警察庁交通局長

お答えいたします。 　特定小型原動機付自転車に関連する事故は、新たな制度が施行されました令和五年七月から十二月までの半年間に八十五件、それから六年中に三百三十八件、本年は四月までに百一件発生しております。なお、自転車関連事故は六年中に六万七千五百三十一件発生しております。それから、警察では特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、令和六年中に四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しております。 　なお、自転車の交通違反につきましては、六年中、五万一千五百六十四件を検挙しているところでございます。

お答えいたします。 　警察庁におきましては、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、安全対策について検討を行い、令和五年三月に特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドラインを策定いたしたところであります。 　ガイドラインでは、例えば、販売事業者はヘルメットの同時購入を推奨すること、シェアリング事業者は交通ルールテストを実施し、テストを受けた者でなければサービスを利用できないようにすること、プラットフォーム提供事業者は、規約で購入者の年齢確認を販売事業者に義務付けることといった安全対策を講じることとなっているところでございます。

特定小型原動機付自転車の利用者全体の乗車用ヘルメットの着用率については把握しておりませんが、令和六年中の特定小型原動機付自転車の運転者が死傷した交通事故におきますその運転者のヘルメットの着用率は四・六％となっているところでございます。

お答えをいたします。 　高齢運転者対策につきましては、例えばですが、令和四年に、一定の違反歴がある七十五歳以上の運転者の更新の際に運転技能検査を導入する、こういった運転免許制度の見直しをこれまで累次行ってきたところでございます。こうした制度を適切に運用するとともに、高齢運転者の事故情勢等を踏まえた対策を今後とも講じてまいりたいと考えております。 　それから、次に、いわゆる限定の免許制度の話でございますが、例えば時間帯、地域を限定する免許制度につきましては、時間帯、地域の限定をどう担保するか、その取締りの実効性をどう確保するかといった問題もございますことから、慎重に検討する必要があると考えております。 　それから、高齢者の移動支援策との関係でございますが、高齢運転者対策といたしまして、認知機能検査や運転技能検査のほかに、運転に不安を覚える方が運転免許証を自主返納することができる仕組みを

お答えいたします。 　御質問の特定小型原動機付自転車は、構造上の最高速度が時速二十キロメートル以下であるなどの一定の基準を満たすものであり、十六歳以上の者は運転免許を要さずにこれを運転できる改正道路交通法が令和五年七月から施行されたところでございます。 　その特定小型原動機付自転車に関連する令和六年中の交通事故は、三百三十八件発生しております。また、警察では、特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、六年中に四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しております。その内訳を見ると、歩道走行や逆走といった通行区分違反が半数以上を占め、次いで信号無視が約二割を占めているところでございます。

特定小型原付に関するルールにつきまして、まさに警察におきましてその広報啓発と周知に努めております。また、シェアリング事業者、あるいは販売時に、特定小型原動機付自転車の基本的な交通ルールにつきまして、その周知、安全教育に努めているところでございます。

お答えいたします。 　まさに、警察を始めといたします関係省庁と販売事業者、シェアリング事業者、こうしたところから成る官民協議会におきまして、利用時の交通ルールの周知といったガイドラインを策定しているところであります。まさに、我々警察といたしまして、交通安全のルールの周知、こうしたことにつきまして、事業者と連携してその周知に努めているところでございます。 　それから、警察といたしましては、悪質、危険な交通違反に対して、取締りを引き続きしっかりと行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ロケ撮影が道路で行われる場合、警察におきましては、道路交通の安全と円滑を図る観点から、道路使用許可を行っているところでございます。これまでも、ロケ撮影ハンドブックの事例集に記載されておりますとおり、渋谷スクランブル交差点など撮影需要の高いロケーションにつきまして、関係者と密接に協議し、道路使用許可を行っている事例がございます。 　道路使用許可に当たりましては、ロケ撮影の実施場所や時間、形態などにより、一般の交通への影響となる程度も千差万別である上、地域住民の方々、また道路利用者の方々との合意形成の状況も必ずしも一様ではないことから、円滑なロケ撮影の実施のためには、関係者と密接な意見交換を行うことが重要であると考えております。 　また、事前の相談に当たりましては、必要に応じ、具体的な日時や場所の代替案を提示するなど、ロケ撮影を実現するための助言に努めているところで

免許関係手続への影響と来場者への対応についてお答えいたします。 　更新などによります運転免許証の交付に当たっては、警察共通基盤上の運転者管理システムに照会を行ったり、更新後のデータを登録したりする必要がございます。 　今回の障害によりまして、免許証の作成、交付ができなくなったことから、七道県の運転免許センター等では、来場者に対して後日の来場をお願いする、システム障害の復旧までお待ちいただくといったことを説明し、対応いたしました。また、免許証の更新期限が切迫している方に対しては、写真撮影、更新時講習といったシステムを使用せずにできる手続を行うとともに、引き続き運転できるよう免許証の裏面に更新手続中である旨を記載し、新たな免許証については後日交付する措置を講じたところでございます。

お答えいたします。 　仮放免中等の問題でありますが、これは住所確認の厳格化をする中で検討していきたいと思っております。 　それからもう一点、発行済みの問題につきましても、これは住所を確認する方法の中で、どういう対応が可能かということに関して現在検討しているところでございます。