警察庁交通局長

交通違反についていわゆる反則金というのがございまして、反則金は、一旦国に入りまして、それは、事故状況とか、それに応じて各都道府県警察、あっ、各都道府県に配分されまして、それは、今おっしゃりました信号等の交通安全施設等の整備に充てられるというのは事実でございます。

お答えいたします。 　警察庁では、都道府県警察に対しまして、交通違反取締りに当たっては、真に交通事故抑止に資するものとなるよう違反行為の未然防止に努めるとともに、交通事故の発生状況、取締りに対する国民の要望等を踏まえ、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置くべきものであることを指導しており、いわゆるノルマを設定することはございません。 　このような考え方につきましては、今回の神奈川県警察の事案を受けまして、警察庁におきましても、各都道府県警察につきましても、巡回チームをつくりまして、その指導を徹底しているところでございます。

お答えいたします。 　自動車運転死傷処罰法第二条及び第三条により検挙された外国人の方の数については把握しておりません。

お答えいたします。 　道路交通法第十八条第三項、それから四項というのも設けておりますが、これは、自動車等と自転車の右側面が接触する交通事故が依然として多く発生していることを踏まえ、自動車等と自転車等が相互に配慮した通行を求めるものでございます。 　自動車等が自転車等の右側を通行する場合には、自転車等の運転者の方はできるだけ左側端を走行していただき、他方、御質問の自動車等の運転者の方は、十分な間隔を取れない場合には、速度を調整することにより自転車等の安全を確保するよう努めていただきたいと考えております。 　なお、自転車の車道通行が多い区間において追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制が実施されている場合には、道路交通状況に見合った必要な規制区間となっているか改めて点検を行い、関係機関と連携しながら、その実態に即して規制の解除等の見直しを検討するよう都道府県警察に指示しているところで

お答えいたします。 　都道府県警察からの報告によれば、国民の皆様から各都道府県警察に対しまして、例えば、歩道を通行できる場合など自転車の交通ルールが分からないでありますとか、自動車の運転者の側等から、ちゃんと自転車に対する違反の、対する指導や取締りをもっとやるべきだとか、様々な御意見が寄せられていると承知しております。

お答えいたします。 　委員御指摘にありますように、近年、交通事故件数全体は減少している中で、自転車が関連する交通事故は令和三年に増加に転じ、特に自転車対歩行者事故が増加傾向にあるなど、非常に自転車をめぐる交通情勢、厳しい状況にあるということでございます。 　警察庁では、このような状況を踏まえ、良好な自転車交通秩序の実現を図るため、有識者検討会を開催し、幅広い観点から御議論をいただき、その会議において報告書を取りまとめ、それを踏まえて令和六年の道路交通法改正を行ったものでございます。 　この有識者会議の中では、自転車の通行場所につき、道路交通法上、自転車は自動車と同じ車両の一種であることを前提とした上で、歩道における自転車と歩行者の事故件数が増加傾向にあることを踏まえ、車道通行を原則とすべきであることが改めて確認されたものであると認識しております。他方で、自転車が車道を通行する場合にお

お答えいたします。 　御質問のありました本件事案の要因及び背景につきましては、本件不適正事案の関係職員に交通違反取締りを行う目的が正しく理解されておらず、適正な取締りに関する基本的な意識が欠如していたこと、本来指導監督すべき立場にある警部以上の幹部による業務管理が不十分であったこと、発端となった一部職員による不適正な取締りについて疑念を抱いた他の職員が交通違反取締りの在り方について所属以外の上司等に相談することができる状況になかったこと等が挙げられると考えております。

お答えいたします。 　警察庁では、本件事案発生を受けまして、都道府県警察に対しまして、交通違反取締りの適正性を客観的に疎明するための手法の導入として、交通違反取締りの状況を記録した車両のドライブレコーダーの映像等の積極的な活用に努めるよう、通達により指示しているところであります。 　さらに、警察官の現認による取締りの適正性を客観的に担保するための手法につき、御指摘のＡＩ等の先端技術の活用を含め速やかに検討を行ってまいります。

お答えいたします。 　都道府県警察からの報告によれば、国民の皆様から様々な声ありまして、例えば、自転車の交通ルールが分からない、交通違反をした場合、どんな違反でも切符を切られるのかといった御質問、御意見のほか、声掛けや取締りをもっと警察官がやるべきだ、子供たちがけがをしないように厳しく取り締まってほしいといった様々な御意見が寄せられているということでございます。 　自転車の交通違反に対する指導取締りについては、これまでも基本的に、指導警告を実施する、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反については検挙を行うこととしているところ、青切符導入後もこの基本的な考え方に沿って各都道府県警察では指導取締りを行っているものと認識しております。 　引き続き、施行後の状況について都道府県警察から報告を受けるなどして注視しつつ、自転車の交通ルールの周知や交通事故防止に資する自転車の交通違反の指導取

お答えいたします。 　今申し上げました国民の声というのも非常に大事でございますが、そのほかにも客観的な指標というのは、例えば、施行後の交通事故全体の中に占める自転車の交通事故がどうなったとか、どんな形態の事故が減ったとか増えたとか、あるいは、我々の指導取締りの客観的な数字がどうなっているか、そういった今の要素を踏まえつつ、施行の状況というのを検証してまいりたいというふうに考えております。