総務省自治財政局長

国庫補助事業を活用して、地方負担部分にこの事業を活用するということも可能でございます。

お答え申し上げます。 　近年、災害が激甚化、頻発化する中、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかり取り組めるよう、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。両事業債共に令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという強い声を伺っております。 　総務省としては、両事業債の事業期間終了後の在り方につきまして、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額をゼロにするとともに、交付税特別会計借入金を前倒して償還するなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。 　これらの要因でございますが、まず歳入につきましては、これまで税源移譲でありますとか偏在是正などの累次の税制改正を行いつつ、近年は税収が堅調に推移してきておりまして、令和七年度についても、個人住民税の所得割、あるいは国税でも所得税などが増加をしているところでございます。 　一方、歳出につきましては、人件費の増や物価高などの歳出の増加要因を適切に歳出に計上しつつ、国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできました。 　これらの歳出歳入両面の取組を重ねてきたことにより、依然として厳しい財政状況にはあるものの、徐々に財政の健全化が進んできたものというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度の地方財政対策に向けて適切に検討していきたいと考えております。 　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債を含む特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

お答えいたします。 　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについては、与党から御提案がありました所得税基礎控除の特例措置の創設を踏まえた政府予算案の所得税収の減額修正に伴いまして、令和七年度の地方交付税の法定率分が〇・二兆円減少すると、そういう影響になると承知しております。

お答え申し上げます。 　与党から御提案のありました所得税基礎控除の特例措置の創設に伴います〇・二兆円の交付税原資の減少につきましては、別途提出された政府予算案の修正案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案におきまして、地方団体に交付される地方交付税総額に影響を生じさせないよう交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより、当初予定していた地方交付税総額十九兆円が確保されているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　担い手不足が深刻化するおそれがある中で、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要である一方、情報システムや情報通信機器の整備における初期経費の負担が課題となっております。 　そこで、これらの整備を推進するため、地方財政計画にデジタル活用推進事業費一千億円を計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債の発行が可能となるよう地方財政法の改正案を提出しているところでございます。 　具体的な事業例といたしましては、書かない窓口やオンライン申請システムなどの自治体ＤＸに関する取組のほか、遠隔地で医療の受診機会を確保するオンライン診療用システムや、異変が起きたときに関係者に連絡が届く高齢者の見守りシステムなどの地域社会ＤＸに関する取組が考えられるところでございます。 　いずれにいたしましても、各自治

お答え申し上げます。 　緊急浚渫推進事業債につきましては、これまで多くの自治体で活用されており、短い事業期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止を図ることができているものと認識をしております。他方で、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所が数多く残っていることから、本事業債について特例措置の期間を五年間延長することといたしました。 　自治体において令和十一年度までに危険箇所のしゅんせつ事業を完了することができるよう、総務省としても、関係省庁と連携をし、様々な機会を捉えて制度の周知を図るなど、本事業債の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　地方財政の状況は引き続き財源不足が生じておりまして、巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費、人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。一方で、令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化も図ったところです。 　御指摘の地方交付税法改正案の理由における表現は、これらの地方財政の状況をその時々で捉えたものとなっております。なお、昨年度と表現が異なりますのは、財源不足額が依然として一・一兆円と大きいものの、過去と比べてもかなり縮小してきているという状況を踏まえたものでございます。 　今後も地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいります。

地方税を充実することにつきましては、自立した自治体運営を行う観点から重要であると考えております。その上で、委員御提案のように国税と地方税の税収を四対六ということになりますと、国から地方へのかなり大規模な税源移譲が必要になってまいります。これについては、国、地方共に厳しい財政状況にあることや、自治体間の財政力格差が更に拡大するといったことを踏まえて検討することが必要だと考えております。 　また、地方交付税を廃止して国庫補助金で対応する場合、国庫補助金は特定の政策目的を実現するためにそれぞれの制度所管省庁が交付するものであり、現在のように自治体間の財政力格差を調整することが難しくなって格差がまた更に一層拡大するおそれもあると考えます。 　なお、地方交付税と異なり国庫補助金は法令や補助要綱等により使途が限定をされますので、自治体の自由度が低下するといった課題もあるのではないかと考えます。