警察庁生活安全局長

○政府参考人（檜垣重臣君）　御質問は検挙ということでございましたが、資料のやつは行政処分の話でございますので、そちらの方のお話をさせていただきますが、今月、東京都公安委員会がホストクラブの従業員が売掛金返済のために女性客に売春させていた事件を受けまして、従業員が当時勤務していたホストクラブに対し、風営適正化法の規定に基づく営業許可の取消処分を行っているところでございます。 　取消処分につきましては、風営適正化法第二十六条第一項で、都道府県公安委員会は、風俗営業者やその従業者が、当該営業に関し法令に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害するおそれがあると認めるとき、許可を取り消し、又は営業の停止を命ずることができる旨定められております。本取消しにつきましては、同条に基づいて行われております。 　引き続き、悪質なホストやホストクラブの違法行為につきましては、厳正な取

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　売春のあっせんといったような犯罪の取締りに当たっては、様々な情報を基にこれを推進しているところでございます。 　引き続き、法と証拠に基づき捜査を徹底し、厳正な取締りを推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（檜垣重臣君）　我々も捜査機関といたしまして独自に情報収集等もしておりますし、いろいろな経路から情報はいただいております。 　個別具体の案件については、個別にどのようなところからどのような情報が寄せられているかということにつきましては、お答えは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（檜垣重臣君）　これまでも、悪質なホストクラブに関する違法行為につきましては、東京だけではなく、全国の警察において厳正な取締りを推進しているところでございます。引き続き、全国の都道府県警察において厳正な取締りをやってまいりたいと考えております。 　また、悪質ホストの違法行為につきましては、こうした違法行為について取締りをするだけではなく、多くの都道府県警察において、ホストクラブの営業に関して行われている場合には風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を現に進めているところでございます。 　悪質なホストやホストクラブにつきましてはこうした厳正な対処を続けていって、引き続き、被害を防止していくよう都道府県警察を指導してまいります。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の調査研究につきましては、その内容等について現在検討中でございますため、現時点で調査結果の公表時期についてお答えすることは難しいですが、調査結果が取りまとめられた段階で速やかに公表することを考えております。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　北海道警察によりますと、北海道において、駐在所はあるものの、警察署、警察署分庁舎、交番のない自治体は九十二自治体存在し、全体に占める割合は約五一・四％でございます。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　今回の銃刀法改正案につきましては、令和四年七月に発生した、自作の銃砲を使用した元総理に対する銃撃事件や、令和五年五月に発生した、長期間使用されていなかった長射程のハーフライフル銃が使用された殺人事件といった昨今の銃砲を悪用した凶悪事件を踏まえ、自作の銃砲も含めた銃砲の悪用防止対策や、所持許可を受けた猟銃についての対策を講じるものでございます。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　まず、長期間使用されなかったような場合のケースでございますけれども、現行の銃刀法におきましても、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする方という要件に該当するとしてライフル銃の所持許可を受けたにもかかわらず、必要としているとは認められないほどに獣類の捕獲活動に従事していない場合には、この要件に該当しないものとして所持許可の取消しができることとなっております。 　新たな運用案でハーフライフル銃の所持許可を受けた方につきましても、同様に、必要としているとは認められないほどに獣類の捕獲活動に従事していない場合には所持許可を取り消すことができることとなりますが、ただ、取消しの判断に当たりましては個別の事情を考慮することとなりまして、御指摘の点について一概にお答えすることは難しいところがございますが、例えば、病気やけがといったやむを得ない事情が

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　令和五年末時点におきまして、猟銃又は空気銃の所持許可を受けている方は八万四千六百七十九人おられます。そのうち、住所地が北海道の方というのは六千百二十七人となっておられます。 　この住所地が北海道の方につきまして、年代別の割合を見ますと、三十歳未満の方が六％、三十代の方が一三％、四十代の方が二〇％、五十代の方が一八％、六十歳以上の方が四四％となっております。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正で、発射罪、新たに対象を拡大するところでございます。ただ、公共空間におきます発射罪の対象に猟銃が追加された場合でありましても、現行のように、警察官職務執行法の解釈や適用事例などを示しまして、ハンターの方々が不安なく熊を捕獲できるように、現場において適切な対応をしてまいりたいと考えておりますし、警職法等で対応する、また、緊急避難等に該当する場合には違法性が阻却されるという点については今後も変わらないというふうに理解しております。