警察庁交通局長

お答えいたします。 　令和六年六月二十一日に閣議決定されました規制改革実施計画を踏まえまして、第二種免許を含め運転免許の学科試験につきまして、現在、二十言語の外国語による学科試験を実施しているところでございます。また、トラック、バス、タクシーといいました自動車運送業分野が特定技能制度の対象とされており、今後、制度の運用が本格化し、自動車教習所への入所を希望する外国人も増加することが予想されるところでございます。 　指定自動車教習所におきまして入所を希望する外国人を受け入れるためには、御指摘のように外国語教材や自動翻訳機などの機材が必要になる場合もあると考えられるところでございます。こうした教材や機材につきましては、基本的には事業者において整備し活用されるものと考えておりますが、外国人の受入れに当たり、指定自動車教習所としてどのような課題があるのかにつきまして、指定自動車教習所業界との意

お答えいたします。 　卒業者の運転免許の技能試験が免除されます指定自動車教習所におきまして教習を行う教習指導員、また技能試験に相当いたします技能検定を行う技能検定員は、いずれも都道府県公安委員会が実施する審査に合格しなければならないとされているところでございます。 　御質問の安全運転中央研修所が実施いたします教習指導員や技能検定員に関する研修につきましては、一定期間の座学と実車による研修を受け、研修効果の確認を受けることにより、この公安委員会による審査が免除されるなどされるものでございます。 　こうした研修を出張で行うことができないかという御質問でありますが、茨城県に所在する安全運転中央研修所におきまして行う研修と同様の研修を実施するためには、研修内容に応じたコースや資機材、人材等を新たに長期間確保する必要が生じるなどの課題がございます。研修を実施している自動車安全運転センターが体制

お答えをいたします。 　まず、読み取りの話でございますが、免許情報がマイナンバーカードのＩＣチップに記録されておりますマイナ免許証につきましては、免許保有者や関係事業者が免許情報を確認できるよう、警察庁では、マイナ免許証読み取りアプリを開発し、無料で公開しているところでございます。 　アプリを利用する場合には、御指摘のように暗証番号を入力するなど一定の操作が必要になりますが、マイナ免許証でありますマイナンバーカードのみを携帯すればよいというメリットもございます。 　それから、更新の話でありますが、マイナ免許証のメリット、あっ、更新の話……（発言する者あり）失礼しました。 　オンライン更新の講習の話ですが、マイナ免許証のメリットといたしまして、優良運転者講習や一般運転者講習のオンライン更新時講習をどこでも好きなときに受講できるということがございます。 　一方で、免許の更新手続には、

お答えいたします。 　訪日外国人の増加や外国籍の日本の運転免許保有者の増加などに伴いまして、外国人運転者による交通事故件数や道路交通法及び関係法令の交通違反の検挙件数は近年増加しております。 　外国人運転者による交通事故件数につきましては、令和元年は六千四百八十五件であったものが、六年には七千二百八十六件に増加しておりまして、全事故件数に占める外国人運転者による交通事故件数の割合は、元年の一・八％が、六年には二・七％となっているところでございます。 　また、外国人運転者の交通違反の検挙件数につきましては、令和元年は十万七千八百四十九件であったものが、六年には十二万五千六百四十六件に増加しておりまして、全検挙件数に占める外国人運転者の交通違反の割合は、元年の一・七％が、六年には二・八％となっているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、次の第十二次交通安全基本計画におきまして、外国人運転者に対する交通安全対策を充実することが重要であると考えております。 　まず一つは、訪日外国人によるレンタカーの事故が増加しておりまして、現在、警察では、左側通行などの注意しなければならない日本の交通ルールに関するパンフレットを作成し、レンタカー協会と連携して広報啓発を行っているところでございます。こうした訪日外国人に対する広報啓発を一層充実していくことが必要であると考えております。 　次に、二点目といたしまして、外国籍の日本の運転免許保有者が増加していることなどを踏まえまして、在留外国人に対して日本の交通ルールを守るための効果的な交通安全教育を地域社会や関係事業者と連携して推進することが一層重要となっていると認識をしております。これに関連いたしまして、外国免許から日本免許に切り替える、いわゆる外

