警察庁交通局長

○早川政府参考人　お答えいたします。 　全国における、令和二年、二〇二〇年でありますが、これと令和五年、二〇二三年の自転車関連事故の発生状況を比較いたしますと、自転車単独の事故の増加が目立っているほか、通勤や通学、貨物の際の事故が比較的増加をしている状況にございます。 　このように自転車関連事故が増加しているのは、平成二十八年、二〇一六年になりますが、自転車活用推進法の制定以降、自転車活用推進に向けた取組が進められていることや、国民のライフスタイルや交通活動の変化により、自転車利用のニーズが高まっている、こういったことが要因として挙げられるものと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和五年中の全国における自転車関連事故は令和二年と比べまして四千六百六十六件増加をしているところ、そのうち、御指摘のとおり、四千百十七件が東京都内における増加となっております。 　東京における令和二年と令和五年の自転車関連事故の発生状況を東京以外の地域と比較いたしますと、東京では単独での事故あるいは貨物の際の事故が大きく増加している、これに対しまして、東京以外の地域では減少している、こういう特徴が見られるところでございます。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　失礼いたしました。先ほど、私、貨物と申し上げましたが、買物の誤りでございました。（塩川委員「その前のところも」と呼ぶ）はい。訂正させていただきたいと思います。 　それから、御質問のありました東京都における全交通事故に占める自転車関連事故の割合につきましては、過去三年間を見ますと、令和三年、二〇二一年は四三・六％、令和四年、二〇二二年は四六・〇％、令和五年、二〇二三年は四六・三％、こういう数字となっております。 　それから、東京都における自転車関連事故の増加の背景につきましては、なかなか具体的な理由を申し上げることは、様々な理由が考えられますが、少し難しいことでありますけれども、その背景として、一つは、シェアリング自転車の普及、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響による人々のライフスタイルや活動の変化、こういう変化も影響しているのではないかと考

○早川政府参考人　お答えいたします。 　電動アシスト自転車が関連する交通事故件数でありますが、平成二十六年、二〇一四年は千三百十九件、平成二十九年、二〇一七年は千九百八十八件、令和二年、二〇二〇年は二千六百四十二件、昨年は五千七百十二件、こういう状況になっております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　電動アシスト自転車を除く自転車が関連する交通事故件数、これは、令和五年中は六万六千九百七十二件発生しておりまして、令和二年と比べますと、千七百六十八件、二・七％の増加となっております。一方、電動アシスト自転車が関連する交通事故件数は、令和五年中と令和二年中を比較いたしますと、一一六・二％の増加となっております。 　このように、電動アシスト自転車の関連事故の増加が一般の自転車の増加と比べまして顕著となっておりますが、その背景には、先ほど御指摘ありました、電動アシスト自転車の普及が一つはあるものと推測をしているところでございます。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘は、北川式飲酒検知器、これのことを指しているものと思いますけれども、確かに、低温時にはなかなか測定が難しい場合があるということもございまして、低温時には、正確な測定を行うため、パトカーの車内などで測定を行う、こういう留意をしているところであります。それから、検知器の、実際に検知した場合の検知管の読み方ですけれども、これも実際の、こういう形で読むということを教養をしておりまして、御懸念は当たらないと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　その二割という具体的な数値に関しては承知をしておりませんが、この北川式飲酒検知器というものは、これまで長年使用してきたものでありまして、飲酒検知の際に使ってきた飲酒検知器でありまして、その信頼性はあるものと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　まず、例えば交通事故が発生した場合の警察の対応でありますが、その際には、警察官が現場に臨場いたしまして、飲酒運転の疑いがあるとき、こういうときには、できるだけ早期に現場においてその検査を実施するということとしております。北川式飲酒検知器は比較的安価でありまして、持ち運びも容易であるため、多くのパトカー等に配備をされているという現状にあります。 　それから、警察におきましては、より低温での使用が可能な機械式の呼気中のアルコール測定器、こういったものを導入しておりまして、これら測定器につきましても、交通部門の事故処理車等に配備をしているという状況であります。 　それから、御指摘の血中アルコール濃度の測定ということであると思いますが、これに関しましては、基本、裁判官が発付する鑑定処分許可状等の令状を得て、医師により血液を採取する必要があるという状況に

○早川政府参考人　お答えいたします。 　車椅子や車体の大きさなどの基準を満たす電動車椅子を通行させている者、こういった方は道路交通法上、歩行者となりまして、これら車椅子などを通行させることは運転には当たらないということとなっております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　準中型免許と消防団員との関係につきましての御質問でありますが、我が国の地域社会におきまして消防団が果たしている役割は極めて大きいものと認識しております。 　警察庁におきましても、消防庁と連携いたしまして、準中型免許については普通免許を有していなくても取得が可能である、それから、消防団員に対しては、準中型免許の取得について市町村の公的助成制度があることにつきまして周知をしているところでございます。また、消防庁におきまして、準中型免許の取得環境を整備する取組を行っておりまして、この取組に協力を行ってきたところでございます。 　引き続き、消防庁と連携いたしまして、消防団員が準中型免許を取得しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。