警察庁生活安全局長

お答えいたします。 　悪質リフォーム事案につきましては、匿名・流動型犯罪グループが関与しているものも認められることから、情報共有、情報集約の取組を強化して犯行グループの実態解明を進めているほか、各種法令を駆使した戦略的な取締り、犯罪収益の剥奪に着目した事件捜査及び行政措置の発動に向けた関係機関との連携等の取組を推進しております。 　また、消費生活センターを始めとする関係機関、団体との連携による事件情報の早期入手のほか、検挙広報等を活用した具体的事例の紹介、ＳＮＳやウェブサイト、防犯チラシ等を活用した防犯広報など、広く被害防止に向けた啓発活動を行っているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の事件につきましては、本年五月一日、被疑者を殺人未遂罪で現行犯逮捕し、現在、大阪府警察において事案の全容解明に向けて捜査中でございます。 　登下校時におけます子供の安全を確保するための対策につきましては、これまでも、平成三十年六月に策定されました登下校防犯プラン等を踏まえ、危険箇所や集合場所等の重点的な警戒、パトロールの実施、警察署と小中学校との間で不審者情報等を直接共有する体制の確立、地域住民や民間事業者等が日常の活動の中で子供を見守る、ながら見守り活動の推進などの取組を進めてきたところでございます。 　警察庁におきましては、大阪市の事件等を受けまして、都道府県警察に対し、関係機関等と連携し、改めて警戒等を含めた子供の安全確保の諸対策を徹底するよう指示したところでございます。 　関係省庁とも連携しつつ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘の事件につきましては、本年五月七日、被疑者を殺人未遂罪で現行犯逮捕し、現在、警視庁におきまして事案の全容解明に向けて捜査中でございます。 　警察におきましては、駅を始め不特定多数の者が集まる場所における重大犯罪を防止するとともに、発生時に必要な措置を直ちに講じることができるよう、制服警察官によるパトロールや駐留警戒、不審者への職務質問等の警戒活動、鉄道等の民間事業者と、不審者の発見、通報、確保等、一連の対処訓練等の共同実施等に取り組んでいるところでございます。 　また、凶悪事件の犯人が凶器を所持したまま逃走しているなど、連続して被害が発生するおそれのある事案が発生した場合につきましては、速やかに必要な情報を地域住民に提供し、確実な施錠の実施等といった自主的な防犯行動を促しているところでございます。 　引き続き、関係機関、関係事業者等と連携して、不特定多数

警察庁からお答えいたします。 　個別の記事についてのコメントは差し控えさせていただきますが、記事に取り上げられているような、ホストクラブで多額の債務を負担させられた女性等がその支払のためにスカウトグループ等を通じて性風俗店に紹介されるなどしている実態があることは深刻な問題であると認識しておりまして、これらにつきまして取締り等を進めているところでございます。

お答えいたします。 　警察におきましては、様々な情報を基に各種売春事案の取締りを推進しておりまして、海外売春のあっせんといった事案につきましても、売春グループを職業安定法違反等で検挙しているものがございます。 　今国会に提出しております風営適正化法改正案におきましても、ホストクラブを始めとする接待飲食営業を営む者が客に対し、威迫や誘惑により、料金の支払等のために海外売春をすることを要求する行為についても、罰則をもって禁止することとしているところでございます。 　警察におきましては、職業安定法や風営適正化法改正案により新設される規定も活用して、引き続き、女性を海外での売春にあっせんして利益を得ようとする者を厳正に取り締まってまいります。

お答えいたします。 　警察におきましては、御指摘のような海外におけるホストクラブの営業の実態は把握しておりません。

お答えいたします。 　令和五年中、全国の警察に対し、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者として届出がなされました行方不明者のうち、九歳以下は延べ千百十五人となっております。この九歳以下の行方不明者につきまして、都道府県の方に確認しましたところ、本年四月二十一日時点の状況ではございますけれども、千九十三人につきまして所在確認等ができているところでございます。 　なお、警察におきましては、行方不明事案を認知した場合には、犯罪の被害に遭ったり、事故に遭遇している等のおそれが想定されれば、関係機関等にも協力を求め、初期の段階からでき得る限りの捜索、捜査を徹底し、行方不明者の発見に努めているところでございます。

お答えいたします。 　オンラインカジノにつきましては、海外において適法に運営されているものでございましても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪でございます。引き続きこのことを様々な広報媒体を通じてしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 　また、今後とも、オンライン上で行われる賭博事犯につきましては、賭客のみならず、決済代行業者や宣伝することで報酬を得ているアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進していくこととしております。 　また、今般の調査で、カジノサイトにアクセスした者の七五％がお金を賭けているという実態がございました。これらも踏まえまして、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態把握を更に進め、オンラインカジノの利用を勧誘するなどしている者に対しましては、賭博の幇助に当たる可能性

お答えいたします。 　まず、捜査手法という点に関しましてですが、例えば、昨年十一月には、暗号資産を利用したオンラインカジノによる賭博事件が検挙されているところでございますが、オンライン上でやり取りされる賭け金等の流れを把握するためにも、サイバー空間における捜査能力を更に向上させる必要があるものと認識しております。 　また、賭客の検挙のみならず、全国警察の緊密な連携の下、積極的な突き上げ捜査や徹底的な情報分析を行い、運営に関与し、不正な利益を得ている者を検挙することが重要だと認識しておりまして、厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。 　オンラインカジノにつきましては、地域性がなく、全国どこでも行われるものでございますので、都道府県警察、それぞれ必要に応じまして、合同、共同捜査等、適切な対応を取りながら、しっかりと取締りを行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今回の調査自体も、今後の取締りに活用するために行ったものでございます。現在、これらを踏まえまして、全国警察の方に取締りについて指示はしておりますが、具体的な内容とか着目点につきましては、これをお答えいたしますと、捜査に関する事項もございますので、今後の捜査にも支障がございますので、この点につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。