総務省自治財政局長

お答えをいたします。 　総務省では、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。 　令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療などを引き続き提供できるように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上するとともに、救急医療等の交付税措置を拡充することとしております。 　また、御紹介ありましたように、周辺人口が少ない等の不採算地域におきまして、二次救急などの地域医療の中核的な役割を担っています不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。 　また、公的病院等につきましても、公立病院における措置と同様に、不採算地区中核病院に対する特別交

お答え申し上げます。 　一般論として現行制度の御説明を申し上げますと、景気の動向によって税収が大きく変動する法人関係税などにつきましては、税収が実際に大きく減少した場合に減収補填債によって補填するという仕組みがあり、自治体の減収はこれによって適切に措置されることになっております。 　また、あらかじめ予見し難い年度途中に生じる財政需要につきましては、これに備えるため、地方財政計画において追加財政需要額を計上しており、普通交付税の算定に反映することとしています。令和八年度の地方財政計画における追加財政需要額の計上額は四千二百億円でございます。 　現時点で、中東情勢が地方財政にどの程度の影響を与えるかを見通すことは困難でございますけれども、仮に地方財政に大きな影響が生じるような場合には、国における対応などを踏まえながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと考えてお

お答えをいたします。 　委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定への反映によって一定程度の対応は可能であると考えております。 　また、地方自治体は、それぞれが、災害により生じた経費や急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することによる対応も可能であると考えております。 　その上で、更に異常事態が生じたことによって特例的な対応が必要な場合は、例えば、令和二年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によってこれまでにない地方税等の大幅な減収が生じる中で、地方財政法を改正して、減収補填債の対象税目を拡大する措置を講じたようなこともございます。 　総務省におきましては、地方自治体の財政運営に支障が生

お答えをいたします。 　地域未来基金費は、地方自治体において、地域未来戦略を踏まえ、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかりと取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。 　地域未来戦略の推進に当たって、今後、各都道府県においては知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておりますが、各省庁がきめ細やかに支援を行うとされているところでございます。こうした支援の下に、各地方自治体がプランの策定やプランに基づく取組の実施にしっかりと取り組んでいただくことが重要であると考えています。 　また、総務省におきましては、地方自治体に対しまして、機会を捉えて積極的に地域未来基金費を活用いただきたいと依頼を申し上げております。また、その効果的な活用について、地方議会を始め、各地域でしっかりと御議論をいただけますように、地域未来基金費の措置に対

地域未来戦略の推進は、政府全体を挙げて各地方自治体を支援していこうという方針の下に取り組むものでございます。 　既に、地域産業クラスター計画の策定を支援するために、関係府省庁の地方支分部局が連携した上で、できればワンストップ相談窓口を設けるなどしつつ、各府省庁の支援メニューを紹介するなどして、きめ細やかな相談支援を行うという方針で議論を進めているところでございまして、しっかりと地方自治体を支援して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えをいたします。 　現在御審議をいただいております地方税法改正法案におきまして、軽油引取税の当分の間税率については令和八年四月一日に廃止をするということになっております。 　この軽油引取税の当分の間税率廃止に伴う減収につきまして、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することになっております。あわせて、運輸事業振興助成交付金に係る経費につきまして、現行と同等の地方財政措置を講ずることといたしております。 　この交付金の今後の取扱いにつきましては、運輸事業の振興の助成に関する法律をめぐる御議論を踏まえつつ、トラック物流業界の所管省庁であります国土交通省と連携をして、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えいたします。 　地域住民の方にとりまして大変貴重な移動手段でございますバス路線の維持に、現在地方自治体は多額の補助等を行っているところでございます。そうした路線維持の補助に要する経費につきましては、現在特別交付税で手当てをするという仕組みになっております。 　近年、人件費や資材費の高騰によりましてその助成額も大きくなっているところでございますけれども、そうした実態も踏まえながら、算定方法の見直しをしまして、しっかりとバス路線が維持できるような措置を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に地域において確保していくためには、上下水道の広域化などの経営改善の取組を進めることが重要になってまいります。 　しかしながら、広域化等の取組に当たりましては、地方自治体において、不要な施設の撤去費など、一時的に多額の経費支出が必要になることがございます。 　本特例債は、こうした負担を平準化して、経営改善の取組を円滑化することを目的としております。 　お尋ねございました上下水道事業に関して申し上げますと、いずれも住民生活に不可欠なサービスでございます。このため、サービスの提供の在り方を見直すことによってその提供を持続可能なものとする場合に本特例債を活用できるものでございまして、御指摘のようなインフラの切捨てにはならないものと考えております。 　また、本特例債の発行

お答えいたします。 　令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年度までとなっておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえ、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。 　計上額につきましては、御紹介ございましたように、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することといたしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象となります今後の情報システム、情報通信機器等の導入等の見込みなどを踏まえまして、デジタル活用推進事業費を五百億円増額する一方で、地域デジタル社会推進費の方を同額減額したものでございます。 　地方自治体の現在の取組状況を踏まえますと、これらの措置によりまして、地方自治体のデジタル化の取組の推進に必要な財源は確保できているものと考えております。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、脱炭素化推進事業債につきましては、昨年十二月、地方財政審議会より、地方自治体が地域脱炭素の取組を一層推進できるよう、同事業債について対象事業の拡充も検討した上で、事業期間を延長するべきであるとの御意見をいただいております。 　このような地方財政審議会の意見や地方自治体からいただいた御要望を踏まえまして、例えば、公共施設等における空調などの各設備が個別に省エネルギー基準を満たす場合の改修ですとか、公用車におけるハイブリッド車の導入などを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十二年度まで延長することといたしました。 　各地方自治体におかれましては、これらの措置を活用して、引き続き地域の脱炭素化に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 　以上でございます。