観光庁観光地域振興部長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数及び消費額共に過去最高ということで、非常に好調な状況でございます。 　一方で、宿泊ベースで見ますと三大都市圏に七割が集中している、こういう状況でございまして、地方への誘客、これを推進し、インバウンドの恩恵、これを全国津々浦々に行き渡らせる、これは重要な課題でございます。 　このため、観光庁におきましては、地域の観光資源を生かしたコンテンツ造成、受入れ環境整備、さらには、販路拡大、情報発信、こういったことを一貫する支援というのを取り組んでまいります。 　例えば福井県でございますけれども、具体的に申し上げますと、個別の話で恐縮でございますが、越前和紙の手すきでございますとか越前打ち刃物、こういった工場見学、こういった個々の対策であるとか、あわら温泉における宿泊施設の改修、こういった旅館

福島県への旅行者の動向につきましては、宿泊ベースでございますけれども、これを見た場合、回復基調にはございます。具体的には、国内旅行者では震災前の、あっ、回復基調にございますけれども、国内旅行者では震災前の水準には戻ってございません。一方、国外、インバウンドでございますが、こちらにつきましては、震災前の水準は上回ってはいるものの、他の東北三県と比べましてこの回復状況が低い状況にございます。 　観光庁といたしましては、この課題を解決するために、実際に現地を見ていただくことが重要というふうに考えてございます。具体的には、震災、原発事故の被災地域をフィールドとした学びの場であるホープツーリズム、またＡＬＰＳ処理水の海洋放出への風評対策として海の魅力を高めるブルーツーリズムといった取組を支援してございますほか、東北各地を周遊する広域的な観光ルートに福島を取り入れ、誘客を促進する等の取組を行っており

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございまして、委員から御指摘もありましたとおり、インバウンドの地方誘客は非常に重要であると考えております。このため、政府として計画的に取り組む必要があると考えているところでございます。 　このため、現在の観光立国推進基本計画におきましては、二〇二五年までに三大都市圏以外の地方部における訪日外国人旅行者一人当たりの宿泊数をコロナ前を超える二泊とする目標を掲げているところでございます。二〇二三年におきましては三大都市圏にインバウンドの宿泊全体の約七割が集中するなど、コロナ前と比べても都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られておりまして、この目標は達成できていない状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、観光庁では、消費、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の三大都市圏以外の地方への誘客に

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。 　我が国が有します良好な景観ですとか歴史的な町並みは国内外からの旅行者を魅了するすばらしい観光資源の一つでありまして、これらを活用していくことは観光立国の実現のためにも大変重要で不可欠な取組であると認識しているところでございます。 　観光庁では、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業を実施しておりまして、これまで、御指摘のありました古民家の町並みなど、歴史的な資源を活用した観光まちづくりのための体制構築や古民家などの整備、改修等を支援してまいったところでございます。 　なお、今委員からお話ございましたいわゆる重要伝統的建造物群保存地区におきましても、例えば、観光まちづくり計画の策定及び専門家による伴走支援ですとか、古民家を宿泊施設や商業施設などとして整備する際に本事業を活用することは可能でございます。 　今後も歴史的な資源を、歴史

○政府参考人（中村広樹君）　お答えを申し上げます。 　訪日外国人旅行者を含めた内外の観光客の方々から適切な対価をいただくということは、我が国として、観光客を受け入れる地域への経済波及効果を高める観点で極めて重要であると考えております。こうした観点を踏まえまして、昨年十月の観光立国推進閣僚会議で決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージにおきましても、全国各地での特別な体験の創出、また、地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくりに集中的に取り組むこととしておりまして、このような高付加価値化を進めていることとしてございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、こうした取組の推進等を通じまして、観光客の方の単価を引き上げ、観光振興が地域社会、経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくり戦略にしっかりと取り組んでまいります。

○中村（広樹）政府参考人（観光庁）　お答えさせていただきます。 　委員からも御指摘ありましたとおり、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージの中には、観光客のマナー違反の防止、抑制に向けて、観光客の方々の意識の持ち方ですとか行動例を示す旅行者向け指針の策定が盛り込まれているところでございます。現在、私ども観光庁におきまして、有識者の方々などの意見も承りつつ、当該指針の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 　策定に当たりましては、委員からも御指摘ございましたとおり、インバウンドを含めた旅行者の方々にとって分かりやすい内容や表現となるよう、その言葉の使い方も含めて取組を進めてまいりたいと考えております。 　なお、具体的な内容につきましては、現在調整中ではございますが、これも御指摘ございましたとおり、旅先の地域の

○中村（広樹）政府参考人（観光庁）　お答えいたします。 　言葉の、そういう用語も含めて、伝わりやすいということをメニューとして検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　昨年の訪日外国人旅行者による消費額は、コロナ前の二〇一九年を超えまして約五・三兆円となりました。このように旅行消費が回復を見せる中で、内外からの来訪者による旅行消費から得た収益が地域にしっかりと還元され、地域活性化につながる、委員御指摘のとおり、地域活性化につながることが非常に重要であると認識しております。 　その実現のために、観光地域づくりに当たりましては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯが、地域の事業者の方々や地方公共団体、さらには地域住民など、多様な関係者と協同しながら地域の司令塔として観光地経営を行っているところでございます。 　観光庁におきましては、観光を通じて得られた収益が地域に還元され、更なる発展に必要な投資ですとか人材育成が促進されるようなＤＭＯを核とした持続可能な観光地域づくりを推進し、このような取組を支援してい

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　ブルーツーリズム推進支援事業は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評が懸念される岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の沿岸部を対象にいたしまして、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るために、地方自治体等によるブルーツーリズムに係る各種施策を令和四年度より総合的に支援しているものでございます。 　具体的に申し上げますと、トイレの洋式化への改修などの海水浴場等の受入れ環境整備ですとか、海の魅力を体験できるコンテンツの充実への支援、また、海にフォーカスしたプロモーション、ビーチ等の国際認証でありますブルーフラッグの認証取得などの取組に対して支援を行っております。

○政府参考人（中村広樹君）　ブルーフラッグ、今御指摘のございましたブルーフラッグ認証制度は、国際団体であります国際環境教育基金による国際認証制度でございまして、認証取得のためには、四つの分野、具体的には、国際環境と情報、続きまして水質基準、環境マネジメント、安全性、サービスの四分野三十三項目の基準を満たすことを求めております。