総務省自治財政局長

お答えをいたします。 　人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に確保していくためには公営企業の経営改善の取組を進めることが重要でございます。 　しかしながら、経営改善の取組に当たっては、地方自治体において不要な施設の撤去費など一時的に多額の経費支出が必要となることがあります。公営企業経営改善特例債は、こうした一時的に多額な負担を平準化して経営改善の取組を円滑化することを目的としているものでございます。 　具体的な活用例として想定しているものでございますけれども、例えば簡易水道事業を廃止して水道事業へ統合する場合ですとか、水道事業を廃止し、複数の自治体で企業団を設立して事業を行う場合ですとか、集落排水を廃止し、合併浄化槽へ転換する場合などを想定しているものでございます。

お尋ねございました高等学校教育改革等推進事業債につきましては、高等教育改革に関するグランドデザインを踏まえて各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように創設するものでございます。 　具体的には、高校改革の実行計画に基づいて、地方自治体が地方単独事業として行います施設や設備の整備のうち、例えば、先端技術を活用した機器の導入などの専門高校の機能強化、高度化ですとか、理数系教育推進のための機器導入など、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、さらには遠隔授業配信拠点の整備などの地理的アクセス、多様な学びの確保に資するものを対象として考えているところでございます。

地域未来戦略そのものの策定がこの夏ということでございますけれども、その策定に向けまして、関係省庁が連携して都道府県に対しては相談窓口を設けていくということとしております。 　また、あらかじめ各自治体に対しましてはこの地域未来基金費の積立て予定額といったものをお示ししておりまして、財源の規模を付しながら、地域の産業の状況をしっかり把握をしていただいて、計画の策定に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

地域未来基金費でございますけれども、都道府県における産業クラスターの形成、拡大や、地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するということを目的としております。 　この地域未来基金費を活用して実際にどういう取組を想定しているかということでございますけれども、全国各地に産業クラスターを形成、拡大するという観点からは、全国どのような地域においても一定規模で財政需要が生じると考えております。その一方で、取組の内容として人材育成の取組といったことを想定しておりまして、こうしたものは人口規模に連動して財政需要が生じると想定をいたしております。 　こうした点を踏まえまして、地域未来基金費の財政状況の算定につきましては、二千億円程度を各都道府県に対して均等に、残余の二千億円程度を各都道府県の人口に応じて比例的に算定することを基本として検討しております。こうし

地域未来戦略そのものがこの先に策定されるということがございますので、どのような産業分野に重点を置きながら取組を行うかということはまだこれからの検討課題でございます。 　そういう意味でいいますと、各自治体にとりまして最も基本的な指標でございます人口に基づいて算定することが合理的ではなかろうかということ、それから、長期間にわたる基金費として設置をするものでございまして、各年度の成果等を踏まえて算定するものでないということからも、人口を基本として算定することが適当ではないかと考えるところでございます。 　その上で、実際の算定に当たりましては、均等割、そして人口比例の部分のウエートなども変えながら、人口段階に応じてどの程度の算定額になるのかということは幾つかシミュレーションを置いて検討した結果でございますけれども、全体として均等のウエートに基づいて算定することがそれなりの合理性を有するのではな

まず、地域未来戦略の取りまとめは令和八年夏を目途としているものでございますけれども、昨年十二月に地域未来戦略の推進を含む地方創生に関する総合戦略が閣議決定されまして、そういう意味で大枠は示されているところでございます。そして、この大枠に基づきまして、できるものから早急に実現することと今大きな方針が示されております。令和八年度に自治体に取組を開始いただくためにはこのタイミングで財源措置をする必要がございますので、令和八年度地方財政計画に地域未来基金費を計上することといたしました。 　そして、その規模につきましては、普通交付税の算定において標準団体としておりますのが人口百七十万人の団体でございます。この人口百七十万人の団体とおおむね同規模の団体であって、そして実際にＴＳＭＣの立地等によって産業クラスターの形成が進んでいる熊本県に取組実績を伺いまして、四年間で企業の立地支援ですとか周辺のインフ

まず一つに、普通交付税の算定スケジュール上の問題がございまして、一定の時点までに算定額を定めなければいけないという要請は技術的にございますけれども、それ以前に、この地域未来戦略の策定に向けて、各都道府県においても並行して各地域の産業をどうしていくかということを検討していくということになっております。 　そうした検討に当たりましては、実際に活用可能な財源についてある程度めどを持った上で検討を行うことも重要かと考えておりまして、私ども一月の段階で、基本的な考え方と、その考え方を適用した場合の大体の概数については各都道府県の方には示させていただいているところでございまして、現在、この額を踏まえた検討が各都道府県の方で行われているものだと認識をいたしております。

お答えをいたします。 　普通交付税の算定上、地方税収につきましては、原則として各自治体における標準的な税収入見込額の七五％を基準財政収入額に算入しておりまして、残りの二五％、いわゆる留保財源は基準財政収入額に算入をいたしておりません。このため、基準財政需要額が一定と仮定した上で地方税収が増加した場合、交付団体におきましては、増収分の七五％は基準財政収入額の増加を通じて普通交付税が減少いたしますが、増収分の二五％、つまり留保財源分は自治体の手元に残りますので、地方税、交付税を合わせた一般財源はその分増加するという仕組みになっております。 　なお、不交付団体におきましては、地方交付税の財源調整機能が及ばず、増収分の一〇〇％、一般財源が増加することとなるものでございます。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化する中で、地方自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債により措置を講じているところでございます。 　これらの事業債は令和七年度までと期限を設けておりましたが、自治体から強い要望やニーズがあること、昨年六月に閣議決定された国の第一次国土強靱化実施中期計画が令和八年度から五年間を計画期間としていること、こういったことを踏まえまして、令和十二年度まで五年間の期間延長を行ったところであります。 　また、期間延長に合わせまして、緊急防災・減災事業債につきましては、令和六年能登半島地震の教訓などを踏まえ、避難者の生活環境改善に資するキッチンカー、可搬型の入浴設備、ランドリーカーなどの整備を対象事業に追加するとともに、緊急自然災害防止対策事業債につきましては

お答えいたします。 　御指摘ございましたように、物価上昇を上回る賃上げの実現のため、とりわけ地方部を中心に、官公需における適切な価格転嫁の取組の重要性が増しております。 　総務省としましては、こうした状況を踏まえ、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上し、これに対応して普通交付税の単位費用措置を引き上げております。 　加えまして、令和八年度から、普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、新たに一千億円程度の価格転嫁分を創設し、それぞれの自治体の価格転嫁の取組状況を反映することといたしております。 　具体的には、令和八年四月一日時点の各自治体における低入札価格調査制度等の導入状況や民間委託契約額の増加率などを調査した上で、これに基づいて、価格転嫁に積極的に取り組む団体の財政需要を算定に反映する方向で検討しております。