸念を持っているという状況です。 　その上で、臨床研修医の募集定員等については、これは厚生労働省さんが平成二十二年度から募集定員上限を設定しているということは我々も承知をしているところです。 　総務省としては、公立病院の果たすべき役割というのは非常に重要なものがございますので、令和四年に公立病院経営強化ガイドラインというものを策定をしています。この中で、国における医師偏在対策や都道府県が策定する医師確保計画を踏まえて、医師確保に取り組むように求めているところです。 　また、総務省では、各公立病院における医師確保の取組を支援するために、医師派遣の受入れに要する経費に対して特別交付税措置も講じさせてい

お答えいたします。 　我々としては、やはり同じ国の役所でございますので、まず国における医師偏在対策というのがあって、それも踏まえながら、各自治体の方で経営強化プランというのを作っていただきたいというような、そういう要請をさせていただいているところでございます。

中山間地域は、農地面積の約四割を占めておりまして、我が国の食料生産を担うとともに、国土の保全といった多面的機能の発揮においても大変重要な役割を担っているものと認識をしております。 　現在、自由民主党の中山間地域農業を元気にする委員会での議論も踏まえつつ、農水省において、令和九年度からの新しい水田政策について検討を進められているものと承知をしておりまして、その中で、中山間地域等直接支払交付金については、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向性が示されているものと承知をしております。 　総務省では、中山間地域の農業の振興を図る上で重要な直接支払交付金に係る地方負担につきまして、より実績に応じた措置になるよう検証しながら、地方財政措置を講じてきております。 　これらの農水省等の検討の実態も踏まえながら、我々としても、引き続き、中山間地域農業の振興が図られるよう、適切な地方財政措置を検討

お答えいたします。 　自治体が実施をいたします河川などのしゅんせつですけれども、これは一応たてつけとしては維持管理ということでございますので、財政論的には、本来、地方債ではなくて一般財源で対応すべきものでございます。 　しかしながら、五年前は、土砂等がかなり大量に堆積をし、しゅんせつを緊急に実施すべき箇所が多数に上る一方で豪雨等の災害が頻発をしておりまして、これを防ぐためにも早急にしゅんせつを進める必要が生じておりました。 　また、箇所が多数に上っておりますから、必要な事業量が多額となっている中で、これらのしゅんせつを全て自治体が一般財源で対応することが困難な状況であること、その防災面、減災面での効果が将来世代に及ぶことなども踏まえまして、地方財政法を改正して、令和二年度から地方債を特例的に発行できるようにしたものでございます。 　このように、緊急浚渫推進事業債は特例的な措置である

お答えいたします。 　緊急浚渫推進事業債は、越水した場合に甚大な人的被害でありますとか家屋被害が生じる危険性のある河川などを対象としてまいりました。 　農業用排水路は、小規模なものが存在する一方で、河川に匹敵する流域面積を有する大規模なものも整備されております。 　こうした農業用排水路については、越水した場合に家屋等に甚大な被害が生じる危険性がありますことから、自治体の要望も踏まえまして、令和七年度より対象施設に追加することとしているところでございます。 　自治体におきましては、本事業債を活用いたしまして、農業用排水路に係るしゅんせつについても積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　委員の御指摘のありましたように、緊急浚渫推進事業債のほかに様々な事業債がございますけれども、これらの地方債については、事業効果や活用事例を掲載した活用事例集を作成いたしまして、現在は総務省のホームページ等において周知を図ってきております。 　また、例年一月に全国財政課長会議がございますけれども、この中で自治体の財政課長さんでありますとか市町村担当課長さんに対しましてこれらの地方債の周知を行うほか、農林水産省などの関係省庁からも自治体の担当部局に対して周知を図っていただいているということでございます。 　総務省としては、引き続きこうした取組を通じまして活用促進をしっかりと図っていきたいと考えております。

お答えいたします。 　地方の財源不足につきましては、平成十二年度までは交付税特別会計借入金により対応して交付税を増額してまいりました。この借入金の償還金を国と地方で折半して負担する、そういう扱いでございます。しかしながら、国と地方の責任分担の明確化、財政の一層の透明化等を図る観点から、平成十三年度からはこの特別会計借入金方式を見直しまして、国は一般会計からの交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により財源不足を補填することといたしました。 　本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要でございますが、長期にわたる景気低迷のために税収が落ち込んだことなどによりまして、巨額の財源不足が継続をしましたことから、臨時財政対策債による財源不足の補填が継続することになったということでございます。

お答えいたします。 　令和七年度の地方財政計画の策定に当たりまして、地方側からは、人件費の増加や物価高が見込まれる中で様々な行政課題に対応できるよう一般財源総額を確保してほしいということと、臨時財政対策債をできる限り抑制してほしい、そういった要望をいただいておりました。 　令和七年度の地方財政計画については、このような地方の意見を踏まえまして、また、堅調な地方税収を反映して税収が増加することが見込まれましたことや、社会保障関係費や人件費などの必要な歳出を確保した上で国と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどにより、前年度を上回る一般財源総額を確保した上で、制度創設以来初めて臨時財政対策債の発行額をゼロにすることができたというふうに考えております。

お答えいたします。 　財源対策債と臨時財政対策債は、いずれも地方の財源不足に対処するための地方債でございます。この違いでございますが、財源対策債は地方財政法第五条に基づく建設地方債でございますが、特別に地方債の充当率等を引き上げて措置している部分、これが財源対策債でございます。一方、臨時財政対策債は、投資的経費以外の経費にも充当可能な、地方財政法第五条の特例として発行されるいわゆる赤字地方債ということでございます。 　令和八年度以降の財源不足に対応するためのこれらの地方債の扱いにつきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度地方財政対策に向けて適切に検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　いわゆる百三万円の壁の今回の見直し、百二十三万円への引上げの部分でございますが、こちらにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたところでございます。 　その上で、令和七年度の地方財政計画におきましては、今回の見直しによる影響分を含めても、前年度に比べ、一般財源総額は交付団体ベースで一・一兆円の増、交付税総額は〇・三兆円の増と、適切に地方財源を確保することができたというふうに考えております。 　また、百三万円の壁の更なる引上げでございますが、現在、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。 　この中で、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございますが、総務省として誠実に対応してまいりたい