総務省自治財政局長

お答えいたします。 　緊急浚渫推進事業債の、まず創設の理由について申し上げますと、五年前にこの制度を創設させていただいたわけですが、当時、河川等にかなりの土砂等が堆積をしておりまして、しゅんせつを早急に実施すべき箇所が多数に上っておりました。その一方で豪雨等の災害が頻発をしており、これを防ぐためにも早急にしゅんせつを進める必要があると判断したところでございます。 　このため、本来、しゅんせつは地方債ではなく一般財源で対応すべきものではありますけれども、緊急的な対応を図るために地方財政法を改正いたしまして、地方債を発行できる形に改正した上で、令和二年度より緊急浚渫推進事業債として特例的な措置を講じさせていただいたというものでございます。 　同事業債の活用実績でございますが、直近の令和五年度は七百九団体となっております。 　また、令和二年度の創設時から令和五年度にかけて、これは延べ数で

私どもといたしましても、この事業債が多くの自治体に効果的に使われるように、今般、対象事業も拡充をさせていただきましたので、そうした情報も各地方団体に周知を徹底いたしまして、この事業の活用を促進してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　普通交付税の基準財政需要額は、各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するものであり、その基礎を成す測定単位につきましては、地方行政の種類ごとに、その経費の多寡を最も的確かつ合理的に反映するものを用いる必要がございます。 　そうした観点から、その数値が各地方団体ごとに客観的に把握ができ、かつ国の基幹統計等の一定の公信力を有する資料に基づくものが適当と考えております。 　このような考え方の下で、基準財政需要額の測定単位に用いる人口につきましては、我が国に居住している者に関する全数調査であり、統計法上の基幹統計と位置づけられ、高い公信力を有する国勢調査の人口を過去から用いてきているということでございます。 　なお、御指摘の外国人人口につきましても、この国勢調査において捕捉に努めていると認識をしております。 　また、住民基本台帳人口は、住所の変更をせずに転居する者

お答えいたします。 　国庫補助金等の趣旨や目的については様々でございますことから、その補助率等の在り方について一概に申し上げることは困難な面がございます。 　所管省庁において、個別の国庫補助金等の趣旨や目的に応じて適切に対応いただいているものと考えております。 　総務省としては、不交付団体も含む地方自治体の声をよくお伺いしながら、地方財政措置を所管する立場から、地方の財政運営に支障が生じることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　地方財政法上、自治体の事務に要する経費は自治体が負担することが原則とされております。その上で、国が経費を負担する場合には、国と地方の役割分担や責任の度合い等を勘案して、法令等で国の負担率が定められているものと承知をしております。なお、多くの場合、自治体に対する国庫負担率は全額とはされていないところでございます。 　その上で、標準的な行政サービスを提供するために必要な地方負担については、不交付団体についても交付団体と同様に適切に交付税算定を行っておりまして、結果として基準財政需要額を基準財政収入額が上回る場合に不交付団体となるわけでございますが、不交付団体においても必要な行政サービスを提供するための財源が確保されているものと認識しております。 　また、税制改正等におきまして自治体の財政運営に大きな影響が生じると見込まれる場合には、これまでも必要に応じて地方債の発行

お答えいたします。 　標準税率未満の地方公共団体の建設地方債に係る許可に際しましては、減税の所要財源について、地方債による将来世代への負担の転嫁ではなく行政改革の取組等により自ら財源を捻出している点や、地方税収の確保の状況等を確認し、判断することとしております。 　令和六年度の地方債の協議等手続第一次分におきまして、名古屋市の許可申請額は九百九十一億円となっております。また、減税による減収額は約百億円、行政改革の取組等の効果額は約百五十億円、地方税の徴収率は第一次分申請時点で九九・三％でありまして、類似団体である政令市の平均、九八・六％を上回っております。 　なお、先ほど私から答弁申し上げた際に、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る場合に不交付団体というふうに申し上げたかと思いますが、逆でございまして、基準財政需要額を基準財政収入額が上回る場合に不交付団体になるの誤りでございますの

お答え申し上げます。 　名古屋市から現時点でそのような税率の、減税の関係の申請はございませんので、個別の解釈についての答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、名古屋市から許可申請がありましたら、世代間の負担の公平への影響について、減税による減収額、先ほど百億円というふうに申し上げましたが、その減税による減収額を上回る行革効果額が見込まれるかどうか、地方税収の確保の状況について、地方税の徴収率が政令指定都市の平均を上回っているかどうかを中心に精査し、判断をすることになると考えております。

お答えいたします。 　地方財政の健全化の状況につきまして、委員からも御指摘がありましたように、地方の借入金残高は、ピークが平成十六年の二百一兆ですが、令和七年度末は百七十一兆まで減少する見込みとなっております。このうち、臨時財政対策債と交付税特別会計借入金、この二つの特例的な借入金残高は、平成三十年度の八十六兆から、令和七年度末は六十八兆まで減少する見込みとなっております。 　また、財源不足も、リーマン・ショック発生直後は平成二十二年度に十八・二兆でございましたが、令和七年度は一・一兆まで縮減をしております。 　こうしたことから、地方財政の健全化は一定程度進んでいると認識をしておりますが、他方で、地方財政は依然として巨額の特例的な借入金残高を抱えておりますほか、社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込んでおります。 　なお、臨時財政対策債を縮減してい

個々の地方団体の財政の健全化に関しましては、平成十九年度決算から地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率というものがございます。 　御指摘の財政の健全化の格差については、いろいろな見方がございますので一概には言えませんけれども、例えば一つの例として、先ほどの標準偏差ではありませんけれども、単純な例として御紹介をいたしますと、平成十九年度決算と直近の令和五年度決算の健全化判断比率を財政再生団体である北海道の夕張市を除いて団体種類別に比較いたしますと、実質公債費比率の最も高い団体と最も低い団体の指標の差について、市区町村では、平成十九年度決算は四一・七ポイント差、令和五年度決算では二四・五ポイント差と縮小をし、将来負担比率においても、平成十九年度決算では四〇九・四ポイント、令和五年度決算では二五六・一ポイントと差は縮小しています。 　ただ、同じように都道府県を比較いたしますと逆の結果

お答えいたします。 　デジタル活用推進事業債は、各自治体が策定する情報技術の活用の推進に関する計画に基づく事業を対象とすることとしております。 　本計画の記載事項については必要最小限のものとし、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容、事業の効果等について記載いただく方向で検討しております。 　また、これらの内容については、既に約半数の自治体で策定しておりますＤＸ推進に関する計画の内容をそのまま活用することができるようにしてまいりたいと考えております。 　また、加えて、既に一部お示しをしているところですが、対象となる事業の具体的なイメージについても、更に内容を拡充の上、周知してまいりたいと考えております。 　こうした取組を通じて、小規模団体においてもこの事業債が活用しやすいものとなるようにしてまいりたいと考えております。