警察庁交通局長

○早川政府参考人　お答えいたします。 　まず、酒酔い運転をした者や交通事故を起こした者といったものにつきましては、交通反則通告制度の対象とならないという前提がございます。 　その上で、令和五年に検挙いたしました自転車の交通違反を例にいたしますと、検挙件数四万四千二百七件から、酒酔い運転の百一件、あるいは、具体的な違反名の分類ができない七百五十四件を除外いたしますと、交通反則通告制度の対象となり得る検挙件数は四万三千三百五十二件となります。そのほとんどが交通反則通告制度により処理されると仮定いたしますと、その比率は約九八％となります。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　自転車に交通反則通告制度を導入した場合、先ほど申し上げましたとおり、そのほとんどが交通反則通告制度により処理されることとなるものと考えられ、赤切符が適用される事件は減少することが予想されます。 　赤切符により警察が送致した事件、これにつきましては、刑事手続においてどのように処遇されるかは検察又は裁判所の判断によるところとなりますが、警察におきましては、個別具体の事案に応じて厳正かつ適切な判断が行われるよう、関連証拠を収集するなど必要な捜査を行ってまいりたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　今回、交通反則通告制度が自転車に導入されますと、これまでも答弁いたしましたとおり、定型的あるいは明白な違反行為というものにつきましては、いわゆる青切符によって処理をされます。 　逆に申しますと、赤切符として処理するものにつきましては、例えばですけれども酒酔い運転とか酒気帯び運転という、違反の態様として、罪質として悪質性あるいは危険性が高いといった違反行為が赤切符の対象となります。 　したがいまして、我々としては、こうした赤切符の対象の行為に関して、より捜査を行い、これを可能な限り厳正な対処がされるよう努めていきたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　自転車運転者講習、この制度の運用が開始されました平成二十七年六月から令和五年十二月までで延べ三千四十七人が受講をしております。令和二年以降の年間の受講者数は五百人台で推移しておりましたが、令和五年は六百三十一人と増加しております。 　今後の受講者の増加数の見通しにつきましては、なかなか申し上げることは難しい点もありますが、警察官の街頭活動の強化などによって一定程度増加する可能性があるものと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　御指摘ありましたとおり、自転車運転者講習は、現在、講師一人に対し原則として受講者三人程度を対象に行うこととしており、一回の講習時間は三時間となっております。講習におきましては、自転車の交通ルールの理解度のチェック、あるいは事故時の自転車運転者の責任、受講者が起こしやすい事故場面の危険予測、討議などを行っている状況です。 　この運用方法につきましては、当面の間は現在の運用を継続することとしておりますが、交通反則通告制度の実施状況を見ながら、必要に応じてその運用を見直すこととしたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　現在、御指摘のとおり、全体の交通事故件数が減少傾向にある中、自転車が関連する交通事故は令和三年に増加に転じております。また、全ての交通事故件数に占める自転車関連事故件数の割合や自転車対歩行者の事故件数が増加傾向にあります。さらに、自転車乗用中の死亡、重傷事故件数のうち約四分の三には自転車側にも何らかの法令違反が認められるなど、自転車をめぐる交通事故情勢は厳しい状況にございます。 　その原因につきましては様々なことが考えられますが、一つ大きなこととして、自転車の交通安全ルール、マナー、こういうものが自転車の運転者にまだまだ周知徹底がなされていないという点があると考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　現在、自転車の交通違反に対する取締りは、自転車関連事故の発生状況や地域住民の取締りに関する要望などを踏まえまして、自転車指導啓発重点地区・路線というものを選定いたしまして、これを中心に、悪質性、危険性の高い違反行為について検挙を行っているところでございます。これら自転車指導啓発重点地区・路線につきましては、都道府県警察のウェブサイトなどにおきまして公表しているところでございます。 　今申し上げましたこうした取締りの基本的な考え方、あるいは自転車指導啓発重点地区を中心とした取締りというものは、交通反則通告制度の導入後、引き続き維持することとしております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　自転車指導啓発重点地区・路線に通学路を加えることについてでありますけれども、それぞれの通学路におきます自転車の交通ルールの遵守状況あるいは地域の方々の意見、要望などを踏まえまして、都道府県警察におきまして自転車指導啓発重点地区・路線の見直しを行うことにつきましても指導してまいりたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　登下校中のために歩行していた小学生と自転車との交通事故は、令和五年中でありますが、百二十一件発生をしております。 　それから、今回の改正によって子供のこうした事故が減るかというお尋ねでありますが、今回の法改正というものにつきましては、その内容は、自転車の酒気帯び運転及び携帯電話使用等に関する罰則規定の整備、あるいは、自動車等が自転車などの側方を通過する際の規定の整備、それから、議員御指摘のありました、自転車に対する交通反則通告制度の適用に関する規定の整備、こうしたことの内容でありまして、まさに自転車の交通事故防止のための所要の規定の整備を行うものであります。 　本改正とともに、今後、自転車の交通安全教育の充実を図り、これら総合的な取組を進めまして、子供が被害者となります事故を含めまして、自転車の交通事故の抑止に努めてまいりたいと考えております。

○早川政府参考人　お答えいたします。 　令和五年中のフードデリバリーを含みます自転車業務中の交通事故は千百三十八件発生しておりまして、前年と比べ七・八％減少しておりますが、フードデリバリーの自転車の交通ルール、マナーの遵守やその取締りを求める意見があるものと承知をしております。 　警察庁におきましては、これまでも、関係団体に対しまして、交通ルールの周知と遵守、交通事故防止のための具体的な注意喚起などにつきまして、あらゆる機会を捉えて配達員に指導、教育を実施するよう、関係省庁と連携いたしまして、申入れを行っております。 　また、関係事業者で構成されます一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会が設立され、同協会におきまして、交通安全ガイドラインが策定されるなど、自主的な取組も進められているところでございます。 　御指摘の事業者ごとの識別番号を運転者に表示することなどにつきましては、