警察庁生活安全局長

○山本政府参考人　お答えいたします。 　風営適正化法で規制される営業ではないということでございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の改正法が施行された令和二年、都道府県警察に通達を発出し、迅速な捜査により被疑者の検挙につなげ、続発防止を図るよう指示しておりまして、令和三年中は、動物虐待事犯を前年比で約七割増となる百七十事件検挙いたしております。 　委員御指摘の、動物虐待が人の命に危害を及ぼす凶悪犯罪へとエスカレートする可能性につきましては、事犯の個別具体的な状況によるものでございまして、一概に申し上げることは困難ではございますが、一般に、この種の動物虐待事犯は地域に大きな不安を生じさせるものと認識いたしております。このため、この種の事犯が発生した場合には、必要な捜査等を進めるとともに、ＳＮＳ等を活用した情報発信、学校や教育委員会への情報提供、パトロールの強化などを行っているところでございます。 　引き続き、この種の事犯へ

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　お尋ねの件は、令和三年から令和四年にかけて、葬儀式場運営会社の従業員が女性の御遺体の性器に触る等の目的で遺体安置室等に複数回侵入したとして、令和四年十一月に警視庁が建造物侵入の罪で検挙した事案であると承知いたしております。 　なお、本件につきましては、本年二月三日、東京地方裁判所において、別事件である迷惑防止条例違反の罪と併せて四年間の執行猶予付きで懲役二年六か月の有罪判決が下されたものと承知いたしております。