観光庁観光地域振興部長

○中村（広樹）政府参考人（観光庁）　お答えさせていただきます。 　委員からも御指摘ありましたとおり、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージの中には、観光客のマナー違反の防止、抑制に向けて、観光客の方々の意識の持ち方ですとか行動例を示す旅行者向け指針の策定が盛り込まれているところでございます。現在、私ども観光庁におきまして、有識者の方々などの意見も承りつつ、当該指針の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 　策定に当たりましては、委員からも御指摘ございましたとおり、インバウンドを含めた旅行者の方々にとって分かりやすい内容や表現となるよう、その言葉の使い方も含めて取組を進めてまいりたいと考えております。 　なお、具体的な内容につきましては、現在調整中ではございますが、これも御指摘ございましたとおり、旅先の地域の

○中村（広樹）政府参考人（観光庁）　お答えいたします。 　言葉の、そういう用語も含めて、伝わりやすいということをメニューとして検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　昨年の訪日外国人旅行者による消費額は、コロナ前の二〇一九年を超えまして約五・三兆円となりました。このように旅行消費が回復を見せる中で、内外からの来訪者による旅行消費から得た収益が地域にしっかりと還元され、地域活性化につながる、委員御指摘のとおり、地域活性化につながることが非常に重要であると認識しております。 　その実現のために、観光地域づくりに当たりましては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯが、地域の事業者の方々や地方公共団体、さらには地域住民など、多様な関係者と協同しながら地域の司令塔として観光地経営を行っているところでございます。 　観光庁におきましては、観光を通じて得られた収益が地域に還元され、更なる発展に必要な投資ですとか人材育成が促進されるようなＤＭＯを核とした持続可能な観光地域づくりを推進し、このような取組を支援してい

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　ブルーツーリズム推進支援事業は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評が懸念される岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の沿岸部を対象にいたしまして、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために、地方自治体等によるブルーツーリズムに係る各種施策を令和四年度より総合的に支援しているものでございます。 　具体的に申し上げますと、トイレの洋式化への改修などの海水浴場等の受入れ環境整備ですとか、海の魅力を体験できるコンテンツの充実への支援、また、海にフォーカスしたプロモーション、ビーチ等の国際認証でありますブルーフラッグの認証取得などの取組に対して支援を行っております。

○政府参考人（中村広樹君）　ブルーフラッグ、今御指摘のございましたブルーフラッグ認証制度は、国際団体であります国際環境教育基金による国際認証制度でございまして、認証取得のためには、四つの分野、具体的には、国際環境と情報、続きまして水質基準、環境マネジメント、安全性、サービスの四分野三十三項目の基準を満たすことを求めております。

○政府参考人（中村広樹君）　委員御指摘のとおり、様々な発想で誰もが楽しめるような海の魅力の創出というのは非常に重要であると考えてございます。 　その新しい発想というのはなかなか難しい御質問ではございますが、これまで、例えばこのブルーツーリズム推進支援事業におきましては、具体的に申し上げますと、福島県の南相馬市において国際的なサーフィン大会の開催があった際に、それに併せまして、当地の伝統行事でございます相馬野馬追等の地域資源を取り入れた甲冑の着付けですとか乗馬体験会を併せて実施するような取組がございまして、これに対して支援をさせていただいております。 　また、茨城県高萩市におきましては、砂浜テントサウナや貝殻細工の製作体験など、様々な体験が可能なファミリー向けのプレーパークを造るという、こういう取組に対しても支援しておりまして、海だけではなくて、陸側の取組についても支援を行ってございます

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　訪日外国人旅行者に対する合理的な価格設定に関しまして、ただいま御指摘のございました例えば宿泊料金について申し上げますと、各宿泊事業者におきまして、提供するサービスの内容ですとかその時々の需要動向等を踏まえまして、自らの経営判断に基づき自由に定めることが可能となっております。 　日本を訪れる外国人旅行者の皆さんから適切な対価をいただくことは、我が国として、経済波及効果を高める観点などから非常に重要だと認識しておりまして、先月の観光立国推進閣僚会議で決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージにおきましても、全国各地での特別な体験の創出ですとか、地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくりに集中的に取り組むこととしてございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、地域や事業者の皆さんの取組への支

○中村政府参考人　お答えいたします。 　現在、国内外の観光需要の急速な回復に伴いまして多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、観光客が集中する一部の地域ですとか時間帯等によっては、委員御指摘のとおり、ごみのポイ捨てなどマナー違反行為が課題となっていると承知しております。 　こうした課題に対処すべく、先月、十月十八日に開催されました観光立国推進閣僚会議において決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージにおきまして、まず一つ目といたしまして、観光客が集中する地域におけるＩＣＴを活用したスマートごみ箱の導入支援ですとか、二つ目といたしまして、旅行者に対するマナー周知のための看板やデジタルサイネージ等の設置支援といった対策メニューを盛り込んでいるところでございます。 　これらの支援を通じまして、観光地におけるごみの問題につきまして地域の実情に応じながら具体的な取組

○中村政府参考人　お答えさせていただきます。 　観光庁では、震災による被害ですとか原子力災害に伴う風評被害からの観光復興を促進するため、福島県が実施する滞在コンテンツの充実ですとか強化、さらには受入れ環境整備、プロモーション強化などの取組に対しまして継続して支援を行ってきているところでございます。 　具体的に申し上げると、福島県が推進しておられますホープツーリズムとサイクリングを組み合わせた旅行ができるような、これらの知識を兼ね備えたガイドの養成ですとか、教育関係者などを対象としたモニターツアーの実施によるモデルコースの磨き上げ、さらには海外旅行博における福島の魅力のプロモーションなどの支援を行っているところでございます。 　引き続き、関係機関と連携しながらこうした支援を着実に実施してまいります。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　その土地の気候風土が生んだ食材ですとか、地域の伝統、歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的といたしましたガストロノミーツーリズムというのは、インバウンドも含む旅行者の方にとっても非常に魅力的なものだと考えております。 　このため、観光庁では、食を始めとする地域の観光資源を活用したコンテンツの造成に対しまして、予算上の支援を行っているところでございます。例えば、沖縄におきましては、サトウキビの製糖工場を活用した産業体験等のツアー造成などの取組に支援を行っているところでございます。 　観光庁といたしましては、今後とも、そういった地域の観光資源を活用したコンテンツ造成などを通じまして、観光振興を図ってまいりたいと考えております。