警察庁交通局長

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察では、これまでも関係機関、団体と連携しつつ、様々な機会を通じて自転車や電動キックボードの利用者に対してヘルメットの着用を働きかけてきたところです。 　委員の配付資料では平成三十年からの数字を取り上げていただきましたけれども、直近の令和四年中にも自転車乗用中に亡くなられた方の約五三％が頭部に致命傷を負っていて、これは最近の一貫した傾向となっています。命を守るためにヘルメットの着用は効果的であるということを示すデータであると考えます。 　四月一日から自転車に係るヘルメット着用の努力義務化が始まりましたが、警察としては、春の全国交通安全運動を始め交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えて、あらゆる層に対し、改めて被害軽減効果の具体的なデータを示すなど、ヘルメット着用の機運を高めてまいりたいと考えております。 　加えて、自転車の安全利用を

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　我が国では、普通仮免許と普通免許はいずれも十八歳から取得できることとされています。他方、海外においては、我が国の普通仮免許又は普通免許に相当する免許を十八歳未満で取得できる国があるものと承知しています。 　例えば、今御指摘をいただいた米国のカリフォルニア州のほか、イギリスでは普通仮免許と普通免許はいずれも十七歳から取得できる、ドイツでは普通免許は十八歳からですが、普通仮免許は十七歳から取得できることとされているものと承知しております。

○政府参考人（太刀川浩一君）　運転免許を取得できる年齢については道路交通法において定められておりまして、普通免許は十八歳、原付免許、そして普通二輪免許は十六歳とされており、これはこれまでの国際慣習や事故実態等を踏まえ定められているものと認識しています。 　具体的には、普通免許については、我が国が加盟する道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約においても、国際運転免許証によって他の締約国で自動車の運転が認められる年齢は十八歳以上とされておりますほか、多くの国で自動車の運転が認められる年齢は十八歳以上とされているものと承知しています。 　一方、原付免許及び普通二輪免許については、我が国における交通事故の分析によりますと、我が国では普通自動車運転時よりも普通二輪自動車等運転時の方が交通事故を起こした場合に相手方に傷害等を与えることとなる危険性がより低く、普通免許と比較して、より若年の者に

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　ジュネーブ条約で定められておりますのは、他の国で取得された免許をよその国で運転するときに、それは国際運転免許証として認められるためには十八歳以上でなければならないということでありますので、各国内において十八歳より下の年齢設定をすることが妨げられるものではございません。ただ、その国際慣習の一つとして十八歳という年齢設定がこの条約においてされているということを踏まえたものでございます。

○政府参考人（太刀川浩一君）　道路交通法の規定により、自動車の運転者は、六歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされています。 　諸外国におけるチャイルドシートの使用義務の対象年齢について、警察庁として最新の状況を網羅的には把握しておりませんが、例えばアメリカのフロリダ州では五歳以下の者、イギリスでは十二歳未満の者、オーストラリアのニューサウスウェールズ州では七歳未満の者を乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされているなど、使用義務の対象年齢は各国によって異なっているものと承知しています。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、チャイルドシートの使用率は六歳未満全体で約七四・五％となっています。年齢別では一歳未満が約八九・九％、一歳から四歳が約七六・七％、五歳が約五三・五％となっていまして、年齢が上がるにつれて使用率が低くなっているという状況にありますことから、乳児用シートだけでなくて、幼児用シートや学童用シートなど子供の成長に合わせて体格に合ったチャイルドシートを適切に使用するということが課題であると認識しています。 　警察としては、関係機関や団体と連携して、チャイルドシートの使用義務の周知、指導を徹底するとともに、その必要性や効果に関する理解の促進に努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、実際にチャイルドシートを取り付けている方のうち、チャイルドシートを座席に固定するシートベルトの締め付けが不足しているなど取付けの方法に誤りがあった割合は約三四・八％でした。また、子供をチャイルドシートに座らせている方のうち、体格の不適合やハーネスの調節が不十分であるなど着座方法に誤りがあった割合は約五〇・五％でした。 　チャイルドシートは正しく使用しなければ本来の機能が発揮できないということがありますので、警察としては、これまでもチャイルドシートの正しい使用方法について保護者等に対する広報啓発を行ってまいりましたが、今後も関係機関や団体と連携して正しい理解が深まるように努めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。 　自動車同乗中の死傷者数のうち、小学生の年齢に当たる六歳から十二歳の二〇〇〇年から二〇二二年までの間における年間の平均死傷者数は、一万五十七・八人でした。人口十万人当たりの自動車同乗中の死傷者は、二〇〇〇年から二〇二二年にかけて、全年齢でいいますと七五・六％減少しておりますが、六歳から十二歳では五四・四％の減少になっています。 　この減少の度合いの違いについて、合理的な要因というものを一概に説明することは困難と考えますが、いずれにせよ、小学生を含む全年齢層で大きく減少しておりますことから、各種の交通安全対策が、その効果の効き方に強弱はあるものの、一定の効果を上げている可能性はあるものと承知しております。

○太刀川政府参考人　昨年四月に改正された道路交通法におきましては、運転免許を受けようとする人や運転免許証を所持する人から申請があった場合にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされています。この制度は、令和六年度末までに施行される予定であることから、まずは改正法の施行に向けて準備を進めてまいりたいと思います。 　その改正法において、運転免許証を廃止はしなかった、委員御指摘のとおり、運転免許証をそのまま所持し続けることもできるような仕組みになっております。それは、運転免許試験に合格した人がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかなどの課題があったからというふうに考えております。 　ただ、いずれにしても、その後の運転免許証の取扱いにつきましては、改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

○太刀川政府参考人　高齢の運転者は他の年齢層と比較して交通死亡事故を起こしやすいこと、これが統計上明らかとなっておりまして、その事故防止対策は警察としても重要な課題と認識しています。 　特に、加齢による認知機能や身体機能の低下に伴う運転操作の誤りが重大な事故につながることのないよう、道路交通法に基づいて、免許証更新前の認知機能検査や運転技能検査を効果的に運用しているところでございます。 　お尋ねの低血糖についてでございますけれども、国立国際医療研究センター糖尿病情報センターのホームページにおきまして、「低血糖を起こしやすい方は、空腹時の運転は避けるか、何か糖分を含むものをとってから運転するとよいでしょう。」という注意喚起がなされています。 　低血糖の傾向を自覚されている方には、これは運転に限らないことでありますけれども、まずは、食事療法や摂取する薬の量を含め、医師の指導に従っていただ