観光庁観光地域振興部長

直近の訪日市場におきましては、委員御指摘のとおり、宿泊者の七割が三大都市圏に偏在しており、地方部への誘客を進める観点からも、地方の受入れ環境整備が重要と考えております。 　そのため、国土交通省といたしましては、先ほど来ございました国際観光旅客税も活用しながら、インバウンドの周遊促進、消費拡大に向け、まず一点目、看板の多言語化やキャッシュレスの決済導入、公衆無線、ＷｉＦｉの設置等の基礎的な受入れ環境整備、二点目、景観向上に向けた廃屋撤去など観光地の面的整備、三点目、宿泊、交通、体験等のシームレスな予約、決済サイトの構築やデータに基づく観光地経営等を支援してきたところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、国際観光旅客税も有効に活用しながら、地方の受入れ環境整備の取組をしっかりと支援してまいります。

お答え申し上げます。 　富士山を始めとする山岳地域は、我が国の魅力的な観光資源でございまして、世界的にも注目が高まっております。アドベンチャーツーリズムの舞台としても注目され、多くの訪日外国人旅行者の人気を得ているというのは御承知のとおりでございます。 　一方、山小屋に泊まらず夜通しで一気に山頂を目指すいわゆる弾丸登山でありますとか、閉山中の登山道への不法侵入、こういった問題も生じているというのは観光庁も承知しております。 　こうした中、地元におきましては、これまで、例えば、山梨県側におきましては、入場規制、入山料の徴収、さらには、安全誘導員、巡回指導員の配置でありますとか、静岡県側におきましては、登山ルールの必修学習、さらに、事前登録、安全誘導員の配置等々の対策が講じられ、観光庁としても必要な財政支援というのを行っております。また、本年からは静岡県側でも入山料が徴収されることになる

大阪・関西万博は、先生おっしゃるとおり、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございまして、観光庁といたしましても、万博プラス観光ということで、海外からの万博来場者を日本全国へ誘客したい、このように考えております。 　このため、観光庁におきましては、全国の観光地域づくり法人、ＤＭＯと我々申しておりますが、こういったことに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトというようなものがございまして、こちらに各地域の魅力的な旅行商品、これを掲載していただきまして、その商品造成を観光庁として支援するでありますとか、日本の政府の観光局、ＪＮＴＯと申しますが、こちらのホームページは当然のことながら、海外のインフルエンサーを通じて宣伝し、また、海外の旅行会社を現地に招聘しまして、そこで万博プラス観光の具体的な商品を作っていただくような、そういった取組もやっております。 　例えば、委員御地元の愛媛で

今、委員から、観光税につきましての御提案、御意見がございました。 　我が国におきましては、今現在、出国観光税という形で徴収しておりますけれども、これは、外国人及び日本人につきましてもいただいているところでございます。 　これにつきましては、我が国が各国と締結している租税条約というのがございまして、そちらにおきましては、一般的に、自国と相手国の国民を差別できないという条項が入っております。 　このため、現在におきましては、訪日外国人及び日本人の出国者からいただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、様々な御意見というのがあることは承知しておりまして、観光庁といたしましても、引き続き、日本のブランド価値の維持向上に努めつつ、必要な財源についての検討というのは政府全体の中で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

二〇二四年の訪日外国人旅行者数は三千六百八十七万人、その消費額は八・一兆円と過去最高になっておりまして、インバウンドは我が国の経済に対して大きな効果を与えているというふうに認識しております。 　一方、観光地では、一部の地域や時間帯におきまして混雑やマナー違反による地域住民への生活の影響といった懸念が生じているということも承知をしておりまして、混雑の解消とともに、より多くの観光客に地方部に訪れていただく、こういった取組は重要というふうに認識をしております。円安等々の課題はございますけれども、こういった地方への取組を強化することによって効果を全国に広める、こういった対策が必要だと、こう認識しております。 　このため、観光庁におきましては、十四のモデル観光地における取組や地方の特色を生かした体験コンテンツの造成への支援、こういった地方誘客策を講じるとともに、オーバーツーリズムの未然防止、抑制

申し訳ございません。 　委員御指摘の羽田空港における新飛行経路につきましては、航空局におきまして騒音、落下物対策を実施するとともに、現在、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会というのを立ち上げておりまして、都合六回検討会を行っていると、こう承知しておりまして、飛行経路の固定化回避、騒音軽減のための技術的方策について幅広く検討をしていると承知をしております。 　観光庁といたしましても、航空局と連携し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

二点ございます。一点目は、関西圏から被災地へつなげるアプローチでございまして、もう一方は、被災地の子供たちが万博に来てもらえる、そういったアプローチ、二つ御質問があったかと思います。 　まず、前者につきまして、大阪・関西万博、これは言うまでもなく日本の魅力を世界に発信すると、大きなイベントでございまして、万博においては、先ほど来、奥村委員のときにも答弁、大臣あったかもしれませんが、東日本大震災の被災地の復興しつつある姿、魅力、こういったものを発信する展示が行われると、こう承知しております。 　そういった中で、観光庁におきましても、観光の関連の復興支援事業というのがございまして、これを活用し、震災、原発事故の被災地域をフィールドとした学びの旅、ホープツーリズムと、こう申し上げておりますけれども、こういった取組に対する支援というのを行っているところでございまして、この取組が相乗効果を発揮し

委員御指摘の国際観光旅客税につきましては、報道があるということは承知しております。また、様々な御意見があることも承知しております。 　しかしながら、現在、国土交通省、観光庁といたしまして、現段階におきまして見直しを検討しているということではございません。 　一方、いわゆるオーバーツーリズムの問題につきましては、委員御指摘のとおり、観光客が集中する一部の地域や時間帯におきまして、混雑やマナー違反による地域の住民の生活の質への影響でございますとか、旅行者の満足度の低下への懸念、こういった課題が生じているというふうに承知をしております。 　こうした課題に対応するため、観光庁におきましては、一昨年に決定しました対策パッケージに基づき、機動的な対応が可能な補正予算を重点的に活用しつつ、先駆的な取組を行うモデル地域として北海道のニセコエリアや美瑛を始めとする全国二十六地域を採択し、各地域における

宿泊税につきましては、委員御指摘のとおり、租税条約におきまして自国と相手国の国民を差別できないという条項がございまして、こういったことを踏まえた検討が必要であると、こう承知しております。 　一方、租税以外の財源確保の手法といたしましては手数料による方法というのが考えられますが、その導入に際しましては、受益の程度を特定し、それに応じた負担額とする必要があるというふうに考えております。 　いずれにしましても、外国人旅行者のみから徴収する理由でございますとか、外国人旅行者の増加に伴い発生する課題、こういったことを関係者の意見であるとか地域の実情も踏まえながら丁寧に議論をして検討すべき問題であると承知しております。

大阪・関西万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございます。 　観光庁といたしましては、万博プラス観光として、海外からの万博来場者を、関西全域を始め日本全国へ誘客したい、このように考えてございます。 　このため、観光庁におきましては、全国のＤＭＯ、これは観光地域づくり法人でございますが、こちらに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な観光商品、旅行商品を掲載されるよう呼びかけ、また、その商品造成を支援するほか、ＪＮＴＯ、日本政府観光局でございますが、こちらを通じ、ホームページはもちろん、海外のインフルエンサーを通じたＳＮＳによる情報発信、また、海外の旅行会社を招聘し、万博プラス観光の商品造成、こういったものの取組を推進してまいります。 　特に関西におきましては、現在、全体の約三割を占める九十三件の旅行商品がポータルサイトに登録されてございます。具体的に