観光庁観光地域振興部長

宿泊税につきましては、委員御指摘のとおり、租税条約におきまして自国と相手国の国民を差別できないという条項がございまして、こういったことを踏まえた検討が必要であると、こう承知しております。 　一方、租税以外の財源確保の手法といたしましては手数料による方法というのが考えられますが、その導入に際しましては、受益の程度を特定し、それに応じた負担額とする必要があるというふうに考えております。 　いずれにしましても、外国人旅行者のみから徴収する理由でございますとか、外国人旅行者の増加に伴い発生する課題、こういったことを関係者の意見であるとか地域の実情も踏まえながら丁寧に議論をして検討すべき問題であると承知しております。

大阪・関西万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございます。 　観光庁といたしましては、万博プラス観光として、海外からの万博来場者を、関西全域を始め日本全国へ誘客したい、このように考えてございます。 　このため、観光庁におきましては、全国のＤＭＯ、これは観光地域づくり法人でございますが、こちらに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な観光商品、旅行商品を掲載されるよう呼びかけ、また、その商品造成を支援するほか、ＪＮＴＯ、日本政府観光局でございますが、こちらを通じ、ホームページはもちろん、海外のインフルエンサーを通じたＳＮＳによる情報発信、また、海外の旅行会社を招聘し、万博プラス観光の商品造成、こういったものの取組を推進してまいります。 　特に関西におきましては、現在、全体の約三割を占める九十三件の旅行商品がポータルサイトに登録されてございます。具体的に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数及び消費額共に過去最高ということで、非常に好調な状況でございます。 　一方で、宿泊ベースで見ますと三大都市圏に七割が集中している、こういう状況でございまして、地方への誘客、これを推進し、インバウンドの恩恵、これを全国津々浦々に行き渡らせる、これは重要な課題でございます。 　このため、観光庁におきましては、地域の観光資源を生かしたコンテンツ造成、受入れ環境整備、さらには、販路拡大、情報発信、こういったことを一貫する支援というのを取り組んでまいります。 　例えば福井県でございますけれども、具体的に申し上げますと、個別の話で恐縮でございますが、越前和紙の手すきでございますとか越前打ち刃物、こういった工場見学、こういった個々の対策であるとか、あわら温泉における宿泊施設の改修、こういった旅館

福島県への旅行者の動向につきましては、宿泊ベースでございますけれども、これを見た場合、回復基調にはございます。具体的には、国内旅行者では震災前の、あっ、回復基調にございますけれども、国内旅行者では震災前の水準には戻ってございません。一方、国外、インバウンドでございますが、こちらにつきましては、震災前の水準は上回ってはいるものの、他の東北三県と比べましてこの回復状況が低い状況にございます。 　観光庁といたしましては、この課題を解決するために、実際に現地を見ていただくことが重要というふうに考えてございます。具体的には、震災、原発事故の被災地域をフィールドとした学びの場であるホープツーリズム、またＡＬＰＳ処理水の海洋放出への風評対策として海の魅力を高めるブルーツーリズムといった取組を支援してございますほか、東北各地を周遊する広域的な観光ルートに福島を取り入れ、誘客を促進する等の取組を行っており

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございまして、委員から御指摘もありましたとおり、インバウンドの地方誘客は非常に重要であると考えております。このため、政府として計画的に取り組む必要があると考えているところでございます。 　このため、現在の観光立国推進基本計画におきましては、二〇二五年までに三大都市圏以外の地方部における訪日外国人旅行者一人当たりの宿泊数をコロナ前を超える二泊とする目標を掲げているところでございます。二〇二三年におきましては三大都市圏にインバウンドの宿泊全体の約七割が集中するなど、コロナ前と比べても都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られておりまして、この目標は達成できていない状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、観光庁では、消費、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の三大都市圏以外の地方への誘客に

○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。 　我が国が有します良好な景観ですとか歴史的な町並みは国内外からの旅行者を魅了するすばらしい観光資源の一つでありまして、これらを活用していくことは観光立国の実現のためにも大変重要で不可欠な取組であると認識しているところでございます。 　観光庁では、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業を実施しておりまして、これまで、御指摘のありました古民家の町並みなど、歴史的な資源を活用した観光まちづくりのための体制構築や古民家などの整備、改修等を支援してまいったところでございます。 　なお、今委員からお話ございましたいわゆる重要伝統的建造物群保存地区におきましても、例えば、観光まちづくり計画の策定及び専門家による伴走支援ですとか、古民家を宿泊施設や商業施設などとして整備する際に本事業を活用することは可能でございます。 　今後も歴史的な資源を、歴史

○政府参考人（中村広樹君）　お答えを申し上げます。 　訪日外国人旅行者を含めた内外の観光客の方々から適切な対価をいただくということは、我が国として、観光客を受け入れる地域への経済波及効果を高める観点で極めて重要であると考えております。こうした観点を踏まえまして、昨年十月の観光立国推進閣僚会議で決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージにおきましても、全国各地での特別な体験の創出、また、地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくりに集中的に取り組むこととしておりまして、このような高付加価値化を進めていることとしてございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、こうした取組の推進等を通じまして、観光客の方の単価を引き上げ、観光振興が地域社会、経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくり戦略にしっかりと取り組んでまいります。

○中村（広樹）政府参考人（観光庁）　お答えさせていただきます。 　委員からも御指摘ありましたとおり、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージの中には、観光客のマナー違反の防止、抑制に向けて、観光客の方々の意識の持ち方ですとか行動例を示す旅行者向け指針の策定が盛り込まれているところでございます。現在、私ども観光庁におきまして、有識者の方々などの意見も承りつつ、当該指針の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 　策定に当たりましては、委員からも御指摘ございましたとおり、インバウンドを含めた旅行者の方々にとって分かりやすい内容や表現となるよう、その言葉の使い方も含めて取組を進めてまいりたいと考えております。 　なお、具体的な内容につきましては、現在調整中ではございますが、これも御指摘ございましたとおり、旅先の地域の

○中村（広樹）政府参考人（観光庁）　お答えいたします。 　言葉の、そういう用語も含めて、伝わりやすいということをメニューとして検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。 　昨年の訪日外国人旅行者による消費額は、コロナ前の二〇一九年を超えまして約五・三兆円となりました。このように旅行消費が回復を見せる中で、内外からの来訪者による旅行消費から得た収益が地域にしっかりと還元され、地域活性化につながる、委員御指摘のとおり、地域活性化につながることが非常に重要であると認識しております。 　その実現のために、観光地域づくりに当たりましては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯが、地域の事業者の方々や地方公共団体、さらには地域住民など、多様な関係者と協同しながら地域の司令塔として観光地経営を行っているところでございます。 　観光庁におきましては、観光を通じて得られた収益が地域に還元され、更なる発展に必要な投資ですとか人材育成が促進されるようなＤＭＯを核とした持続可能な観光地域づくりを推進し、このような取組を支援してい