警察庁生活安全局長

○政府参考人（檜垣重臣君）　刑法上の緊急避難に該当するかどうかにつきましては個々個別の具体的な事例に基づいて判断されることとなりますが、例えばハンターが本当に襲われそうになって命が危ないような場合については該当するような場合もあろうかと思います。 　以上でございます。

○政府参考人（檜垣重臣君）　緊急避難に該当して発射した、熊を駆除したケースにつきましては私どもの方で把握はしておりませんけれども、あくまで緊急避難といいますのは刑法上の違法阻却事由になりますので、違法性阻却事由になりますので、余りこれが該当するようなケースというのはないのかなと思っております。 　ただ、現場におきましては、自治体、また猟友会の、自治体に依頼をされた猟友会の方々、また警察が三者協議して対応することとなっておりますので、ハンターの方々が駆除に際し悩むようなことのないように、警察の方に警職法の解釈につきましては指導してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（檜垣重臣君）　先ほどと繰り返しになりますけれども、緊急避難といいますのはあくまで刑法上の違法性阻却事由になろうかと思います。したがいまして、事後的にそれが違法性阻却事由に該当するかどうかというのが判断されることとなろうかと思います。 　議員、委員おっしゃりますように、例えば、人が襲われそうで命が危ないといったような場合には、それはまあ、猟銃にもちまして駆除しても該当することにはなろうかなとは思いますけれども、そこにつきましては、さすがに個別の判断をせざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。（発言する者あり）

○政府参考人（山本仁君）　防犯対策についてお答えいたします。 　今後帰還を希望される住民の方々が特定帰還居住区域において安全で安心した生活を再開するためには、防犯対策は重要であると考えております。 　警察はこれまでも、避難指示が解除された地域において、警察による警戒活動に加え、避難などにより活動を停止していた防犯ボランティア団体の再構築を支援する取組などを推進いたしております。 　特定帰還居住区域での生活の再開後は、警察による警戒活動を重点的に行うほか、地域のコミュニティーの状況に応じて、自治体等の関係機関、団体と連携しながら地域の防犯力の強化が図られるように各種支援を行うなど、帰還された住民の皆様の安全、安心を確保するための取組を的確に推進してまいります。

○政府参考人（山本仁君）　警察におきましては、少年の健全育成を図るため、本年三月に閣議決定した第二次再犯防止推進計画を踏まえ、非行少年を生まない社会づくりに取り組んでおり、保護司を含む民間協力者や少年警察ボランティア等と連携した多様な活動機会の提供等の少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動を推進しているところでございます。 　警察といたしましては、今後とも、少年を見守る社会機運を高めるため、自治会、企業、各種地域の保護者の会等に対して幅広く情報発信するとともに、官民連携した対策を推進し、少年を取り巻く地域社会のきずなを強化してまいりたいと考えております。

○政府参考人（山本仁君）　警察におきましては、非行少年を生まない社会づくりの一環として少年の心のよりどころとなる居場所づくりに取り組んでおり、周囲の人々とのつながりの中で少年に自己肯定感や達成感等を得させることを目的に、関係機関、団体等と連携し、民間事業者の協力も得ながら、少年や保護者に対して様々な体験活動への参加促進を図っているところでございます。最近の取組事例といたしましては、各種スポーツ活動や農作業体験活動のほか、子供食堂における継続的な社会奉仕活動等も行っているところでございます。 　今後とも、孤独・孤立対策推進法の趣旨も踏まえ、居場所づくりを含めた非行少年を生まないための社会づくり等の諸対策により一層力を入れてまいります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　オンラインカジノの実態や市場規模の推計に関して報道等がなされていることは承知しております。 　警察としては、それらを網羅的に把握しているわけではございませんが、オンラインカジノに係る違法行為の取締りと、これを通じた実態解明を強化しているところでございます。 　引き続き、こうした取組を強力に推進してまいります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　ただいまの御指摘のとおり、様々な市場規模等について報道がなされていることは承知しておりますが、警察としては、それらを網羅的かつ詳細に把握しているわけではございません。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　警察としては、オンラインカジノに係る具体的な違法行為の取締り等を通じて実態解明を強化しておりますが、繰り返しになりますが、オンライン規模の実態、市場規模の推計等について、網羅的に把握しているわけではございません。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　令和四年のオンラインカジノに係る賭博事犯の検挙件数は十件でございます。