総務省自治財政局長

お答えいたします。 　交付税率の引上げでございますけれども、令和七年度の概算要求でも事項要求をいたしました。結果として、国も厳しい財政状況であることや、令和七年度は臨時財政対策債をゼロとした上で必要な交付税総額を確保できたということにより、引上げは行わないことといたしました。 　今後については、国、地方共に厳しい財政状況であることから、交付税率の引上げは容易ではありませんけれども、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今回の与党修正案における所得税の基礎控除の特例創設に伴う交付税原資の減については、地方交付税総額への影響が生じないよう、交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより対応することとされております。 　政府予算案等の修正案が成立した場合には、償還額の減額により追加的な利子負担が生じることとなりますので、この利子負担相当分については、将来において交付税総額に国から加算を行う方向で検討しておりまして、これにより将来的な地方財政の影響にも配慮できるものと考えております。 　また、交付税特別会計借入金は、当初の償還計画の〇・六兆円に加えまして二・二兆円を前倒しで償還することとしておったところでありまして、今回償還額を〇・二兆円減額するとしても、なお二兆円を前倒しで償還することとなるため、地方財政の健全化を損ねるものではないと考えております。 　地方財政は依然として巨額

下水道事業につきましては、一般的には、投資的経費はほとんどは国庫補助事業として国が補助している、国交省の方で補助をされていると思います。その裏負担、いわゆる地方負担については、全額を下水道事業債という形で地方債を発行いたしまして、これは団体によって違いますけれども、元利償還金を交付税措置をするという仕組みがございます。

それが投資的経費と観念される場合には充当することは可能でございます。

一般的には、投資的経費、つまり耐用年数が延びるような改築等の場合には下水道事業債を充当するという仕組みがございますけれども、通常の維持管理に該当するような修繕という場合には、これは一般的には経常的経費という形で、料金収入等で回収をしていただくというのが基本になると考えております。

八潮市のような流域下水道の改築事業につきましては、国庫補助の裏の地方負担につきまして、一〇〇％充当率で下水道事業債を発行することが可能でございます。また、その元利償還金については、おおむね七〇％の交付税措置があるというふうに認識しております。

お答えいたします。 　今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。そのため、新潟県内の十四市町を含みます百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が除排雪等を迅速に行えるよう支援を行ってきたところでございます。 　総務省といたしましては、除排雪経費の実態を丁寧に捉まえて、自治体の財政運営に支障が生じないよう、特別交付税の三月交付において適切に対応してまいりたいと考えております。

御指摘ありましたように、不採算、特殊医療などといった地域に必要な医療を提供するなど、公立病院と同等の医療機能を提供していると考えられます公的病院等の運営経費に対しまして自治体が助成をする場合、その経費に対しまして公立病院に準じた特別交付税措置を講じているところでございます。 　また、令和六年度補正予算におきましては、厚生労働省所管でございますが、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージとして千三百十一億円が計上されるとともに、内閣府所管の重点支援地方交付金〇・六兆円が増額をされておりまして、これを活用して支援を行うことも可能と認識をしております。 　また、令和七年度におきましては、不採算地区病院の特別交付税、この基準額を、近年は三〇％の引上げということでこの引上げを継続をしてきておりますが、公的病院等におきましても同様に基準額の引上げを継続することとしておりま

御指摘ございましたように、下水道事業における費用負担の考え方は、雨水公費、汚水私費を原則としておりますけれども、生活環境の改善や公共用水域の水質保全など、下水道の公共的役割に鑑みまして、汚水に係る費用の一部について公費負担とすることとし、地方財政措置を講じております。 　具体的には、分流式下水道に要する経費につきましては、平成十八年度から公費負担を位置付けまして、処理区域内人口密度に応じた交付税措置を講じるなど、地域の実情を踏まえた措置を講じております。 　今後につきましては、維持更新していくことに伴う経費負担や各自治体の経営状況を捉まえながら、公費負担の在り方について適切に検討してまいりたいと考えております。

地方交付税の算定につきましては、平成二十八年度以降、委員御指摘のいわゆるトップランナー方式を導入しております。これは、多くの自治体において民間委託等に取り組んでいる業務については、その経費水準を単位費用の積算基礎としているものであります。 　この方式の導入に当たりましては、小規模団体において民間委託等が進んでいない業務については、小規模団体の経費水準が下がらないように算定をしています。 　また、多くの団体が民間委託等を導入している状況にない業務、例えば図書館、博物館等の管理業務や窓口業務といったものですが、これについては現在もこの方式は導入をしておりません。 　このように、導入に当たりましては、各自治体における民間委託等の取組状況の実態を十分に踏まえまして対象業務の精査を行ってきたところでございます。 　その上で、令和七年度の単位費用においては、ごみ収集、学校給食などの自治体のサー