警察庁交通局長

○早川政府参考人　お答えいたします。 　一般に、貨物自動車は普通自動車と比べまして、交通事故が発生した場合の死亡率が高いなどの傾向があり、貨物自動車の運転には車両特性を踏まえた知識、技能が求められるところでございます。 　御指摘の準中型免許は、二十歳以上に取得年齢等が制限されておりました中型免許制度を見直し、車両総重量三・五トン以上七・五トン未満といった準中型自動車について、十八歳以上の方が普通免許を保有していなくとも新規に免許を取得することを可能としたものでございます。その教習時間につきましては、調査研究を踏まえ、貨物自動車特有の特性や運転の知識、技能の習得に必要な時限数を定めているところでございます。 　お尋ねの教習時限数の短縮あるいは例外的な措置というのは、交通の安全を確保する観点から、困難であることを御理解いただきたいと思います。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　自転車乗用中の死者数につきましては、令和三年、三百六十一人、四年が三百三十九人、五年が三百四十六人となっております。また、その主たる損傷部位は、構成率の高いものから順に申しますと、頭部が五三・八％、胸部が一二・一％、頸部が九・八％などとなっております。 　次に、二輪車乗車中の死者数につきましては、令和三年、四百六十三人、四年が四百三十五人、そして昨年の五年が五百八人となっております。また、その主たる損傷部位につきましては、頭部が三八・七％、胸部が二九・二％、頸部が八・四％などとなっております。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　自転車のヘルメットの着用率につきまして、昨年二月から三月に調査した時点ではこれ四％でありましたが、昨年四月にヘルメットの着用が努力義務化された後の七月に調査する時点では、調査した時点では一三・五％となっております。 　また、自転車乗車中の令和五年中の死者は前年と比べて七名、七人増加いたしましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は五人の減少でありました。また、昨年の重傷者は三百五十三人増加いたしましたが、主たる損傷部位が頭部であった方は四十人減少しております。 　今後の推移を注視していく必要があると考えておりますが、ヘルメットの着用が死亡、重傷化の抑制に一定の効果があったのではないかと考えております。 　警察といたしましては、引き続き、関係機関、団体と連携し、交通安全教育や広報啓発等の機会を捉えまして、あらゆる層に対しヘルメット着用の

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　例えば、高速自動車国道などにおきます胸部プロテクターの着用の有無による致死率を見ますと、胸部プロテクターを着用していない場合の致死率は着用していた場合の約一・五倍となっているなど、胸部プロテクターの着用により交通事故発生時の被害を軽減する効果が認められます。 　警察におきましては、胸部プロテクターの着用に関しまして、関係機関、団体と連携しながら、サービスエリアなどにおける広報啓発、街頭活動中における指導、啓発、二輪車販売店などへの働きかけ、こういった取組を推進しているところでございます。今後とも、こうした取組を通じて胸部プロテクター着用率の向上を図ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（早川智之君）　お答えをいたします。 　いわゆる電動キックボードにつきましては、一般原動機付自転車として従来どおり歩道は通行できず、運転免許を受けなければ運転できないもの、それと、昨年七月に施行されました改正道路交通法により、特定小型原動機付自転車として自転車と同様の交通ルールが適用され、運転免許を要さずに運転することができるものの二つの類型がございます。 　このうち、一般原動機付自転車等に関連する交通事故は令和五年中四十九件発生しており、うち死亡事故は、これは令和四年中の一件、それから五年中に三件発生をしております。 　一方、今回の改正法により施行された特定小型原動機付自転車につきましては、改正法が施行されました令和五年七月から十二月までの間に、交通事故は八十五件発生しておりますが、死亡事故は発生しておりません。 　また、道路交通法の救護義務違反、いわゆるひき逃げにつ

