総務省自治財政局長

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　公営電気事業は、自治体が自ら事業者となって発電、売電を行う事業でありまして、原則として、特別会計を設け、独立採算で経営されるものでございます。 　明治二十四年に水力発電を行ったことに始まりまして、現在では、水力、風力、太陽光発電など再生可能エネルギーの発電をしております。 　この事業の目的は各自治体によって様々でございますけれども、一般的には、地域の実情に応じた地球温暖化対策、エネルギー開発を進めることなどを目的に設置されているものと承知しております。 　財源でございますが、内部資金のほか、多くの自治体が公営企業債であります電気事業債を借り入れまして財源としておるところでございます。 　また、売電収入は、当該公営電気事業に帰属をいたしまして、建設の際に借り入れた電気事業債の償還等に充てているものと承知をしております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　全国で稼働中の公営電気事業の施設数が令和四年度末時点で四百九十四か所ございます。内訳として、水力発電三百四十四か所、太陽光発電百十九か所、風力発電二十三か所、その他バイオマス発電等八か所となっておりまして、これらを合わせました最大出力の合計は約二百六十三万キロワットでございます。 　また、現在、営農型の太陽光発電を行っている自治体はございません。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　仮に御指摘の消費税、法人税、所得税の抜本改革が行われる場合には、地方交付税の法定率も含めた国と地方の税財源配分の在り方について検討を行うことになると考えられるために、委員御提案の場合についての地方交付税への影響を具体的に整理することは今の時点では困難だと考えております。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　京都府の地方公共団体財政健全化法に基づく指標は、先ほど委員からも御紹介がありましたとおり、実質公債費比率は全国平均一〇・一％のところ京都府は一六・五％、将来負担比率は全国平均が一五四・四％のところ京都府は二七二・一％と、全国平均と比べ比率が高い状況でございます。 　また、委員からお話のあった行政改革推進債でございますが、これは、行政改革の取組により将来の財政負担が軽減される、そのことによって償還を行うことができると見込まれる範囲内で通常の地方債に加えて発行可能となる、そういう地方債でございますけれども、京都府においてはこの行政改革推進債の発行を近年は毎年度行ってきているものと承知しております。京都府におきましては、こうした厳しい財政状況の下で累次の行財政改革が行われてきておりまして、懸命な努力をされているというふうに認識しております。 　総務省

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　障害児保育に要します経費に係る基準財政需要額の算定におきましては、令和五年度においては障害児一人当たりの単価は約百五十六万五千円と設定をしているところでございます。 　令和五年度における障害児保育に要する経費に係る基準財政需要額の概算額につきましては、沖縄県内市町村の合計で約二十五億円、うち那覇市は約三億六千万円となっているところでございます。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　障害児保育に要する経費に係る基準財政需要額の算定方法につきましては、令和二年度から、障害児保育受入れ人数に加えまして、障害児保育のための加配職員数を加味する方法に見直しを行いました。 　見直し以前は、地方団体から報告のありました障害児保育受入れ人数に単価を乗じて算定をしておりましたが、市町村が認める障害児保育受入れ人数の考え方に市町村ごとに幅があること、また障害児受入れ人数に対する保育士の配置が、保育士の配置基準であります、先ほど来委員からもおっしゃいましたおおむね障害児二名に対し保育士一名の配置、これに満たない事例があることなどを踏まえまして、的確に財政需要を反映する観点から見直しを行ったものであります。 　具体的には、各市町村の障害児保育受入れ人数が障害児保育のための加配職員数の二倍の数を上回る場合には、当該数に単価を乗じて基準財政

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　こども子育て費につきましては、既存の関係費目で算定しております子供、子育て政策に係る財政需要を一括して算定いたします。その場合にこれらの費目で適用しております関係する補正措置、これは引き続き講じる予定でございます。 　加えて、委員から御指摘のあったとおり、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体について算定額が減少するおそれもありますので、各地方団体が子供、子育て政策に係る取組を着実に実施することができるように、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずることとしております。 　その具体的な補正措置の在り方につきましては、現在、各地方団体から提供される基礎数値情報も踏まえながら検討を進めておりまして、算定時期であります七月頃になりますけれども、それに向けまして各地方団体が取組を着実に実施することができるような、そう

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　令和二年の国勢調査におきまして、六十五歳以上の高齢者が人口の五〇％を超える団体は全国で六十団体ございますが、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は安定的に推移をしておりまして、直ちに財政の運営が困難になる団体はないものと考えております。 　これまでも、地方交付税等の一般財源総額を確保させていただいた上で、地方交付税の算定を通じまして、税収の状況であるとか高齢化の状況を反映して個々の地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう対応してまいりましたが、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方自治体の公債費についてでございますけれども、平成二十七年度の時点では十二・九兆円ございまして、そのうち利子分、地方債の利子分は一・七兆円でございました。 　一方で、マイナス金利政策導入後の平成二十八年度におきましては、公債費十二・五兆円のうち利子は一・五兆円となりまして、直近の決算であります令和四年度におきましては、公債費十二・四兆円のうち利子は〇・八兆円ということになっております。この間、徐々に利子負担は減少してきているものと承知をしております。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　マイナス金利政策の解除など金融政策が変更され、市場環境に変化が生じた場合には、一般に、それに伴って地方債についても金利などの発行条件が変化していくものと認識をしております。 　市場公募地方債の発行に当たりましては、発行条件の大きな変化が生じる可能性がある場合には、債券の需給状況、投資家のニーズ等を踏まえつつ、柔軟な発行年限の設定や発行時期の平準化などの工夫が必要であると考えておりまして、総務省としては、引き続き、必要な情報提供、助言を行ってまいります。 　また、資金調達能力の低い市町村の財政運営に支障が生じないよう、公的資金の確保、配分についても適切に対応してまいります。 　いずれにいたしましても、各年度の金利の負担も含めまして地方財政計画に適切に公債費を計上いたしまして、必要な地方財源を確保してまいりたいと考えております。