警察庁生活安全局長

お答えいたします。 　一般論でお答えしますと先ほどの答弁のようになってしまいますが、我々としては、賭け客のみならず、やはり運営側の方が大事だと考えております。当然、運営側の方を発見するためにサイバーパトロール等いろいろやっておりますけれども、そういったことを通じまして、できるだけ運営側の方を検挙できるように取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　オンラインカジノへのアクセスを防ぐには、オンラインカジノに関する情報を提供している者への対策を強化することが重要でございます。 　オンラインカジノを宣伝することによって獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等の運営に関与する者に対しては、厳正な取締りを推進していくこととしております。 　また、先ほど答弁いたしましたけれども、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態を把握し、オンラインカジノの利用を勧誘するような行為は賭博の幇助に当たる可能性もあることから、決して行わないよう働きかけを行っていきたいと考えております。 　また、オンラインカジノの広告のようなものが目につかなくなれば、サイトにアクセスする人の数が減少し、オンラインカジノサイトで賭博を行うことの未然防止につながるというふうに考えております

お答えいたします。 　議員が例示されましたような徳島県の見守りネットワークのような消費者安全確保地域協議会につきましては、警察庁では、都道府県警察に対し、要請があれば積極的に構成員として参画し、協議会に対して情報を提供するなど、積極的な協力に努めるよう指示を行っているところであります。 　具体的な対応としましては、警察活動を通じて消費生活センターから提供を受けた資料を配付したり、協議会において消費者被害に関する一般的な被害情報等の見守りに有用な情報を提供するなどしておりまして、引き続きこのような枠組みに積極的に協力してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、街頭防犯カメラは、犯罪の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効であり、安全・安心まちづくりを推進する上で重要なツールであると認識しております。昨年十二月に取りまとめられました緊急対策におきましても、犯罪の発生実態等を踏まえ、必要な場所を整理し、地域社会の多様な関係者に保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけていくこととされたところでございます。 　このことから、警察庁におきましては、各都道府県警察に対しまして、防犯カメラの設置が必要な場所や設置に当たっての留意事項等を今般改正しました安全・安心まちづくり推進要綱で示したほか、防犯カメラの増設に関しまして、防犯カメラの設置が必要な場所の整理や自治体への働きかけを行うよう指示しているところでございます。また、地方創生の交付金が防犯カメラ等の設置を含む防犯力強化のための取組も対象とされていることから

お答えいたします。 　今回の改正法案につきましては、委員御指摘のとおり、悪質ホストクラブにかかりまして女性が大きな被害が遭っているということに対応しまして今回の立法を考えております。売り掛け等で債務をこさえて、それの返済のために売春等を強いられると、そういった構造をなくすために、今回の四つの柱におきまして我々としてはしっかりと対応していきたいと考えておりまして、立案したものでございます。

お答えいたします。 　例えば、売り掛けという商行為自体はホストクラブ以外でも広く行われているものと承知しており、これを一律に規制することは、他の業態にも影響を生じさせ、抜本的な商行為の在り方の見直しにつながることから、慎重な検討を要するものと考えております。 　その上で、警察庁において開催いたしました有識者検討会での御意見も踏まえまして、高額な遊興、飲食につながる悪質な営業行為自体を遵守事項としまして規制し、債務の蓄積を防止するとしましたほか、売掛金等名目のいかんを問わず債務の取立てに関する悪性の高い行為を規制し、利用客が売春等をせざるを得ない状況に追い込まれることを防止しようとしたものでございます。

警察におきましては、都道府県警察本部及び各警察署にそれぞれ相談窓口を設置し、対面や電話での相談を受け付けているほか、都道府県警察の総合窓口に全国統一の警察相談専用電話を設置して相談を受け付け、さらにウェブサイト上でも相談受け付けている都道府県警察もございます。 　また、関係機関や民間団体でも女性からの様々な相談を受けているものと承知しており、そうした関係機関等ともしっかりと連携して、警察の対応が必要となるものについては適切に対処してまいりたいと考えております。

警察におきましては、悪質ホストクラブによる被害を未然に防止すべく、これまでにも様々な媒体、機会を通じた広報啓発、注意喚起等に取り組んでまいりました。例えば、警察庁ウェブサイトに悪質ホストクラブに係る検挙事例や相談窓口について掲載しておるほか、都道府県警察において悪質ホストクラブに関する広報啓発動画を作成し、ウェブサイト及びＳＮＳへの掲載や繁華街のデジタルサイネージでの放映を行うといった取組を実施しているところでございます。 　本改正案が成立した暁には、規制される悪質な営業行為等についても周知を図っていくこととなりますが、ホストクラブ等に関心が高いと考えられる年齢層等を対象としたＳＮＳターゲット広告の活用も含めて、効果的な広報啓発の方法を検討、実施し、悪質ホストクラブの被害の未然防止を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねいただきました風営適正化法のいわゆる一号営業、接待飲食営業の許可を受けている、受けて営業している店舗数につきましては、昨年十月の時点で、東京都全域で約六千七百軒ございます。また、歌舞伎町一丁目及び二丁目で約千百軒となっております。 　また、昨今、悪質ホストクラブで高額の借金を背負わされた女性客が売春や性風俗店勤務をせざるを得ない状況に追い込まれるなどする事案も発生しておりますし、警察に寄せられるホストクラブに関連する相談の件数も近年大きく増加しているところでございます。 　こうした悪質ホストクラブをめぐる情勢に鑑み、風営適正化法を改正し、警察において把握した悪質ホストクラブの具体的な被害実態を踏まえた悪質な営業行為の規制等を行うこととしたものであります。

お答えいたします。 　警察におきましては、いろいろな被害の防止のために、委員御指摘のように、例えば歌舞伎町の辺りを警察官がパトロールしたりして被害抑止に努めております。目立つようにしている、目立たないようにしているとございますけれども、それは目的次第でございまして、犯罪とか不正行為の抑圧を図るためには警察官がいるぞということを分からせた方が、周囲に分からせた方が効果的だと思っておりますので、警察官と分かる服装なりをして回っているところでございます。 　また、見回り等でいろいろチラシ等の配布等も行っているところでございます。そのほか、女性客やホストクラブに関心を持っているような方々、そういった方々にも効果的にアプローチできるように、例えば売春の客待ちの検挙が多いエリアにおきまして、女性の心情に配意して警察官の方から丁寧に声掛けをしたり、繁華街や大学等においても積極的に広報啓発活動を行って