お答えいたします。 　御指摘の外免切替えにつきましては、外国の運転免許保有者は既に外国で運転能力を有することが確認されていることを踏まえまして、我が国で自動車を運転することに支障がないことにつきまして、安全に運転できる知識の確認、実際に車を走行させて行う技能の確認、こうしたことを行った上で日本の運転免許を取得することを可能とする道路交通法上の制度であり、警察庁で所管しているものでございます。 　また、お尋ねの外免切替えにおいて実施いたします知識の確認につきましては、平成五年の道路交通法改正により導入されたものでございますが、これまでに問題数や判定基準を変更したことはございません。 　一方で、近年、外免切替えの申請が増加し、予約待ちにより一連の手続に要する期間が長期化している例も見られたことから、審査機会を適切に確保し外免切替え手続の円滑化を図るため、外免切替えの申請の受理や申請体制の

お答えいたします。 　近年、外免切替えの申請が増加し、令和五年中の外免切替え件数は初めて六万件を超えたところでございます。これに伴いまして、予約待ちにより外免切替えの一連の手続に要する期間が長期化し、申請者や関係事業者の方々から、こうした各方面の方々から改善を求める声が寄せられたところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、令和五年九月、先ほど申しましたとおり、警察庁から都道府県警察に対しまして、申請受理及び審査体制の強化、自動翻訳機器の導入といった取組を進め、所要日数の短縮に努めるよう指示したところでございます。その趣旨は審査機会を適切に確保することにございまして、知識確認や技能確認といった審査自体の内容を緩和するものではなく、また、そのような緩和要望もこれまでございませんでした。

お答えいたします。 　まず、お尋ねの埼玉県川口市で発生いたしました交通死亡事故の運転者は、日本の運転免許証を保有した者でございます。その免許は、指定自動車教習所を卒業し新たな取得したものであり、外免切替え手続を利用したものではございません。 　それから、交通事故を起こしました外国籍の運転者が、外免切替え手続により日本の運転免許を取得した者か、あるいは日本で新たに運転免許を取得した者かにつきましては、警察庁の交通事故統計の項目とはしてございません。このため、令和六年中に中国国籍を有する運転者が第一当事者となった交通死亡事故につきまして、当該運転者の運転免許の取得状況などを警察庁におきまして改めて調査を行いました。その内容でありますが、交通死亡事故は全国で九件発生しておりまして、うち外免切替えにより日本の運転免許を取得した者は一人でありました。その一人につきましても、短期滞在者ではございま

お答えいたします。 　警察庁におきましては、交通事故を起こした運転者の国籍別、あるいはその者が日本で運転するために保有している日本の運転免許、国際運転免許、外国の運転免許という免許の別といった事項につきましては統計を有しております。しかしながら、その者が日本の運転免許を外免切替えにより取得したのか運転免許試験を受験して取得したのかにつきまして、交通事故統計の統計項目としていないところでございます。 　外免切替え制度につきましては、現在様々な御指摘をいただいているところでありまして、警察庁におきまして、外免切替え制度の在り方について制度、運用の両面で検討を行っているところでございます。御指摘の外国人運転者の交通事故のデータの把握方法につきましても検討し、実態把握に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　外国運転免許の保有者は、既に外国で運転能力を有することが確認されていることを踏まえ、我が国で自動車を運転することに支障がないことにつきまして、安全に運転できる知識の確認、それから実際に車を走行させて行う技能の確認、こういったことを行った上で日本の運転免許を取得することが可能となっているところでございます。 　この外免切替え制度を利用して取得した我が国の運転免許証が犯罪に悪用されるなど、犯罪に利用されるなど悪用された事例のお尋ねがございましたが、これにつきまして網羅的に把握しているわけでございませんが、具体的な事例は承知はしておりません。 　しかしながら、運転免許証は、御指摘のように、社会的に様々な用途で用いられているというのも事実でありまして、また、外免切替え制度につきまして様々な御指摘を今いただいているところでございます。現在、警察庁におきましては、外免切替え