○政府参考人（早川智之君）　御指摘の意識調査は、改正法が施行された後の十月三十一日から十一月三日にかけて、インターネット調査により人口の上位十都道府県の者を対象に行われたものと承知をしております。 　この意識調査やこれまで警察庁において行った有識者検討会の御指摘あるいは交通事故の状況等を踏まえますと、特定小型原動機付自転車につきましては、ルールを無視して歩道を走行するなど歩行者との交通事故が懸念される、あるいは特定小型原動機付自転車の利用者も交通事故の被害に遭うおそれがある、また特定小型原動機付自転車の利用者が交通ルールを熟知していないなどの点が課題となっているものと認識しております。

○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。 　改正前の道路交通法におきましては、いわゆる電動キックボードは全て原動機付自転車等に区分され、運転免許を必要とするなど、原動機付自転車等としての交通ルールが適用されておりました。一方、その使用実態を見ますと、自転車並みの速度でしか走行しないものもあり、一般的な原動機付自転車と同様に扱うことが必ずしも適当でない場合もございました。 　こうした中、令和三年六月、成長戦略実行計画が閣議決定され、実証実験の結果を踏まえ、いわゆる電動キックボードに関して、交通ルールに関する制度改正を検討し、関連法案の提出を行うこととされたものでございます。 　警察庁の、先ほどの警察庁の有識者検討会におきまして、いわゆる電動キックボードを含む多様な交通主体の交通ルール等の在り方について検討が進められ、これらを踏まえまして、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度の

○早川政府参考人　お答えいたします。 　身体に保有するアルコールの程度を測定する方法といたしましては、呼気中のアルコールの濃度を測定する方法と血中の濃度を測定する方法がございます。 　御指摘の北川式飲酒検知器は、呼気中のアルコール濃度を測定するものであります。本検知器の使用温度範囲は十度から三十五度までとされており、例えばこれよりも低温となる場合には、正確な測定を行うため、パトカーの車内等で本検知器を用いて測定を行っております。 　また、警察におきましては、本検知器以外にも機械式の呼気中のアルコール測定器を導入しており、これら測定器につきましては、より低温での使用が可能となっております。 　なお、血中のアルコール濃度を測定する場合には、血液を本人の身体から採取することから、裁判官が発付する鑑定処分許可状等の令状を得て、医師により血液を採取し、血中のアルコール濃度の鑑定を行っておりま

○早川政府参考人　お答えをいたします。 　交通事故が発生いたしますと、当事者が負傷して緊急搬送された場合等を除きまして、多くの場合、事故発生直後に、事故現場におきまして、関係者の立会いを得て、事故発生時の道路や車両の状況、事故時の車両の位置関係などにつきまして実況見分を行い、実況見分調書を作成し、関係者の指示説明を含め記録化いたします。 　供述の変遷を防ぐため、こうした現場においての関係者の発言などを録音することにつきまして御指摘がございましたが、警察におきましては、関係者の供述等のみに頼ることなく、現場の痕跡、車両の損傷状況、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像等の関連する客観的証拠を収集し、事実関係を明らかにしているところでございます。 　仮に供述等の変遷があった場合には、こうした客観的証拠等との間に矛盾がないかをよく吟味することが重要であると考えております。 　今後とも、適正

○政府参考人（太刀川浩一君）　御指摘のとおり、警察庁としても、自動二輪車の駐車場が四輪車と比べて少ない水準にあると承知しておりまして、自動二輪車の駐車需要への対応は重要であると認識しています。 　これまでも、自動二輪車が駐車可能な路外駐車場の整備の自治体等への働きかけや、一般に四輪車と比べて車体が小さいことを踏まえつつ、自動二輪車を駐車禁止規制の対象から除外するなどの見直しの検討を都道府県警察に対して指示しています。なお、令和五年三月末現在、駐車禁止規制を行っている道路のうち約二万キロにおいて、自動二輪車や原動機付自転車等については駐車を可能としているものと承知しています。 　警察としては、引き続き、交通の安全と円滑を図るため、道路管理者を始めとする関係機関と連携しながら、自動二輪車にも配慮した駐車対策を推進してまいります。